北奥法律事務所

前回に引き続き、令和２年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(5)　個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決

亡父αから特定の土地を相続したＡが、同土地を占拠するＢ（αから無償で借りた）に土地の明渡しを求めたところ、Ｂが「αから贈与された、仮に、贈与が認められなくとも、取得時効が成立する」と主張したため、訴訟を余儀なくされた案件を受任しています。

先般、１審で当方の主張を概ね認める判決がなされたものの、Ｂ氏が敷地内に建物を建築（隣接する自宅から越境建築）した部分に限り時効が認められ、現在、双方が控訴し審理が続いています。

他にも、Web上のやりとり（投稿）を理由とする名誉毀損や、男女の交際に絡む紛争など対人関係の紛争に関する対応（不当要求の拒否や関係清算など）、数十年前（祖父母などの世代）に自己が所有する土地に設定された担保権の抹消手続など様々な案件で対応の依頼を受け、無事に対処を完了しています。

他にも、多数の方々から、各種の消費者被害や近隣トラブル、労働事件などの生活上の様々なご相談を受けたり、簡易な交渉対応に応じています。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、親権関連紛争、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など。否認事案を含む）については、昨年も多数のご相談・ご依頼を受けています。

本年も、親権（監護権）を巡り厳しく対立する事案を受任したほか、夫からＤＶ行為を受けた女性が別居を敢行し夫に離婚を求めた案件を、別居前から相談を受け円滑な離婚を目指して支援するなどの対応にあたっています。

成年後見に関しても、財産管理や後見支援信託など基本的な対処を行う事案のほかに、後見審判後も自宅で独居を続ける方に関し、様々な問題に対処・苦慮しつつ、生活の継続を見守った事案もあります（現在は施設に入居されています）。

また、高齢のご夫婦に後見手続がなされた案件で、夫が死去し、お子さんがいないため、妻の後見人として夫のきょうだいと遺産分割協議を行うなど、様々な対処を行っています。

相続分野では、亡夫の相続に関し前妻の子との交渉などの依頼を受けた事案や、亡父の遺産分割に関し相手方の特別受益など様々な論点の検討を要した事案、強硬な相続人との交渉を要した事案、相続財産管理人の選任申立を要した事案などを担当しています。

また「県内の山間の集落に多数の不動産を遺して亡くなった方について、相続人である兄弟姉妹らが長期間、相続手続をしなかったため、相続人が数十名、権利の調整を要する物件（相続不動産）も多数に上り、墓地の扱いなど様々な論点が存する（放置されたまま、現在に至った）案件」の依頼を３年前に受任し、幾つかの論点に目処を付けつつ、現在も、多くの関係者と協議しながら残余の論点の解決のため対処に追われています。

身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は今後、ますます増えていくと思われます。

なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方、遺言執行者などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政関係では、昨年までお伝えしていたサケ刺網訴訟は無事に当方（岩手県）の勝訴で終了しました。現在は、県内のある自治体の顧問をさせていただいており、庁内で問題となった様々なご相談や訴訟事件に対応するなどしています。

刑事弁護も、被疑者段階を含め、詐欺や傷害、業務妨害、道交法違反など昨年も幾つかの事件（少年審判を含む。大半は国選事件ですが私選の依頼はタイムチャージ形式で受任しています）を手掛けています。

その他の業務としては、県民生活センターが主催する消費者向け相談や県内の社会福祉協議会が行う住民向け相談事業など幾つかの相談事業を担当したほか、東北厚生局の訟務専門員として、保険診療の不正受給などに関する解決のお手伝いをしました。

前回に引き続き、平成30年～令和元年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など。否認事案を含む）については、現在も多数のご相談・ご依頼を受けています。

主なものとしては、夫婦の不和（親権争い）に伴い、夫が幼児を自身の実家に連れて行った上、妻に対し自宅からの単身退去を求めるなどしてきた案件で、それまで育児の大半を担っていた妻の代理人として「子の監護者指定及び引渡しの審判」の申立をした案件があります。

実務的には当然に認められるべき事件と判断して申し立てましたが、１審（盛岡家裁）で予想外の敗訴審判を受け、驚いて即時抗告（不服申立）を行ったところ、２審（仙台高裁）で無事に全面取消（当方勝訴）の決定をいただき、かなりの長期を要したとはいえ、無事にお子さんの引渡し等を受けることができました。

