法律業界の「Web上№１有名人」というべき岡口基一裁判官のＦＢフィードで、さきほど今年の７月６日付で歴史学者の方が、先般の都議選の結果を受けて「自民大敗の光景は、鎌倉末期の有様のようだ」と論じた記事が紹介されているを拝見しました。
私は、安倍政権が世間の強い支持を受けていた昨年２月の時点でこれと似たようなブログ記事を書いており、紹介するならこちらも取り上げていただければ･･などと、しみったれたことを少しだけ思いました。
ちなみに、その記事では「専制型の政権運営は既得権の剥奪には役立つことは確かで、そうした事情が現在の「総理・総裁の権限強化」を支えているのでしょうが、一部の者への優遇が鮮明になるなど不公平感が目立つようなら、鎌倉幕府の滅亡がまさにそのようなものであったように、専制が崩壊して一気に混乱に陥るリスクも内包していると思います。」などということも書いていました。
その時点では、加計学園どころか森友学園も全く報道されていなかったようですので（少し調べたところ、H28.6の新聞記事が発端らしいです）、別に予言者を気取るつもりはありませんが（一般論を書いているに過ぎませんし、現在までに生じた事態や世間に判明した事実も単なる「疑惑」やそれに起因する政争云々に止まると言うべきだと思いますし）、読み返すと、しみじみと感じるところはあります。
個人的には、ネット記事に表示された学者さんのコメントよりも私の記事の方が、今後の政治システムのあり方について少しばかり踏み込んだ検討をしているのではなどと自画自賛したい気持ちも無いわけではありませんが、それはさておき、こうした政治状況を踏まえ、改めて、何かの参考にしていただければ幸いです。
その記事では、自民党（幕府）の失策で基本的な支持層（御家人）に深刻な被害や惨状が生じて大量離反を招くような事情はまだ見受けられない、と書いており、１年半を経た現在も、その点は概ね同じ認識ですが、敢えて言えば、介護や育児などの分野に関しては過酷な生活を余儀なくされる人々が当時よりもさらに増えているのではと思われます。
そうした方々には、自民党の支持基盤にあたる穏健保守層（無党派層も含め）も相当にいるでしょうから、個人への過度の負担に伴う「家庭や親族関係の崩壊」が進み、それが、自民党政権が自助（個々の家庭・親族内での解決）を偏重し公助や共助を軽視（未整備）したからだと見なされるような事態でも生じれば、御家人の離反に類する事態もありうるかもしれません。
少なくとも、弁護士業界のように？既存の制度や成功の方程式に限界を感じ、自分を取り巻く状況の将来に不安感を抱いた結果、新たな模索に乗り出す人にチャンスを与えたいという程度なら、非常に多くの方が感じていることは間違いないと思います（そうした方々が、都議選の小池氏躍進の原動力になったのでしょう）。
ただ、記事で書いた「新たな勢力・体制」が現時点で誰かと言われれば、出現したと言えるのかも含め、まだ見えてきません。重要な検討課題として載せた「選挙・議会・政治家」の抜本的改革を訴える人も、まだ現れていないと思います。
現在の安倍政権の人気低下で、これまで「反安倍」を標榜していた方々が勢いづいているようですが、石破氏を筆頭に「首相候補として追い風を感じている御仁」が誰もいないと感じる現状では、相応の権力基盤を形成している安倍首相の時代はまだもう少し続きそうに感じますし、仮に安倍首相が早期退陣したとしても、自民党政権自体は当面は続く（とって代わるだけの政治勢力がない）ことは確かだろうと思います。
そのような点に限らず、記事で書いた「自民党は、戦後に日本が直面した政治体制に最も適合した政治勢力ではないか（だから適者生存で繁栄したのだ）」という観点からすれば、自民党政治を本気で打ち破りたいのなら、政治体制（統治機構ひいてはそれを取り巻く国際環境）そのものを変化させる必要があるのではないか、そのためには、第一歩として統治機構の変革を憲法改正により行うこと（それに対する大衆の広範な支持）こそが、自民党政権を終焉させる手段なのではないかと思います。
だからこそ、現在及び近未来の社会状況に適合する、最大多数の最大幸福を実現できる新しい選挙・議会・政治家の姿を構想し訴えて国民の支持を得られるかが、「新しい政権与党（になり得る勢力）」にとって基本的かつ最初のハードルではなるはずです。
これは、鎌倉末期になぞらえると後醍醐天皇の役回りと言えるでしょうし、だとすれば、そうした方には何度も弾圧（既存の左右など様々な有力者の攻撃）を受けながら立ち上がり続ける執念やしぶとさ、強運などが必要になるのだと思います。
そして、それが、各地の「自民などの既存勢力と局地戦を展開する地元民の支持を得た地域政党など（悪党こと楠木正成たち）」の支援を得て力を蓄え、最終的に「自民党の非主流派の有力者」がそれに賛同して大挙して寝返ったとき、体制転覆が現実のものとなるのではないかと思います。
皮肉めいた言い方をすれば、戦後体制（日本国憲法の統治システム）によってこそ繁栄した自民党こそが、口先では憲法改正を唱えつつ本当はそのようなことは考えず改憲論を一種のガス抜きとして利用し、戦後体制により生じた既得権の保護や調整を本質とする「真の護憲政党」というべきで、だからこそ、「護憲派」を標榜する方々（野党）は、自民党の補完勢力と言われてもやむを得ない面があるのだと思います。
だからこそ「自民党にとって（さらには今の野党群にとっても）都合の悪い憲法改正（選挙や議会、行政などのシステムの変革）」を打ち立てる知恵と熱意があるかどうかこそが、本質的な意味で野党（体制変革の担い手）と言えるかどうかのリトマス紙だと思いますし、自民党政権は、そうした憲法改正が行われるときにこそ、本当に崩壊・終焉するのだろうと思います。
個人的には、そうした勢力の萌芽がそう遠くないうちに生じるのではと感じており、そのような意味で、新しい時代の入口に近いところに来たと期待したいですし、無党派層をはじめ流動的な投票動向のある一般国民の多くが潜在的にその展開を求めているのではないかと思っています。
ただ、そうした展開に至らず徒に既存の政治が不信感を高めて政治の混乱が続いてしまうと、鎌倉末期から建武の新政や室町幕府を経ずに、いきなり応仁の乱になってしまうのではと危惧しないこともありません。
昨年、中公新書の「応仁の乱」が好評を博したの、そうした可能性を少なからぬ国民が危惧していることの現れなのかもしれず、今さらながら、同書を買って読みたくなりました。