現在、生産年齢人口の減少などに起因して、外国人労働者の受入を促進すべきだという議論が活発化しており、最近では、安部首相が「外国人女性の家事労働への進出促進を」と述べた（で、批判された？）などという報道も見かけました。
外国人労働者を巡っては、何年も前から、研修制度の形で実質的には労働者と変わらない待遇で就労に従事させているという話があり、中には、工場で劣悪な条件で就労させているのではないかとして、問題になったケースも幾つかあったと記憶しています。
この点に関し、先般、「技能実習生（中国人女性）Ｘら５名が研修先のＡ社で就労していた件で、Ａ社の役員がＸらを劣悪な環境で就労させて様々な違法行為を行ったとして、Ａ社及び役員のほか、Ａ社を監督すべき立場にあった協同組合とその役員、Ｘら（実習生）のサポートを担当していた企業とその役員にも賠償責任を認めた例」を見かけました（長崎地判H25.3.4判時2207-99）。
中国人女性Ｘらは、H21出管法改正前の外国人研修・技能実習制度に基づき入国し、第一次受入機関たる雲仙アパレル協同組合Y3の傘下企業（第二次受入機関）であるＡ社で研修（縫製作業）をしていました。
が、Ｘらは、「Ａ社（役員）は、長時間残業など労基法違反の環境でＸらを就労させ、旅券・通帳等を違法に管理し、セクハラ・暴行をしており、その上、最低賃金法の定めを下回る賃金しか支払っていない」と主張して、関係者に賠償請求する趣旨の訴訟を起こしました。
法律構成としては、①Ａ社役員Y1・Y2に対し、民法709条・同719条（共同不法行為）・会社法429条等（Ａ社は審理中に破産）、②Y3と役員Y4に対し、民法719条・中小企業協同組合法38条の３（役員の賠償責任）・一般社団・財団法人法78条（法人の賠償責任）、③来日実習生のサポートを担当するY5社と役員Y6に対し、719・会社法429条（役員の賠償責任）・上記法人法78条、④公益財団法人国際研修協力機構Y7に対し、719条（調査義務違反）を理由に賠償請求しています。
裁判所は、Y7に対する請求のみ棄却し（Y7に義務違反にあたる事実なし）、他はすべて一部認容しており、金額はＸら５名につき、一人あたり170～225万円ほどになっています。
判決では、Ｘらを労基法９条・最低賃金法の適用対象たる「労働者」と認め、Ｘら主張のY1・Y2による違法行為に加え、Y4・Y6がこれを幇助していたとの事実関係を認めたようです。また、破産手続済のY1に対する請求権は「悪意で加えた不法行為に基づく請求権」（破産法253条１項２号）に該当する非免責債権と認定しています。
この事件は長崎県の縫製工場を舞台としたもののようですが、岩手県北エリアも縫製工場が多いそうで（高級衣類を担当する質の高い縫製で評判らしいです）、現在と異なり企業倒産が非常に多かった10年近く前には、沿岸北部の縫製工場が倒産し、私が破産管財人を担当したことがあります。
幸い、その企業に関しては上記のような問題を耳にすることはありませんでしたが（未払賃金があったものの、労働者健康福祉機構による立替払＋財団債権としての配当により、大部分をお支払いしたはずです。反面、それで原資が尽き、一般債権者には一切配当できませんでしたが）、申立以前に外国人の方（実習生？）も従事していたという話を聞いたような記憶があり、当時すでにこの問題が話題になっていたことから、そのような問題がなければと思ったことを覚えています。
好むと好まざるとに関わらず、被災地などの労働者（生産人口）不足に伴い、外国人労働者等の何らかの形での受入の増大は高まらざるを得ないのではと思われます。
このような事件が起こらないよう、また、職場でのトラブル等があれば、大事になる前に企業外部を含む関係者が早期に適切な対処ができるよう、このような判例などをもとに勉強したり、弁護士等のサポートを受けていただければと思っています。