他にも、嫡出否認の問題を抱えた方（男性側）のご依頼で、女性側と交渉して必要な法的手続を行った案件もあります。

前回（交通事故の項）にも書きましたが、夫婦間の紛争を依頼される方の中には、弁護士費用保険を利用して委任される方もおられます。現在は勤務先など（所属団体）が従業員などを被保険者として契約する保険商品が主流のようですが、夫婦間の紛争はご本人・受任者双方にとって負担の多い手続になることが多く、保険の普及を期待したいものです。

成年後見に関しても、財産管理や後見支援信託など基本的な対処を行う事案のほかに、後見審判後も施設入居を拒否して自宅で独居を続ける方に関し、様々な問題に対処・苦慮しつつ、生活の継続を見守っている事案もあります。

また、意思疎通は問題がないものの身体に障害のある方で、家庭内に複雑な事情を抱えたご年配の方から財産管理の依頼を受け、福祉関係者と協議しつつ家庭内の問題への対処を含む様々な対応を行っている案件もあります。

相続分野では、亡夫の預金などの相続について、前妻のお子さんとの交渉等（遺産分割）の依頼を受けた事案や、亡父の遺産分割の対処の依頼を受け、相手方の特別受益をはじめ、様々な論点の検討が必要になっている事案などを担当しています。

また「県内の山間の集落に多数の不動産を遺して亡くなった方について、相続人である兄弟姉妹らが長期間、相続手続をしなかったため、相続人が数十名、権利の調整を要する物件（相続不動産）も多数に上り、墓地の扱いなど様々な論点が存する（放置されたまま、現在に至った）案件」の依頼を受け（相続人の調査等を対応された司法書士の方のご紹介）、現在も多くの関係者と協議しながら解決のため対処に追われています。

また、遺言により財産相続をしたＡが、不和な状態にあるきょうだいＢから遺留分減殺請求を受けたものの、Ｂ氏が生前贈与を受けていることなどから減殺（代償金の支払）はできないとして争った事案（Ａ氏代理人として受任し当方の主張どおり解決）、相続財産管理人として受任し多数の関係者が生じている共有物分割請求（土地の権利関係の処理）に対処した事案、自筆遺言の検認やその後の対処（他の相続人との交渉など）を要する事案、親族関係者全員での相続放棄の申立事案（音信不通になっている親族との連絡調整を含む）などを担当しました。

身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は今後、ますます増えていくと思われます。

なるべく生前に、相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政を当事者とする紛争では、特定の産業分野（行政の規制対象）で自治体に営業許可を申請して不許可となった多数の方々が、その行政処分に不服があるとして取消や許可の義務付けを求めて請求している訴訟（報道でも大きく取り上げられた「サケ刺網訴訟」）を、自治体（岩手県）の代理人として受任し、３年ほど膨大な作業を通じて闘ってきました。

平成30年に１審判決があり、主要争点で当方の主張を全面的に認める勝訴判決を受け、昨年２月には控訴棄却（県勝訴）の判決がありました（先方が上告し、本年に上告棄却＝当方勝訴で終了しました）。

刑事弁護も、被疑者段階を含め、窃盗や詐欺、傷害、器物損壊、住居侵入、迷惑防止条例（盗撮）事案などに関して幾つかの事件を手掛けています（大半は国選事件ですが、私選のご依頼はタイムチャージ形式で受任しています）。

否認事件や大規模な詐欺組織の構成員の国選弁護人として、無罪の主張立証や多数の被害者への弁償など様々な作業に負われたこともありました。

少年審判についても、保護観察がなされた事案のほか、「生育環境に気の毒な事情が多く見られたものの、従前の素行の問題や現在の生活環境の悪さから、やむなく少年院送致となった事案」も経験しています。

その他の業務としては、岩手県民生活センターが主催する消費者向け相談や紫波町社会福祉協議会、岩手県総合福祉センターの高齢者・障碍者向け相談など幾つかの相談事業を担当しているほか、東北厚生局の訟務専門員として、保険診療の不正受給問題に関する解決のお手伝いをしています。

