弁護士費用（受任費用）

　個人の方の債務整理については、現在、岩手弁護士会消費者問題対策委員会の指針をもとに、比較的低廉な料金で行っております。主要なもののみを述べると、次のとおりとなります。

＜基本費用＞

消費者金融に関する任意整理	基本額　1件あたり　2万4150円（原則）　※1
個人の方の自己破産・免責申立	21万円～31万5000円　※1,2
個人の方の小規模民事再生等	25万2000円～31万5000円　※1,2

＜成功報酬＞

引直計算に基づく減額報酬	なし（特段の事情がある場合を除く）
過払金回収に基づく回収報酬	原則、回収額の1割（訴訟外）～2割（訴訟）　※3

ご収入が大きくない（又は無職等の）方は法テラスによる法律扶助（法テラスの報酬基準に基づく費用立替制度）の利用も可能です。法テラスのホームページで資力要件などをご確認下さい。　※2

※1　商工ローン絡みの任意整理など、特殊事案では若干の加算料金をお願いすることがあります。
※2　自己破産・個人再生は、申立実費を原則として含みます（法テラス経由では実費はお客様負担です）
※3　訴訟に際しては、原則として、事前に着手金3万1500円と実費（収入印紙、予納郵券等）2万円程度のご入金をお願いしております。（清算時、上記の回収報酬から着手金分の金額が控除されます。）

企業の自己破産申立等

(1)企業の自己破産申立

ａ　申立代理人費用

　企業の自己破産申立は、規模・内容により大きく異なります（負債の額以上に、適正処理のため必要となる業務の質や程度を重視します。）。
　一般的には、100万円～200万円（より大規模な案件はそれ以上）となることが多いと思われますが、比較的零細な規模の企業や事業閉鎖に伴う対応の質・量がさほどではないケースでは、40～60万円程度の額でお受けすることもあります。
　また、役員・連帯保証人の方の自己破産を同時に受任する場合には、別途、申立を行う方の費用が必要となります。
　

ｂ　裁判所予納金（管財事件）

　相応の規模の会社の自己破産については、管財人（弁護士）を選任する手続に付されるため、裁判所への申立にあたっては、負債の金額に応じて、50万円～200万円程度（負債額が５億円超ならそれ以上）の予納金の支払が要求されます。
　したがって、相応規模の会社の自己破産申立にあたっては、申立代理人費用＋予納金の合計額が必要となり、そのご準備のためにも、なるべく早期にご相談を開始していただく必要があります。

ｃ　同時廃止（予納金が要求されない例）

　破産申立の時点で資産がまったくない小規模な企業では、裁判所が、管財手続をせずに破産手続を終了させることがあり（同時廃止）、この場合には予納金の納付が必要とされません。ただ、東京地裁では、平成15年ころの時点で資産がない企業でも少額の予納金（20万円）で管財に付す運用としており、地方にも同様の運用が広がりつつあります。

(2)企業の民事再生申立

　

ａ　申立代理人費用

　民事再生手続は、現在の制度では、裁判所・監督委員に対する関係だけでなく、様々な債権者との折衝など、相当の手間と労力の投入を要求されるため、受任時に着手金としてなるべく150万円～200万円程度の金額をご準備いただくようお願いしております。
　

ｂ　裁判所予納金

　民事再生手続（企業再生）は、監督委員（弁護士。他に補助者である公認会計士等）の選任が必要となることから、負債の金額に応じて、250万円～350万円程度（負債10億円超ならそれ以上）の予納金の支払が要求されます。

(3)その他（裁判所への申立が困難なケースなど）

　会社継続が困難となったものの、費用・予納金のご準備が困難であるなどの事情により、上記(1)や(2)の法的手続を執ることが出来ない場合には、事情に応じて、破産等の手続に代えて、相応の対処を受任することがあります。
　例えば、保証債務を負っている役員の方が自己破産を申し立て、会社については、若干の手数料をいただき、債権者に事情説明の通知を行うほか事業閉鎖のサポートを行うなどの対応をとっています。