前回に引き続き、平成29年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。
(4) 事故等による被害の賠償等の請求や防御に関する支援
昨年も交通事故の被害者側での受任事件が多数あり、ほとんどの方が、ご自身が加入する任意保険の弁護士費用特約により費用負担なく利用されています。
受任の内容も、過失割合（事故態様を巡る事実関係）が主な争点となる事案、物損の金額が争われる事案、むち打ち症（頚椎捻挫など）に基づく人身被害の賠償額の算定が中心となる事案のほか、過去には、死亡事故や重度の後遺障害が生じて多様かつ多額の損害の算定が争われる事案も含め、幅広く取り扱っています。
事故直後など加害者側の示談案提示前の時期から受任して後遺障害の認定申請なども含めた支援を行う例も増えており、神経障害に関する後遺障害（14級９号など）をはじめ、幾つかの後遺障害につき認定を受けるための調査や医療機関への照会などを行いました。
交通事故以外でも、スキー場のゲレンデで転倒事故に遭った方が、運営企業の管理責任を問うた賠償請求訴訟（責任の有無が争点になり一定の勝訴的和解で解決）や犯罪被害に遭った方の賠償請求（実務上相当とみられる額で示談）を担当したり、介護施設での転倒事故に関して責任の所在などを検討するなど、交通事故以外の人身被害に基づく賠償事件に従事する機会もありました。
昨年も、交通事故などについては弁護士費用特約により自己負担なく依頼をなさる方が多くありました。自動車保険などでは、必ずこの特約が付された任意保険に加入いただくよう、お願いいたします。
(5) 個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決
昨年も個人間の貸金に関する紛争、不動産の登記（古い登記の抹消など）に関する訴訟、不動産の賃貸借を巡る紛争（明渡、立退問題ほか）など、多くの事件を手がけています。
不動産の登記を巡る紛争では、訴訟上の争点となった消滅時効の成否だけでなく対象となる不動産の売却とそれに伴う納税などの問題が複雑に絡み合い、法的な主張立証のほか多くの関係者と様々な利害調整が必要になった事案なども担当しています。
明渡請求に関しては、建物が簡易なプレハブで未登記であるなどの事情（また、相手方の行方不明の問題など）から、訴訟での請求内容や強制執行にあたり様々な配慮を要した事案なども担当しました。
他にも、弁護士会の「精神保健当番弁護士制度」により、精神科病院に医療保護入院中の方から退院請求の手続について依頼を受けた事案があります。本人の症状や関係者への聴取などから退院が認められるのは困難な事案であり、請求そのものは退けられましたが、精神科医療の実情や制度などについて知見を深めることができた面がありました。
また、震災無料相談制度を通じ多数の方々にご来所いただき、各種の消費者被害や近隣トラブル、労働事件など生活上の様々なトラブルに関するご相談や簡易な交渉対応などに応じています。