前回に引き続き、平成29年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など）については、昨年も多数のご相談・ご依頼を受けています。

夫婦間の子の引渡を巡る紛争や離婚後の面会交流の拒否に伴う間接強制を巡る紛争など、親子間の問題に関する事案の受任も複数あり、依頼主の希望をはじめ子の福祉など様々な事情を考慮し各種の調整を行い、穏当な和解による解決に努めています。

成年後見の選任も増加傾向にあり、後見人のほか保佐人・補助人として選任される例もあります。前者（後見）は重度認知症などの方を対象とし、後者（保佐・補助）は疾患等があるものの一定の意思疎通が可能な方のために財産管理を支援する業務であり、ご本人の日常生活への配慮など後見とは異なる難しい配慮が必要となる例もあります。

昨年は、意思疎通には問題がないものの家庭内に複雑な事情を抱えたご年配の方から財産管理に関するご依頼を受け、福祉関係者と協議しながら家庭内の問題への対処を含む様々な対応を行った案件もあります。

相続分野では、遺産分割を巡り当事者間に激しい対立があり、遺産の評価や寄与分、特別受益など複雑な争点を伴う事案のほか、被相続人が死去直前に親族に財産の一部を贈与する趣旨の書面を作成し、遺言としての様式は満たさないものの、贈与としては有効になされているとして、法定相続人に請求した事案（法定相続人が要後見状態になり、他の親族も巻き込んで複雑な展開となった事案）などを手がけており、必要な主張立証を尽くした上で、裁判所の和解勧告などに踏まえて解決しています。

また、身寄り（配偶者や子、両親）のない独居の高齢者の方が亡くなり、親族（後順位相続人である兄弟姉妹や代襲相続人）のご依頼で、遺産の管理や付随する法的問題の対処などを行っている事案もあります。

身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は増えていくと思われます。

なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。

他にも、相続登記が放置されたため多数の相続人が生じている不動産の権利関係の処理に関し、他の相続人への交渉が必要となった事案や、相続財産管理人として受任し共有物分割請求訴訟に対処する事案なども担当しています。

離婚・親子・相続などに関しては、以前にセミナーを行う機会がありました。それらの分野に限らず、セミナー講師などのご要望がありましたら、ご遠慮なくお申し出下さい。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政を当事者とする紛争では、特定の産業分野（行政の規制対象）で自治体に営業許可を申請し不許可となった多数の方々が、その行政処分に不服があるとして取消や許可の義務付けを求めて請求している訴訟を、自治体（岩手県）の代理人として受任しています。

本年３月末に１審判決があり主要争点で当方（県）の主張を全面的に認める勝訴判決をいただいており（報道でも大きく取り上げられた「サケ刺網訴訟」です）、相手方（県が必要やむを得ない規制として定めた事項に不服のある一部の漁業者の方々）の控訴に伴い、今後も解決に向け対応を続けていく予定です。

刑事弁護も、被疑者段階を含め、窃盗や詐欺、傷害、覚せい剤事案など主な犯罪類型に関し幾つかの事件（大半は国選事件ですが私選のご依頼もありタイムチャージ形式で受任しています）を手掛けており、起訴前に示談し不起訴となった事案も幾つかありました。

中には、逮捕時に被疑者宅に多頭崩壊とみられる猫の大量残置などの問題が判明し、動物保護の関係者と協議しながら適正な対応を図った事案もありました。

少年審判（未成年者に関する刑事事件）についても、試験観察を経て保護観察（社会内処遇）が定められた事案など複数の事案も受任しています。

その他の業務としては、岩手県民生活センターが主催する消費者向け相談や岩手県総合福祉センターの高齢者・障碍者向け相談など幾つかの相談事業を担当しているほか、東北厚生局の訟務専門員として保険診療の不正受給問題への対処のお手伝いをしています。

不貞行為絡みの慰謝料請求は町弁には頻繁に相談・依頼がなされる事件の一つであり、当方も、①被害配偶者、②加害配偶者、③不貞関与者のいずれの立場でも、少なからぬ取り扱い経験があります。

紛争の形は様々ですが、「夫の不倫により妻が不貞相手の女性を訴えた例」を受任した件（どちらの立場かは差し控えます）で、夫の言動に多くの問題があり、当事者たる女性（被害配偶者、不貞関与者）の双方から見て、「夫が一番悪い」と感じざるを得ないことは時折あります。

