震災後、不倫が絡んだ法律問題についてご相談を受ける機会が増えましたが、その多くは、慰謝料請求の当否に関するご相談で、「不貞をした配偶者（有責配偶者）が自ら相手方配偶者に対し離婚請求できるか」という論点については、ご相談を受ける機会はさほどありません。
この点（有責配偶者の離婚請求）は、昭和62年の最高裁判決が、①夫婦の別居が当事者の年齢や同居期間と対比して相当の長期間であること、②未成熟子がいないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれるなど離婚を認めることが著しく社会正義に反する特段の事情がないことを要件として指摘したため、それらを満たすケースでないと認められないという考え方が根強くありました。
とりわけ、「長期間の別居」については、７～８年程度が相場として挙げられることが多く、実際、熟年者同士の離婚訴訟で、有責配偶者たる夫が、ちょうどそれくらいの別居期間を経た後に提訴したところ、認容されたという判決を見たことがあります。
ただ、上記の最高裁判決が有責配偶者の離婚請求を制限しているのは、「一家の収入を支えている夫が、不貞の挙げ句に、妻子を放逐して経済的に不安定な状態に陥れるのは社会正義に反する」という考え方に基づくので、そうした事情がなく、離婚請求を認めるのが社会正義に反しないと言えるケースであれば、長期間の別居等の事情がなくとも離婚請求を認めてよいとする意見が以前から強く述べられていました。
先日、「妻Ｘが夫Ｙと不和になって他の男性と不貞をした後、未成熟子２名を連れて別居し、Ｙに対し離婚等を請求した件で、Ｘを有責配偶者と認定しつつ、①Ｘの人格へのＹの無理解が不貞の原因になっていること、②Ｘは就労しながら子らを適切に監護養育しており、離婚によって子らの福祉が害されないこと、③Ｙに1000万円弱の年収があり、離婚の認容でＹが著しく不利益になると言えないことを挙げ、判決までの別居期間が２年ほどしか経ていなくとも離婚請求を認容し、子らの親権者をＸに指定し、養育費を計12万円（１人６万円）とした例」が掲載されていました（東高判H26.6.12判時2237-47）。
Ｘがフランス国籍という事情があるものの、外国人女性だから特別扱いというわけではないでしょうから、日本人同士の夫婦にも十分にあてはまる話で、現に、こうした類型の紛争では、離婚を成立させる調停や和解で終了することも多いはずです。
もちろん、「専業主婦家庭での夫からの離婚請求」に関しては、従前の枠組みがあてはまることが多いでしょうから、それぞれの夫婦の実情などを詳細に主張立証する工夫が必要になってくると思います。
上記判決の解説には有責配偶者の離婚請求に関する判例や学説などが整理されており、その点でも参考になると思います。