北奥法律事務所

先月の土曜に岩手弁護士会（盛岡）法律相談センターの担当日があったのですが、前日（金）に予約票を事務所にFAXいただくよう弁護士会のご担当にお願いしたところ、予約者の方の中に、以前に対立する当事者の方から相談を受けたのではないかと思われる方が含まていました。

当事務所では、その種の相談会では前日に主催者（弁護士会など）から予約者リストについてＦＡＸで提供を受け、私が以前に相談を受けた方との利益相反の有無（対立当事者から相談を受けていないか）を当方の事務局に確認して貰った上で相談に臨むことにしてます。

そして、今回は、金曜に弁護士会から送信されたリストに、それに該当する方（以前に私が相談を受けたＡさんの対立当事者と思われる方＝Ｂさん）が含まれていたので、弁護士会にお願いして、Ｂさんには、後日に来ていただくよう弁護士会事務局から伝えて欲しいとお願いして、その方にもご了解いただいたという次第です。

仮に上記の措置が講じられず、そのままＢさんが土曜に弁護士会（私の面前）にいらした場合、私は、その場で「すいません、Ａさんから相談を受けていました（ので相談は受けられないから本日はお引き取り下さい）」と答えることになったかもしれませんし、それどころ、私がＡさんから相談を受けていたこと自体を失念していた場合には、Ａさん＝相手方にあれこれアドバイスをしていたにもかかわらず、今度は、Ｂさんに、Ａさんと闘うためにアドバイスを披瀝するという事態（それが、客観的には弁護士としての職業上の義務に反することは言うまでもありません）になったかもしれません。

上記の予防措置は、以前にも投稿したとおり（引用ブログ参照）、私の過去の経験から当事務所の自主的取組として行っているのですが、本来であれば、弁護士会事務局が相談の受付時に、相談者と相手方の氏名を確認し、担当弁護士が過去に相手方から相談を受けた事実がないかを確認するという作業があってよいはずです。

とりわけ、今回に関しては、Ａさんとお会いしたのも（いつどこなのかは差し控えますが）弁護士会が把握可能な相談会でしたので、なおのこと、弁護士会が個別の相談事業の相談者や相手方に関する情報をデジタル情報で管理していれば、弁護士会の受付段階で「土曜の担当は、貴方の相手方から相談を受けた弁護士である可能性がある」などと把握し説明して、来所日を変更していただくよう求めることはできたはずです。

現実問題として岩手弁護士会事務局の受理体制にも様々な限界、制約があり、そのような措置を講ずることとが容易でないことは承知しているつもりですが（だからこそ当事務所として自主的取組をしています）、「べき論」としては、主催者たる弁護士会において利益相反チェックを行うのが望ましい面があることは確かだと思います。

で、何のためにこうしたことを長々と書いたかと言えば、法律相談事業にはこの種の問題（担当者が相手方から相談を受けていた可能性があるというリスク）は避けて通れない問題ですので、ごく一部の不運な方がたまたま遭遇して気の毒でしたねで終わり、というのではなく、弁護士会であれ、その他の役所等であれ、そうした問題を回避する（なるべく少ない費用・労力で）ための仕組み作りをきちんとすべきではないか（利用者側も、主催者側の尻を叩く必要があるのではないか）ということをお伝えしたかったということに尽きます。

少なくとも、添付の投稿を含め、同じ問題意識を持っている（同種の経験をした）弁護士は相応にいるはずですが、岩手に関しては、弁護士会などが組織として動きを見せているという話は何も聞いたことはなく、利用者の便宜が蔑ろにされていると批判されてもやむを得ないのではないかと思われます。

我々の基本的な掟としての利益相反ルールそのものは変えようがない話だと思いますので、それを前提に、担当弁護士側の事情など何も分からないまま相談に臨む方々（ひいてはそれに相対する弁護士）に不合理な不利益を押しつけないためのシステムづくりについて、ＩＴによる工夫も含め、業界全体の喫緊の問題として考えていただきたいものです。

余談ですが、以前に、私も参加させていただいているＦＢの同業者グループ内での投稿で、「以前に相手方から相談を受けたことを説明して断るのは守秘義務違反だ。だから、理由は言えないが断りますと説明するのが正しい」と他の同業の方が投稿していたのを拝見した記憶があります。

そのような考え方も間違いではないとは思いますが、断られた側からすれば、理由も何も説明が受けられないと、理由が分からず当惑することはもちろん、まるで自身の相談が弁護士に相談すべき事柄ではないかのような誤解を招くなど、弊害が生じかねないのではと危惧されます。

先に相談したＡさんにとっても「後日に同じ弁護士にＢさんが相談依頼の電話等をするかもしれない可能性」は潜在的にあるべき事柄なので、Ｂさんの納得という意味でも、保全事件など特に潜行性の要請の強い事案を別とすれば、「相手方関係者とやりとりがある（相談を受けている）」といった程度の告知は、相談依頼を断る際の説明としては、やむを得ない（Ａさんにとっても内在的制約として許容されるべき）と考えますが、皆さんは、どのようにお考えになりますか？