そうした「夫の身勝手過ぎる行動で女性達が本来なら無用の争いや消耗、憔悴を余儀なく光景」を見ていると、思わず、準備書面でも、「Ａのような輩を昨今ではゲスの極みというのであろうが･･」などと書きたくなってしまいます（他方、妻の不倫事案では、不貞相手の男性や夫に問題又は残念な点があったり何らかの疾患を感じる例が多く、妻自身の人格に反社会性を感じることは滅多にありません）。

さすがに、そうした非難ありきの記載は自粛していますが、無用の争いが生じた挙げ句に、私自身が関係証拠を長時間分析し、事実関係や法的構成を文章にまとめる作業のため延々と深夜労働（毎度ながらの不採算仕事）を余儀なくされる日々を送っているせいか、「この男のせいで･･」という思いをどこにぶちまけたらいいのやらと、つまらないことばかり考えてしまいます。

詳細は書けませんが、その件では男性が複数の不貞行為に及んでおり、先行の不貞行為と後行の不貞行為は一定の期間を空けて生じ、不貞関与者同士（夫と関わった女性達）は互いに意思疎通がないため、いわば異時的不貞行為とでも呼ぶべきものでした。

このような事案で不貞関与者（特に後発関与者）の責任をどのように考えるべきかという問題があり、その点は理論的に様々な論点を内包し、法律論としては相応に奥深いものがあるため、相応に機が熟せば当事者にご迷惑をお掛けしない形でブログでも書いてみたいと思っています。

或いは、そうした営みを通じて「法律実務家として勉強を深めることができる」と思える（思い込める？）ことが、せめてもの慰めなのかもしれません。

ところで、不貞行為に基づく慰謝料の問題は事案によって色々な争点がありうる一方で、これまで基本的な法的構成や諸論点を整理した書籍が出版されることはほとんどなかったようで、昨年頃に出版された中里和伸先生の本が大いに参考になります。
https://www.amazon.co.jp/%E5%88%A4%E4%BE%8B…/dp/490449721X

ただ、この本にも、上記の異時的不貞行為の問題（過去に配偶者に有責行為があり夫婦の信頼関係が損なわれたものの、同居が継続された（と見られる）場合に、後発して関与した第三者の責任の有無・程度）にはほとんど触れられていなかったとの記憶であり、さらなる議論の深化が期待されます。

ちなみに、私が担当した案件では、そうした点について色々と検討したことを書きましたが、若い相手方代理人が議論に応じることないまま、早期解決のため裁判所の勧告を踏まえて相応の譲歩をした和解で終了するという結果になっています。

ちなみに著者の中里先生には私が合格した直後の時期にご挨拶する機会があり、とても誠実な方との記憶があります。
http://news.livedoor.com/article/detail/10390500/

先日も書きましたが、盛岡北ＲＣの例会で卓話を担当することになり、「男女の愛と不倫を巡る法律実務～あるロータリー会員家族（架空）を巡って生じた、起きて欲しくない物語から～」と題して、以下の事例（設問）をもとに主要な論点や実務の考え方（相場観）をご説明しました。

その上で、法律の根底に「両性の本質的平等と個人の尊厳」（憲法24条、13条）があり、慰謝料の発生や算定は、これが損なわれ、踏みにじられていると裁判所が判断するかという点が大事であること、どのような事象がそれらの中核を成すかは時代により移り変わること、だからこそ、男女の関わりという愛や性など様々な欲と業が絡む問題について、「尊厳」を踏まえた上で、人の心の深淵の質を高める叡智と工夫、配慮が必要ではないかということを、まとめとしてお伝えしました。

ただ、「男女の愛と不倫を巡る法律実務」と題したのに、紛争を通じた「愛」のことまでお伝えするだけの時間はなく、その点は残念でした。

ご夫婦の性的な事柄が絡んだ事件で、「愛のカタチ」を考えさせられたことがあったので、そうしたこともお話できる機会があればとは思ったのですが、やっぱり、私の身には余るテーマというべきなのかもしれません。

