北奥法律事務所

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ご近所の「ゴミ屋敷」に困り果てる方のための法的手段

かなり前の話ですが、朝のワイドショーで「愛知県豊橋市の市街地で、所有地上にゴミを放置している人がいて隣接企業や周辺住民が迷惑しているのに行政が何も対処してくれず、役所担当者は『ゴミ屋敷条例がないから無理だ』と回答するのみとなっている」という事例の紹介がなされていました。

事案の詳細は存じませんが、自己の所有地であっても、社会通念に照らし著しく不適切なゴミの放置をして周囲に迷惑をかけているのであれば、不法投棄ないしそれに準ずる行為(措置命令等の対象となる行為)に当たることは間違いありません(数十年前に産廃について散々に議論されたことですが、一般廃棄物にも当然にあてはまるべきものです)。

よって、行政は投棄者(放置者)に対し、屋敷条例云々がなくともゴミの撤去を命令することができ(廃掃法19条の4。措置命令)、投棄者がこれを行う資力がない場合であっても、自ら撤去(代執行)し、投棄者に費用の支払を求めることも可能です(同19条の7)。

土地所有者が投棄しているのであれば、当該土地を競売して回収することもできないわけではありません(銀行等の担保権があれば難しいでしょうが)。

一般的には、この件であれば、隣接企業や周辺住民は、放置者に対し、自身の権利侵害を理由に撤去等を求めることが可能でしょうし、豊橋市に対し、行政事件訴訟法に基づき措置命令の義務付け訴訟(と仮の義務付け申立)や代執行を余儀なくされた場合の放置者(所有者?)に対する費用求償の義務付け訴訟を起こすことができるはずです。

そして、これらは決して難解な法律論ではなく、一定以上の知見のある弁護士ならスラスラと言えるはずのことですので(現に、グーグル検索すると、弁護士の方が作成した文章が散見されます)、それを紹介ないし検討するところまで踏み込んだ放送内容にしていただければと思わずにいられませんでした。

もちろん、こうした問題に自治体(市町村)の腰が重いことは間違いないのでしょうから、自治体を現実に動かすという点からは、条例が設けられた方が望ましいことは間違いなく、法改正なども含め、未制定の自治体の住民の方は、関心をもって働きかけを行っていただければと思います(というか、盛岡市もゴミ屋敷条例は未制定でしょうから、私自身が、そうした努力をすべきなのでしょうが・・)

ともあれ、昨年から日弁連公害対策環境保全委員会・廃棄物部会長(名ばかり部会長なので、実態は雑用係)を拝命していますが(任期は来年5月まで)、本業では廃棄物処理法の知見を生かす機会に全く恵まれず、どうしたものやらです。

岩手県知事選への黄川田氏参戦で「旧小沢氏勢力のラグナロク」実現なるか

9月8日実施の岩手県知事選に関し、及川もと県議(自公側候補)の応援演説に、もと民主党議員の黄川田徹氏が駆けつけて、達増知事批判を激しく述べ、達増氏陣営(立民関係者)が狼狽していた、という趣旨の記事を見つけました。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190823_31029.html

私は今年の6月、次回知事選について「黄川田議員が立候補し、これを支援する階猛議員と自公勢力が手を組めば、達増知事と接戦が期待できるのでは(その上、後日に岩手1区で階氏vs達増氏の第2ラウンドもあり得るのでは)」と投稿したことがあります。

私のFBでこの投稿を紹介した際は残念ながらほとんど反応いただけませんでしたが、期せずして「達増知事vs黄川田氏」の構図が出来上がったということで、「見応えある権力闘争の見学愛好家」としては少し嬉しくなる面はあります。

ただ、候補者の人望や資質云々への評価などはさておき、黄川田氏が及川氏陣営に与したという程度では達増知事の優勢は変わらないだろうというのが、一般的な選挙予測になるのではと思われます。

現時点で階議員のスタンスが判然としない状況下では、すでに引退なさった黄川田氏の支援による影響は、今後の展開にもよるかもしれませんが、良くて?3~5万票程度とみるのが現実的かもしれません。

