以前にも投稿したとおり、私は「判例地方自治」という、行政関係の裁判の判決等を掲載している法律雑誌を購読しているのですが、その今月号を見ていたところ、弘前大の北原啓司教授の連載記事（「まち育てのススメ」）で、「オガール紫波」の経営者である岡崎正信氏が紹介されているのを見つけました。
記事では、これまでは、多額の補助金を投じてまちを一時的に「つくる」ことに力点が置かれていたが、持続可能な「まち育て」の発想に切り替えていくべきだという点が強調され、その例として、補助金に依存せず民間融資による事業を通じて利潤をあげ、それを行政サービスの原資とすると共に、それを民需にも還元させて多大な成功を収めた言われるオガールを紹介しています。
他方で、その逆（莫大な補助金を投じて建設されたのに自治体が黒字経営できず地元には運営コストの赤字ばかり垂れ流す大型公共施設。本文では具体例を示していませんが、投稿に引用されている木下斉氏によれば、青森県のアウガなどがその例とされています）の例も指摘し、結論として、都市計画の価値観を転換すべき（都市計画法を、都市を育てるためのステージに対応させるべき）といったことなどが述べられています。
岡崎さんは、盛岡ＪＣでは私より１年上の先輩で、私が入会した直後の平成17、18年頃には、ＪＣでも熱心に活動されており、当時から、今をときめくオガールの原型のような構想を伺ったこともあります。その頃、まだ世間から脚光を浴びる以前の藻谷浩介氏の講演会？が盛岡ＪＣで開催されたことがあり、岡崎さんもその際の中心メンバーの一人だったとの記憶です。
残念ながら、岡崎さんがオガールの事業に本格的に取り組むようになってからはＪＣにおいでになる機会も滅多になく、私も幽霊部員状態が続いたこともあって、３年前の岡崎さん達の代の卒業式でご挨拶した以外には、何の接点もない状態が続いていますが、facebookで公私さまざまな投稿を活発にされているため、興味深く拝見しています。
岡崎さんは、昨年頃から岩手では一番の有名人と言っても過言ではないほど雲の上の時の人になっていますが、判例雑誌にまで登場されたので、さすがに驚きました。自治体法務の担当者を主たる購読層とした雑誌ですので、そうした方々に、法務行政の観点・立場から今後のまちづくり（まち育て）へのサポートのあり方を考えて欲しいということで、こうしたテーマも取り上げられているのではないかと思います。
記事では、増田もと岩手県知事の「地方消滅」やそのアンチテーゼとしての山下祐介氏の著作などにも触れており、北東北の人間にとっては興味深い記事なのですが、判例地方自治は盛岡地裁の資料室でも購読しておらず（以前に調べたとき、県民が閲覧できるのは、県庁と岩手大だけだったとの記憶です）、この地域に、判例地方自治を購読している人が私以外にどれだけいるのだろうか（弁護士ではゼロかもしれない）と思わないでもありません。