テーマの性格もあり、私には珍しく笑い（苦笑？）の絶えない卓話になりましたが、離婚や不倫、男女トラブルを巡る法律問題は、田舎の町弁には「スタンダードな業務」の一つで、実務経験を交えてお話できることも多いので、セミナー講師のお誘いなどありましたら、ご遠慮なくお声掛け下さい（笑？）。

なお、不倫など男女トラブルを巡っては、以前にも投稿したことがありますので、関心のある方は参考になさって下さい。

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盛岡市内の某ＲＣの会員であるＡ氏（60歳）は妻のＢさん（58歳）と二人三脚で会社を経営し、市内有数の事業家として大成した。

ＡＢ夫妻には、長男Ｃ（37歳）、長女Ｄ（33歳）、次男Ｅ（28歳）の３人の子がおり、Ａ氏の事業を支えるＣは、妻Ｆ（30歳）との間で２名の子Ｇ、Ｈを授かっている。

Ｄは、夫Ｉ（39歳）と10年前に結婚し、子Ｊと３人暮らしである。Ｅは独身だが、Ｋ女（23歳）と３年ほど交際している。

(1)　Ｃは、半年ほど前から取引先のＬ女と情を通じ、出張名目でＬと旅行に行くなどしていたことがＦに発覚し、Ｆは、子Ｇ、Ｈを連れて実家に戻り別居した。

ＦはＣに対し、①離婚、慰謝料、財産分与、離婚後の子の親権・養育費の支払を求める調停、②離婚までの生活費（婚姻費用）の支払を求める調停を起こしたが、ＣはＬと不倫をしていないと主張して離婚を拒否し、①の調停は不調に終わった。Ｆは、Ｃに対し上記①の各事項、Ｌにも慰謝料の支払を求めて訴訟提起を予定している。

Ｆの立場で、Ｃ及びＬへの請求内容や立証を巡り検討すべき点を論じなさい。

(2)　時を同じくして、Ｄの夫Ｉにも、先日、同僚のＭ女と情を交わしたことが発覚した。Ｉは、不倫は認めた上で、Ｄとは５年以上前から口論などをきっかけに険悪になり、家庭内別居と性的関係を欠く状態が続いており、婚姻関係は破綻し賠償責任はないと主張し、Ｍとの再婚を希望してＤに離婚を求めてきた（不和については、一方のみに責任があるのではなく「お互い様」というべきもの）。

これらの事実に争いがないことを前提に、Ｉ及びＭのＤに対する慰謝料支払義務の存否や程度（金額）、ＩのＤに対する離婚請求の当否について論じなさい。

(3)　１年前、ＫにＥとの交際に基づく妊娠が発覚し、Ｋは出産を望んだが、Ｅの頼みでやむなく中絶したことがあった。Ｅは、嘆き悲しむＫを慰めることもないまま、一方的に連絡を絶ち、他の女性と交際を開始したため、Ｋとしては、Ｅに慰謝料の支払を求めたい。Ｋの請求は認められるか。

(4)　Ａは、これらの事態がきっかけでＢと不和になり、いわゆるクラブに入り浸るようになって、ホステスＮと懇意になった。Ｎは、Ａには全く恋愛感情は無かったが、客として頻繁に来店して欲しいという営業目的で、Ａからの性的関係の求めに応じ、その際も対価のやりとりをしていたが、不倫旅行などはせず、時折、ラブホテルを利用した関係が続いたのみであった。

数ヶ月後、探偵に調査を依頼しその事実を知ったＢは、Ａとの離婚は希望しないが放置もできないとして、Ａ及びＮに慰謝料と探偵費用などを請求したい。Ｂの請求は認められるか。

町弁をしていると不貞行為に関する慰謝料請求訴訟を受任することが何度もありますが、この種の訴訟は、相手方（被告）が否認すると被害者に不貞の内容などを立証しなければなりません。

中には、そうしたことを見越して、長期の不貞の事実が存在するのに、全面否認したり、直近のごく一部の不貞のみを認めて「その時点では夫婦が不和だったから破綻＝免責だ」などと主張する不誠実な御仁も少なくないので、具体的な証拠などに基づいて不貞行為の詳細を主張立証せざるを得ないことも少なくありません。

