岩手では、震災の少し前（平成22年頃）から、東京から「債務整理に関する出張無料相談」を新聞チラシやCMなどで熱心に宣伝、集客する法律事務所が登場するようになりました。
それ以前の平成20年前後にも債務整理の集客の熱心さで東京では知名度があった事務所（H社改めM社とか、某ライオンことＩ社。いずれも、東京時代に少額管財人として、先方が申し立てた破産事件の仕事ぶりを拝見したことがあります）のＣＭを見た記憶がありますが、当時は、岩手までわざわざやってくる事務所はありませんでした。
それが、震災直後くらいから冒頭のとおり３～４社ほどの事務所が次々と押し寄せてくるようになり、今もまだ頻繁に来ている事務所もあります。
それらの事務所がどこまで集客できているのかは全く把握できていませんが、当事務所の場合、それらの事務所（の広告）が登場するのと入れ替わるように、債務整理関係の受任が激減したことは確かです。もちろん、そもそも平成23年頃からグレーゾーン金利問題の沈静化が本格化して多重債務者自体が激減したことや岩手の弁護士自体が増えたことなどの影響もありますので、上記の事務所だけが原因というわけではありませんが。
ともあれ、こうした現象は岩手だけではなく全国的なものだそうで、お隣の青森県の新聞でも２年前に同じような話がニュースとして取り上げられています。
記事によれば、そうした弁護士は、広告代理店にチラシの作成など各種の広告や集客の作業を委託しているようですが、以前に、他県の弁護士さんのブログでも同じような話を見たことがあります。確か、その県に出張相談に来ている弁護士は、代理店（コンサルタント）にお膳立てを頼んで、複数の県を渡り歩いて客集めをしているという趣旨のことが書いてあったとの記憶です。
で、何のためにこの話を取り上げたかというと、判例タイムズで、そうした「債務整理の宣伝をコンサルに委託して集客するため設立された事務所」に関する泥沼の内紛劇に関する裁判例が取り上げられていたのですが、当事者の欄をよく見たところ、「非弁行為（無資格者が違法に弁護士業務を行い収益を得ること）の目的があった（ものの、実行には至らなかった）」と認定された業者の代理人に、岩手に「出張無料相談」の広告を大々的に掲げて頻繁に来ている事務所の代表弁護士（及び所属弁護士）の方が表示されているのに気付きました。
そのため、（その弁護士さんが当事者として雑誌に掲載された判決文に表示されているわけではありませんので事件との関わりは不明ですが）問題ある業者と関わりがある弁護士さんなのかなぁと感じたというのが、こんな話を長々と書くことになったきっかけです（さすがに、個人が特定できる情報は差し控えますので、関心のある方はご自分でお調べ下さい）。
事案は、その業者から法律事務所開設の資金提供を受けた弁護士である原告が、事務所の発足や運営に何らかの形で関与した計18名もの関係者（弁護士から宣伝広告を受託する企業などを含む）を、非弁行為の共謀をしたという趣旨で根こそぎ訴えたというものです。
簡略化すれば、「弁護士Ｘが、従前の所属先から給与の支払がないなど待遇に不満を感じていたところ、別の事務所の事務員として債務整理を行っていたＹ側の関係者に勧誘され、Ｙから資金や人材の提供（派遣）を受けて、過払金回収を主たる業務とする法律事務所を開設した。ＸとＹは収益を分配する趣旨の協議をしていたが、開設の４ヶ月後にＸがＹ側に事務所からの退去を求めた」という経過を辿り、ＹがＸに提供資金の返還を求める訴訟を提起していたところ、ＸがＹに対し非弁行為の勧誘等を受けて無用の負担等を強いられたと主張し、不法行為を理由とする賠償請求をしたという流れです。
正確には、Ｘは、Ｘの事務所の宣伝に従事した広告会社や、Ｙが最初にＸに紹介したＹの勤務先の事務所（非弁提携がなされていたことを仄めかす認定がなされています）の弁護士などにも同様の賠償請求をしています。
これに対し、裁判所（東京地裁平成25年８月29日判決判例タイムズ1407-324）は、ＹがＸに行った資金提供は、Ｙの目的が非弁行為をすること又はＸに非弁提携をさせるもので、弁護士法27条、72条違反の行為を誘発するものとして、上記各条の趣旨に反するものと言わざるを得ないが、その金銭の提供を受けることが直ちに非弁行為と評価されたり、非弁行為に直結するものとまでは認められず、ＹがＸの事務所で非弁行為をした事実は認められないとして、ＹがＸに不法行為をしたとは言えぬ＝請求は棄却との判断をしています。
要するに、Ｙは違法行為を計画していたが金銭提供段階に止まり違法な計画を実行していないので提供を受けたＸに対する不法行為があったとは評価できぬと判断したものですが、他ならぬＸ自身が、Ｙと非弁行為の共謀をしていたとの認定も受けていますので、そうした点も判断に影響を与えているのではないかと思われます。
ちなみに、判決文で引用された「広告会社がＸに提訴した別件判決」と思われるものを取り上げた記事がネットで検索でき、その事件と本件が同一なのだとすれば、Ｘ弁護士の事務所はすでに閉鎖されＸも廃業（登録取消）したのではないかと思われます。
Ｘ氏は恐らく私より期の若い弁護士さんではと推察されますが、自身の甘さが招いたこととはいえ、Ｙ側や広告会社が訴えた別件訴訟で多額の支払が命じられており、踏んだり蹴ったりの憂き目にあったものと思われます。
私も駆け出し期の頃は「弁護士資格を悪用しようとする輩が金や仕事がない若手弁護士に甘言を弄して勧誘することがあるが、身を滅ぼすから気を付けろ」とのアドバイスを受けたことがあります。幸い、私の場合、カネはさておき仕事と兼業主夫業に追われる生活が続いたせいか、今のところ、その種の勧誘を受けた記憶はありませんが、こうした裁判例も他山の石として、平穏無事な事務所経営を今後も続けていきたいと思っています。
ともあれ、「大々的に債務整理（過払金回収）の広告宣伝をして地方に出稼ぎ（集客）に来る東京などの事務所」のすべてがこうだということは全くないとは思いますが、中には、こうした問題を抱えたところもあるのだということは、業界外の方も知っておいてよいのではと思います。
弁護士への依頼は通常は短期間に止まるとはいえ、一定の信頼関係を重要な基礎とし、時には人生の大きな転機と関わることもありますので、誤解を恐れずに言えば、男女交際などに類する面があると思います。
それだけに「相性が大事」であると共に「相手をよく見て、相手のことをよく知った上で」お付き合いする方を決めていただきたいものです。
余談ながら、私が、事務所ＨＰで業務の内容や実績について多少とも記載しているのは、そうしたことも踏まえたものですが、残念ながら「●●の仕事で実績を挙げたと書いてあったので、頼むことにしました」という依頼者の方には未だ巡り会ったことがなく、その点はトホホといったところです。
弁護士を巡る広告については以前にも投稿したことがありますので、併せてご覧いただければ幸いです。
→ 弁護士会のＣＭから考える、弁護士と弁護士会の関係