この点、過去2回(前々回とその前)の得票数だけを現在の人口に均し単純化して見れば、「達増知事(旧民主など)vs自公勢力」の基礎票は「40万人:15万人」くらいの比率になるものと思われます。

そして、黄川田氏(や平野前議員)の支援による票の変動を仮に5万人規模と見積もれば、「35万:20万」となります。

その上で、仮に、階氏が及川氏に与することがあれば、接戦の期待も高まって、全県でさらに(少なくとも)5万票ほどが移動するのではと見込まれ、これにより「30万:25万」となります。

ここまで来れば、あとは無党派層の動向や候補者個人の底力次第で勝負が決まるのではと思われ、そうした選挙戦こそが望ましいと考えている私としては、両陣営に充実した議論がなされると共に、そうした展開になることを、密かに期待しています。

なお、岩手日報の記事では、階氏は「達増知事の要請があれば応援する」と述べたとありましたが、「生みの親」である達増知事からすれば「立場が逆だろう、どうして真っ先に駆けつけないのか」と立腹しそうな気もしますので、このコメント自体が達増知事陣営と距離を置くサインなのではと思わないでもありませんでした。

余談ながら、私が岩手県庁から受任している「サケ刺網訴訟」と称される某重大事件(知事にお会いしたことはありませんが・・)は、現在のところ年末に控訴審が結審し年度末に判決言渡の見込みとなっています。

大事なことなので何度でも言いますが、この事件は、あまりにも作業量が膨大になりすぎて、負ければもちろん全面勝訴でも(少しだけ伺っている県の報酬規定では)当事務所はじまって以来の超大赤字事件と見込まれるため、個人的には、「規定を変更してでも?より高額な報酬を払っていただける方」に投票したいのが本音です。

が、きっと、どなたが当選しても「規定はこうなってます」とご担当にニコニコ言われておしまい、という展開になってしまうのでしょうね・・

多浪が田老に集うとき、そして二つの「たろう」の誇りと救い

大阪大学や東京大学に「多浪の会」なるサークルが結成され、「多浪」の方々の単なる交流だけでなく、全国の同じ境遇の方を支援する情報提供などにも取り組みたいなどと述べられた記事が掲載されていました。
https://www.j-cast.com/2017/07/28304395.html?p=all

折角なので、岩手県宮古市(田老地区)は、「多浪の聖地(或いは故郷)」を標榜し、この方々の全国大会などを行って欲しいとの誘致活動をなさるべきではないかと思います。

で、参加者の方々には、震災時に巨大津波に飲み込まれてしまった「防潮堤の長城」に全員で並んで多浪を乗り越える力強い人生の誓いを叫んでいただくと共に、たろう観光ホテルの最上階で「あの映像」を見て、「どんな高い人生の津波にも打ち砕かれない多浪の誇り」を新たにしていただくのも良いのではないかと思います。

また、当然のことながら、東大や阪大など優秀な方々の集団であることは間違いないのですから、地元側は田老地区のまちづくりや活性化、全国や世界とのつながりの支援なども含む長期的な関係形成を彼らにお願いすべきではと思います。

それこそ「多浪」が「田老」を助ける中で双方の誇りが取り戻されるという点で、「救いに至る道」とも言えるのかもしれません。

特定のイベントを揶揄したいわけではありませんが、震災から何年も経て、政治家やマスコミなどの「形だけ・かけ声だおれの復興エール」ばかりが目に付く一方で、現実に沿岸被災地と全国・世界の様々な方々が共同した取組をしているなどという報道などに接する機会が減っているだけに、こうした「多少のユニークさも含めて、多くの人々の関心を引きつけ、現地に行きたいと思えるイベント(風化対策)」が求められているのではなどと思わないこともありません。

ちなみに、私は司法試験では2浪していますが、多くの先輩方に「そんなのひよっ子だ」と笑われてしまいそうです。