この点、「不貞時の両者の会話記録」を入手できることがあり、時には数ヶ月間に亘る不貞状況の詳細について、膨大な労力（ページ数）を割いて、「二人の逢瀬の物語」を、会話から浮かび上がる当事者の心理描写なども交えて、熱く深く再現するという作業をすることが、何度かありました。

膨大な記録を読み込んで、ちょっとした記載についてネットで裏付けを調べたり、書かれていない関連事実についてもあれこれ調べたりしながら、男女のやりとりを分析しストーリーとして構築することになりますので、膨大な時間と労力を余儀なくされるため、我ながら「何で、こんな三文小説を書いているのだろう」と自分が馬鹿なことをしているように思う面もあります。

他方で、そうした作業を通じて、何らかの自分の暗い衝動を充足させているのだろうかと感じる向きもあり、或いは、道ならぬ情愛や性愛を求めざるを得ない人間の深淵に迫っているような錯覚？を感じる点もありますが、そのように思うこと自体が、ある種の防衛機制なのかもしれません。

所詮は権利義務に関わる事実を述べるものですから、基本的には淡々と事実を書き連ねるのが基本となりますが、その制約の中で、どれだけ人間の心の深淵に迫れるかなどと、事案の結論とは少し離れたところで馬鹿みたいな情熱を燃やすことが、たまにあります。

余談ながら、先日、「営利目的で性交渉に従事した者は、その業務の通常の態様に依っている限り、他方配偶者との関係で賠償義務なし」と判断して話題になった、いわゆる「枕営業判決」が判例タイムズに載っていたので判文を見たのですが（東地判H26.4.14判タ1411-312）、被告女性は本人訴訟で、本人は簡単な認否反論しかしてないようでした。

その一方で、原告側の主張に基づき裁判官が詳細な判断を示しており、議論された事柄の大半は、裁判官が原告代理人に求釈明して原告代理人が反論し、裁判官が判決でそれに再反論したという審理展開を辿ったようで、その点も興味深いと感じました。

前回に引き続き、平成26年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を簡単ながらまとめました。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

相続分野では、「死亡危急者遺言」（危篤時に第三者（証人）が作成し、後日に裁判所の確認を受ける制度）が作成され、被相続人の友人に多額の財産が遺贈されたという事案で、ご遺族から、遺言者の意思に反するとのご相談を受け、昨年から遺言無効等を求めていた訴訟について、当方の主張を認める旨の和解勧告があり、勝訴的和解が成立して終了したという例があります。

この件では遺言者（被相続人）の方に認知症がなく、遺言無効の主張が認められない可能性も否定できない事案でした（依頼者の方によれば、以前に他の弁護士に相談して勝訴は困難と断られたのだそうです）。

当職も、立証に課題があるとは感じつつ、事案固有の様々な事情から、遺言無効が認められるべきだと考えて、依頼主と共に膨大な作業時間を投入して様々な主張立証を展開したところ、全面勝訴に匹敵すると言ってよい、満足いく成果が得ることができました。

昨年は、相続放棄やご家族（妻子・両親・兄弟姉妹等）の死去等により相続人が不存在となった方について、利害関係者のご依頼で相続財産管理人の申立を行ったり、私自身が管理人に就任して権利関係の処理を行うという事案が幾つかありました。

以前に「無縁社会」などと呼ばれ、現在もその状態が解消されていない中、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ないケースは増えていくと思われますが、なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について、遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので、ご留意いただければと思います。

また、遺言に関し、自筆遺言証書の文言などに問題があり、あるべき対処（遺言の解釈など）についてご相談を受けたことが複数あり、中には、相続人間で訴訟を行っている例もあります。

お一人で遺言を作成するのは、内容が明確（財産全部を特定の相続人一人に相続させるようなもの）であればまだしも、解釈による紛争のリスクが否定できませんので、公正証書遺言に依っていただくか、どうしても自筆を希望される場合には、文言の当否についてご相談いただくなどの対処をご検討いただきたいと考えます。

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など）についても、法テラスの無料相談制度（震災当時、岩手県などに在住の方は、資力などに関係なく一律ご利用できるもの）などを通じて多数のご相談を受けており、訴訟や家裁の調停等を受任した例も少なくありません。

