北奥法律事務所

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17日

しぼむ希望と無党派層の自暴自棄

総選挙前に唐突に発足した「希望の党」は、小池代表の描く新たな政治勢力のビジョンが固まっていないせいか、人材不足のためか、はたまた排除云々のやりとりが顰蹙を買ったからか分かりませんが、ともかく失速する一方で、「政治権力の担い手が流動化することで社会が活性化すること」を期待しているノンポリ無党派層としては、残念に感じています。

先日、「ドクターX」の第1回をチラ見しましたが、せっかくご自身がネタにされているのですから、小池氏も「(大連立は)ございません」ではなく「いたしません」と仰っていただいた方が、世間ウケしたのではなどと、下らないことばかり考えてしまいます。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171013-OYT1T50113.html?from=ytop_main2

報道をチラ見する限りでは、無党派層の心を揺さぶるようなメッセージが近時はあまり伝わってこないので、パロディくらいしか楽しみがない、という感覚になっているのかもしれませんが。

小沢代表(民主党)が福田首相と大連立構想を目指した際「党内の若手連中に与党内で雑巾掛けの苦労をさせ経験を積ませるため」と仰っていましたが、その後の展開を考えると実現しても良かったのではとも思っており、今回も、9条改憲のような展開ではなく永田町の流動化(ぶっ壊す)に繋がるような形になるのであれば、総選挙後に自希連立という展開もあってよいのではと思わないでもありません。

その頃にはメディアで「そんなの自暴自希だ」と悪口を言い出す人が生じるのかもしれませんが、それ以前に、総選挙前と同様の自民大勝が予測されると共に、自民独占の構図を作ってまで実現しなければならない政治課題が現在の社会に生じているのか疑問もあり、このままではノンポリ無党派層には自暴自棄的な投票行動しかできそうにないように思われ、残念に感じてしまいます。

ちなみに、私は改憲を否定する立場ではありませんが、もし行うのであれば、これまでも何度かブログで書いたとおり、現行憲法が取りこぼしている価値などについて広範な社会的議論を行い、「新しい国づくり」をする気概が社会にみなぎった状態でなされるべきではと考えており、少なくとも現在、安倍首相が提唱しているような「9条に自衛隊を明記するだけの改憲」には反対です

「自衛権」の明記自体には特に抵抗感はありませんが(「隊」は国家行政機構の一部門でしょうから明記は不要ないし不適切だと思います)、現時点では必要性を感じていませんし、どうしても行うのであれば、統治機構など(主に立法・行政部門)の再検討を含む他の大きな改正とセットにして行うべきで、自衛隊だけをクローズアップさせるような改正の仕方は、あたかも「冷戦激化に伴うGHQの方向転換と逆コース」の一環として警察予備隊の創設がなされた光景に類するように思われ、社会に適切ではないメッセージを発することに繋がりかねないように感じています。