前回に引き続き、平成29年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。
(6) 家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決
離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など）については、昨年も多数のご相談・ご依頼を受けています。
夫婦間の子の引渡を巡る紛争や離婚後の面会交流の拒否に伴う間接強制を巡る紛争など、親子間の問題に関する事案の受任も複数あり、依頼主の希望をはじめ子の福祉など様々な事情を考慮し各種の調整を行い、穏当な和解による解決に努めています。
成年後見の選任も増加傾向にあり、後見人のほか保佐人・補助人として選任される例もあります。前者（後見）は重度認知症などの方を対象とし、後者（保佐・補助）は疾患等があるものの一定の意思疎通が可能な方のために財産管理を支援する業務であり、ご本人の日常生活への配慮など後見とは異なる難しい配慮が必要となる例もあります。
昨年は、意思疎通には問題がないものの家庭内に複雑な事情を抱えたご年配の方から財産管理に関するご依頼を受け、福祉関係者と協議しながら家庭内の問題への対処を含む様々な対応を行った案件もあります。
相続分野では、遺産分割を巡り当事者間に激しい対立があり、遺産の評価や寄与分、特別受益など複雑な争点を伴う事案のほか、被相続人が死去直前に親族に財産の一部を贈与する趣旨の書面を作成し、遺言としての様式は満たさないものの、贈与としては有効になされているとして、法定相続人に請求した事案（法定相続人が要後見状態になり、他の親族も巻き込んで複雑な展開となった事案）などを手がけており、必要な主張立証を尽くした上で、裁判所の和解勧告などに踏まえて解決しています。
また、身寄り（配偶者や子、両親）のない独居の高齢者の方が亡くなり、親族（後順位相続人である兄弟姉妹や代襲相続人）のご依頼で、遺産の管理や付随する法的問題の対処などを行っている事案もあります。
身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は増えていくと思われます。
なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。
他にも、相続登記が放置されたため多数の相続人が生じている不動産の権利関係の処理に関し、他の相続人への交渉が必要となった事案や、相続財産管理人として受任し共有物分割請求訴訟に対処する事案なども担当しています。
離婚・親子・相続などに関しては、以前にセミナーを行う機会がありました。それらの分野に限らず、セミナー講師などのご要望がありましたら、ご遠慮なくお申し出下さい。
(7) 行政との訴訟、刑事事件、その他の業務
行政を当事者とする紛争では、特定の産業分野（行政の規制対象）で自治体に営業許可を申請し不許可となった多数の方々が、その行政処分に不服があるとして取消や許可の義務付けを求めて請求している訴訟を、自治体（岩手県）の代理人として受任しています。
本年３月末に１審判決があり主要争点で当方（県）の主張を全面的に認める勝訴判決をいただいており（報道でも大きく取り上げられた「サケ刺網訴訟」です）、相手方（県が必要やむを得ない規制として定めた事項に不服のある一部の漁業者の方々）の控訴に伴い、今後も解決に向け対応を続けていく予定です。
刑事弁護も、被疑者段階を含め、窃盗や詐欺、傷害、覚せい剤事案など主な犯罪類型に関し幾つかの事件（大半は国選事件ですが私選のご依頼もありタイムチャージ形式で受任しています）を手掛けており、起訴前に示談し不起訴となった事案も幾つかありました。
中には、逮捕時に被疑者宅に多頭崩壊とみられる猫の大量残置などの問題が判明し、動物保護の関係者と協議しながら適正な対応を図った事案もありました。
少年審判（未成年者に関する刑事事件）についても、試験観察を経て保護観察（社会内処遇）が定められた事案など複数の事案も受任しています。
その他の業務としては、岩手県民生活センターが主催する消費者向け相談や岩手県総合福祉センターの高齢者・障碍者向け相談など幾つかの相談事業を担当しているほか、東北厚生局の訟務専門員として保険診療の不正受給問題への対処のお手伝いをしています。