昨年は、夫婦間の子の引渡を巡る紛争（母が子を連れて別居した直後に、父が子を連れ戻した挙げ句、母との接触を拒否したため、母が父に対し、子の引渡と引渡までの面会交流を求めたもの）を受任しており、逆の立場で受任した事件もあります。

子を巡る紛争は、面会交流を含めて、近時は著しく増加しており、裁判所は、子の福祉のための環境のあり方を重視しますので、お子さんのことを深く考えて柔軟な対応が求められることも多いと感じています。

成年後見に関しても、裁判所の委託で後見人に選任されている例が複数あります。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政を当事者とする紛争では、長年に亘って区画整理の問題を抱えていた事業者の方から、区画整理の一環として自治体が行った行政処分に対する取消請求訴訟や執行停止申立を行った例があります。

刑事弁護については、幾つかの国選事件のほか、若干の私選弁護（相当期間内で終了しタイムチャージ形式で清算するもの）が幾つかありました。詳細は伏せますが、ある団体について業務上横領罪で起訴された方が嫌疑を否認し、有罪の当否が激しく争われた事件を担当した例もあります。

その他の業務としては、昨年に引き続き、被災者支援の一環として、弁護士会の被災地向け相談事業に参加するなどしています。大船渡の法テラス気仙に月１回の頻度で通っているほか、原発事故に起因する賠償問題なども扱いますので、必要に応じお問い合わせ下さい。

震災後、不倫が絡んだ法律問題についてご相談を受ける機会が増えましたが、その多くは、慰謝料請求の当否に関するご相談で、「不貞をした配偶者（有責配偶者）が自ら相手方配偶者に対し離婚請求できるか」という論点については、ご相談を受ける機会はさほどありません。

この点（有責配偶者の離婚請求）は、昭和62年の最高裁判決が、①夫婦の別居が当事者の年齢や同居期間と対比して相当の長期間であること、②未成熟子がいないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれるなど離婚を認めることが著しく社会正義に反する特段の事情がないことを要件として指摘したため、それらを満たすケースでないと認められないという考え方が根強くありました。

とりわけ、「長期間の別居」については、７～８年程度が相場として挙げられることが多く、実際、熟年者同士の離婚訴訟で、有責配偶者たる夫が、ちょうどそれくらいの別居期間を経た後に提訴したところ、認容されたという判決を見たことがあります。

ただ、上記の最高裁判決が有責配偶者の離婚請求を制限しているのは、「一家の収入を支えている夫が、不貞の挙げ句に、妻子を放逐して経済的に不安定な状態に陥れるのは社会正義に反する」という考え方に基づくので、そうした事情がなく、離婚請求を認めるのが社会正義に反しないと言えるケースであれば、長期間の別居等の事情がなくとも離婚請求を認めてよいとする意見が以前から強く述べられていました。

先日、「妻Ｘが夫Ｙと不和になって他の男性と不貞をした後、未成熟子２名を連れて別居し、Ｙに対し離婚等を請求した件で、Ｘを有責配偶者と認定しつつ、①Ｘの人格へのＹの無理解が不貞の原因になっていること、②Ｘは就労しながら子らを適切に監護養育しており、離婚によって子らの福祉が害されないこと、③Ｙに1000万円弱の年収があり、離婚の認容でＹが著しく不利益になると言えないことを挙げ、判決までの別居期間が２年ほどしか経ていなくとも離婚請求を認容し、子らの親権者をＸに指定し、養育費を計12万円（１人６万円）とした例」が掲載されていました（東高判H26.6.12判時2237-47）。

Ｘがフランス国籍という事情があるものの、外国人女性だから特別扱いというわけではないでしょうから、日本人同士の夫婦にも十分にあてはまる話で、現に、こうした類型の紛争では、離婚を成立させる調停や和解で終了することも多いはずです。

もちろん、「専業主婦家庭での夫からの離婚請求」に関しては、従前の枠組みがあてはまることが多いでしょうから、それぞれの夫婦の実情などを詳細に主張立証する工夫が必要になってくると思います。

上記判決の解説には有責配偶者の離婚請求に関する判例や学説などが整理されており、その点でも参考になると思います。

ご夫婦の一方又は他方が離婚を希望するものの自主的な協議で合意できない場合、最初は家裁に離婚の調停を申請しなければならず、調停の場でも協議が決裂する場合には、一方（離婚を希望する側）が他方（希望しない側）に対し訴訟提起し、裁判所の判断を求めなければなりません。

