北奥法律事務所

岩手・盛岡の弁護士 北奥法律事務所 債務整理、離婚、相続、交通事故、企業法務、各種法律相談など。

〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-17-7 北星ビル3F

TEL.019-621-1771

公益活動

弁護士の多くは、「顧客の法的利益を実現するための代理人・弁護人活動」のほかに、基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の責務に基づき(弁護士法1条)、様々な活動を行っています。当事務所も、以下の活動に取り組んでいます。


講師・講演・パネリスト等

講師等のご依頼について

 弁護士という職業の性格上、様々な団体様から講師等のご依頼を受けることがあります。
 当事務所の活動を知っていただく貴重な機会と捉え、極力お引き受けしています。

 過去にご依頼を受けたテーマには、次のようなものがあります。

  1. 訴訟手続一般に関する解説
  2. 特定の法分野(相続関係、境界問題、個人情報保護法、会社法など)に関する解説
  3. 特定の訴訟事件(国立公園内での落枝事故など)に関する解説
  4. 社会福祉法人の理事・監事の職責(法的義務など)に関する研修
  5. 大学での講師(テーマ・ビジネス法務一般)

 講演後に参加者向けの個別無料相談を実施するなどのご要望にも対応いたします。
 講師料は主催者のご希望を尊重しており、公益性の強い行事では無償でも対応可能です。

テーマや手法など

法律実務家として、特定の法分野・制度及び訴訟事件に関する解説を主に取り扱います。

希望されるテーマや事件を具体的に挙げていただければ助かりますが、「法律に関し世間で話題になっている事柄、我が業界に関わる法制度や最近の法改正、業界人として知っておくべき裁判例を取り上げて解説して欲しい」という形でも構いません。

また、他業種の方とご一緒する企画(例えば、相続や事業承継などのセミナーで、弁護士が法的紛争の予防等、税理士の方が税務対策を担当する企画など)も歓迎です。

講師等に使用したレジュメ

東北地域環境計画研究会フォーラム「奥入瀬渓流落枝事故事件判決の解説」(H22)のレジュメは、同研究会のサイトで公開されていますので、ご参照下さい。

http://www.tokanken.jp/wp-content/uploads/2010/03/afa6bdabfb8dc32574651487c0d87c21.pdf

講師等の依頼を検討されている方が、参考資料として過去のレジュメをご覧になりたい場合には、内容により一定の対応が可能ですので、お問い合わせ下さい。

東日本大震災の被災者支援活動について

岩手弁護士会では、震災直後から沿岸被災地での出張無料相談や電話相談などの活動を行っており、私も、沿岸各地に設置された相談所に相談員として何度も出動してきました。

岩手弁護士会・公害対策環境保全委員会では、震災後、県内の原発被害者(福島からの避難者を含む)及び被害企業に関する支援活動を行っており、私も、原子力損害賠償支援機構による原発被害無料相談制度などを通じて一定の支援活動を行いました。

不法投棄問題に関する取組み

日弁連公害対策環境保全委員会に加入(廃棄物部会所属)し、主に廃棄物問題に関する調査や提言の活動に参画しています。

これは、私の故郷(岩手県二戸市)で、日本最大級の不法投棄事件とされる岩手・青森県境不法投棄事件が発生したことが大きく影響しています。

これは平成11年に発覚した事件で、両県併せて700億円超の原状回復費用が必要となりましたが、処理業者が倒産したため、岩手・青森両県が国の特別措置法に基づき多額の国費と県費を投入し撤去作業を行いました。

私は平成15年に日弁連の公害対策環境保全委員会に参加し、事件の調査を行うと共に翌16年に日弁連を通じて事件の調査報告書と廃棄物処理法制の改善策を提言する意見書を発表しました。(日弁連Webサイト内「会長声明・意見書等」に、2004-07-15付で掲載されています)。

また、日弁連の平成22年の人権擁護大会では、不法投棄問題の解決をテーマとするシンポジウム(第3分科会)の実行委員会に参加し、決議案(上記日弁連サイト内に2010-10-8付で掲載されています)の作成などを担当しました。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2010/2010_3.html

現在も、廃棄物部会に在籍し活動するほか(平成30年~令和元年度に部会長をつとめました)、岩手弁護士会の公害対策環境保全委員会として、県内の各種環境・公害問題に対する支援等を模索しています。