或いは「当方には差し支えの事情があるので余所に相談して下さい」と説明する方法なら、相談を受けたことを言わずとも上記の弊害がなく回避できると言えるかも知れませんが･･

この仕事をしていると、１年ないし数年に１回くらいの頻度で、非常に残念な相談者（事件依頼を希望される方）にお会いすることがあります。

抽象的に言えば「事件そのものは決して看過できない（重大な争点があり、勝訴が確実とは言えず敗訴リスクも高いが、取り上げる価値や意義は否定できない）ものの、当事者の方の個性等が強すぎ、結果として弁護士＝私との間で長期の訴訟を行っていくために必要な信頼関係を築くことが著しく困難と認めざるを得ない方」です。

もう少し具体的に言えば、勝訴が困難と思われる争点で、その難しさ（裁判所の一般的な判断傾向）などをご説明しても、それを決して受け入れることなく、否定的なニュアンスを伴う弁護士（相手方の代理人ではなく、ご自身が相談を依頼して相対している弁護士）の説明にも直接的に強い怒りや敵意を表明したり、効果的とは言い難い主張や立証方法に固執し、弁護士にその方針に沿った煩瑣・膨大な作業を求め、それに難色を示すと強い不満を表明してくるような方、ということになります。

また、そのような方は、最初（初対面）の相談時から非常に感情的になっているため、相談時間に事案の争点整理や主張・立証方法の確認などといった基本的な作業ができず、延々と、従前の交渉経過での相手方の担当者等への不満を強い口調で述べ続けるなど、当初から受任事務の継続に必要な対話の成立に困難さを感じるのが通例です。

もちろん、当方も絶対に勝てると判断した事件しかお引き受けしないというスタイルで仕事をしているわけではありませんので、難しい争点のご相談で、弁護士としての概括的な見立てをお伝えした場合に、一応はその説明を謙虚に受け止めていただいた上で、なお、一緒に戦って欲しいとの真摯な申出を受けた場合には、着手金をはじめ相応の条件を付させていただいた上で、お引き受けすることも少なくありません。

そのような経緯でお引き受けした場合、当方も、事件には依頼者のご希望も含めた私なりの見立てに沿って全力で取り組んでいますので、争点そのものが勝訴的な判断が得られなかったとしても、言い分を尽くした上でやむを得ないと一応は納得したとして、何らかの解決（例えば、若干の解決金などの敗訴的な和解）を受け入れていただいているのが通例です。

しかし、最初から、ご自身の意に添わない説明等を受け止めることを感情的に強く拒否し弁護士に対し自己の意に添う行動を求める姿勢が強い方などに対しては、「この方とは信頼関係を築くのは無理」として、お断りせざるを得ないことがあります。

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先日、「訴訟の途中で依頼者と代理人（受任弁護士）との間で方針の違いが顕著になり、依頼者が代理人の方針に強い不満等を表明し、訴訟の中で重要な位置づけになっている相手方の反対尋問のための打合せを直前にキャンセルし、尋問そのものが困難になったため、やむなく代理人が辞任したのに対し、依頼者が代理人に対し賠償請求した例」を少し勉強しました（東京地判H24.8.9判タ1393-194）。

判決は、次のように判示し、依頼者の請求を棄却しています。

「本件の事実経過を総合考慮すれば、受任者Ｙは、代理人辞任までの全体を通じ、依頼者Ｘの意向を可能な限り尊重し誠実に受任事務の遂行にあたっている。

Ｙは、Ｘの要望に裁判所が消極姿勢を示している等の説明をしたのに対し、Ｘが直接的かつ明白に不満ないし不信感を露わにした態度を示すなどのやりとりが続き、それでもＹがＸの意向に添う尋問案を作成して打合せの準備を進めていた。

ところが、Ｘが一方的に打合せをキャンセルし、その理由にＹへの不信感を背景とする投げやりな態度を示したことなどから、ＹがＸから訴訟を受任し続けていくため必要な信頼関係が損なわれ、尋問打合せの直前キャンセルを機に、決定的に破壊されたと認定できる。

よって、Ｙの辞任はやむを得ない（民651Ⅱ）もので、賠償責任は成立しない。」

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結婚や継続的な商取引などと同じく、一定の期間、密接な関係を築かなければ所期の目的を達成できない者同士は、その目的を達成するため必要な信頼関係の構築ができないと見込まれるのであれば、関係の構築そのものを回避せざるを得ない（それが互いのためである）ことが多々あります。

勝ち負けの判断が難しく、真剣に戦っていくのなら弁護士には非常に多くの作業が要求されざるを得ない事件について依頼を希望される方におかれては、願わくば、意中の方に求婚や交際を申し込むとき（或いは、申し込むかどうかを検討しているとき）のような慎重さをもって、弁護士とも相対していただければ幸いです。