この点、不貞や暴力行為等（典型的な帰責事由）があれば、慰謝料の請求が含まれるのが通常であり、事実関係の骨子に争いがない又は十分な立証がなされた（と裁判官が判断した）場合には、相当額の慰謝料が認められることになります。

金額については、帰責事由の内容・程度や夫婦関係の程度（同居期間＝実質的・良好な夫婦関係の期間が長いほど金額が高くなりやすいとされています）など諸般の事情を総合的に考慮しますが、300万円くらいが中央値（最も多い）と思われます。なお、私が代理人として関わった範囲では、不貞行為が認定されている事件で判決が命じた離婚慰謝料は、最高額が500万円、最低額が150万円との記憶です。

ただ、私が取り扱ったものでも、これを大幅に上回る金額で和解した（相手方から支払を受けた）こともありますので、交通事故の慰謝料などと異なり、予測がつきにくい面が大きいと言えます。

なお、上記の事案は、判決ではなく和解であった上、養育費の変動要素を考慮して加算したという面もあり、特殊性の強い例というべきかもしれません。交通事故など一般の不法行為との最大の違いとして、夫婦の生活水準の程度を考慮すべきとの見解もあり、これを重視すれば、裕福なご夫婦ほど慰謝料が高額になりやすいことになりますが、個人的にはこれを強調することには些か疑問を感じます。

ところで、不貞や暴力行為等のような典型的な帰責事由がない場合でも慰謝料が認められる場合があります。例えば、酒癖が悪く酔って配偶者に面倒をかけることが多々あった場合に、典型事由ほどではないものの、一定の金額（例えば、50万円～100万円程度）の慰謝料が認められる例があります。

暴力行為（傷害を負わせる行為）には至らなくとも、暴言等を含め、家庭の雰囲気を非常に悪化させる不当行為であると社会通念上評価されるようなものがあれば、一定額の慰謝料を認めることがありますので、そのような事案で請求を希望される場合には、証拠の保全等を考えていただいた方が良いのかもしれません。

先日、「肉体関係（狭義ないし厳密な意味での不貞行為）がなくとも、精神的には情を通わせた関係にあった（それにより家庭ないし配偶者を蔑ろにしていた）として、一定額（肉体関係がある場合よりも低額）の慰謝料を命じた例」の報道がありましたが、「典型的帰責事由に準ずる信頼関係破壊行為」という点で、類似する面があるのかもしれません。

私見としては、過去数十年の日本社会の主流派とされてきた「夫の収入で家計を営み、妻が専業主婦としてこれを全面的、献身的に支えてきた夫婦」では、離婚により妻が直面する境遇に厳しいものがある（再就職や再婚などの困難さをはじめとする社会の冷遇等）ことから、高額な離婚慰謝料が認められてしかるべきだと思いますが、今後、そうした社会の仕組みが変動し離婚後も再就職・再婚等にさほどのハンディがないと言えるようになれば、この点は変容していくかもしれないと感じています。

ただ、その場合でも、育児が伴う場合で監護者（親権者）の収入が高くなく、かつ裁判所が算定する養育費も高いとは言えないケース（夫側の収入も低いなど）であれば、僅かな原資で単独で育児を担う苦労を慰謝料算定において斟酌すべきではないかとも思われます。

なお、相手方配偶者が不倫に及んだ場合に他方配偶者（被害配偶者）が相手方配偶者（加害配偶者）に詰めより、一般的な相場観（社会通念）とかけ離れた額の金額を支払わせる旨の念書を作成する例があります。

しかし、かかる事例（妻の不倫で夫が妻に2000万円の念書を書かせた）で、念書を無効（夫の請求を棄却）した判決（仙台地判H21.2.26判タ1312-288）があり、そのような行為については無効とされるリスクが濃厚です。

当事者間の合意がすべて無効とされるわけではありませんが、離婚に限らず、社会通念からかけ離れた利益を得ようとすれば、結果的に通常得られる程度の利益も得られないリスクが生じることは、十分に認識しておくべきだと思います。