北奥法律事務所

現在は新型肺炎騒動ですっかり下火になりましたが、先日まで人気俳優さんの不倫騒動の件で、改めて不倫という事象が世間の注目を浴びることになりました。

この事件自体には、職業柄その手の話は日常的に仕事で扱ってる（有名人にはご縁ありませんが）ということもあり、さほど関心はないのですが、「ＣＭ打ち切りで企業が事務所に賠償請求を予定」という報道もあり、普段扱っている仕事では出てこないようなカネの話については多少の関心があります。

この点、不貞に限らず薬物なども含め、有名人が不祥事を起こして降板等を余儀なくされて企業が巨額の賠償請求をするとか、金額があまりにも大きすぎて払えないんじゃないか、というニュースを最近はよく見かけるようになりました。

このような「本人の迂闊さが祟って巨額賠償」という事象で我々庶民がご縁がある話といえば、なんといっても交通事故であり、まともな社会人なら任意保険で備えをしているかと思いますし、近時は大企業の役員などが代表訴訟向け？の賠償責任保険に加入しているといった話もあります。

が、有名人（や被害企業）が「ＣＭ等打切に備えた賠償責任（被害填補）保険」に加入している（そのような保険商品が販売されている）という話は聞いたことがなく、もし社会内にそうしたものがなければ、いっそ、そのような保険を販売してもよいのでは？と思います（商品設計にはＡＩの助けが必要かもしれませんが）。

この場合、一般論として「不倫や薬物は故意行為だから保険の対象外（免責）だ」という議論があるかと思いますが、薬物はまだしも？不倫については、「犯罪じゃない」などと擁護する声があったり、発覚せずに逃げきる？ことができる方も沢山いるのかも（また、被害の程度は事案でまちまち）、ということで、多少なりとも保険に馴染むように思いますし、少なくとも、被害者側（企業側）については被害填補保険を希望する声はいくらでもあるのではと思います。

ただ、とりわけ賠償責任保険（不貞加害者自身が加入する保険）は、一定の自己負担（保険会社の免責額）が必要でしょうし、その額は一律ではなく保険会社が独自の調査や判断で設定するのが望ましいでしょうから、例えば、賠償額も実行リスクも大きい大物芸能人に対しては億単位の免責額が設定されたりするのではないかと思います。

結果として、不貞リスクのある有名人がこぞって保険加入すれば「自分たち（仲間うち？）でやらかした問題は、自分たちで責任をとる（ので、保険料減額のためにも問題行動自体をさせない）」という一種の相互扶助（と相互監視）の仕組みも期待できそうに思います（同じような話を産廃不法投棄の賠償問題で投稿したことがあります）。

ただ、加入する有名人や保険会社が設定した免責額のリストが流出するなどすれば、それはそれで大ニュースになってしまいそうですが･･

ところで、某先生がＦＢで「ニュースで大事になって加害配偶者（夫）や不貞相手（女性）に顕著な減収等が生じると結果として不貞被害者（妻）が慰謝料や養育費等を回収できないリスクが生じる」と指摘されていたのですが、そうであればこそ、ＣＭ等の企業や有名人に限らず、世間一般のために「ウチの配偶者にはその種のリスクがある」と感じる方のため「被害填補保険（交通事故の人身傷害補償保険と同じ）」を販売・加入してもよいのでは？と思ったりします。

もちろん、コレも保険会社の調査・判断で「あなたの夫は危険度が高いから保険料も高くなります」という、加入者にとってはゲンナリするような話が避けられないかもしれませんが。

ともあれ、賠償責任や被害填補保険による責任や被害への備えを行いつつ弁護士費用特約のような形で当業界への委任費用の負担を軽減する仕組みも構築していただければ、なおよいのではと思っています。

余談ながら、大河ドラマ「花燃ゆ」は最後を除いて（録画の強制消去被害に遭いました）見ていましたので、京都で「やらかしてしまった」久坂玄瑞と重なって見える面はありました。そうした意味（憑依？？）では、俳優さんというのも恐ろしい職業なのかもしれません。

不貞問題については、明確な証拠が突きつけられない場合などに不貞そのものやその程度などを巡って全面否認する例も時折みられます。

そのように特定の事実関係（幅のある事実も含めて）が争われた場合、裁判所としては、争点たる事実Ａの存否について「争いのない関連事実のうち、Ａの存否の判断に影響しうる事実群（肯定方向に働くＢ群と、否定方向に働くＣ群）」を先に確定させ、次いで、証拠によりＡの存否に判断しうる他の事実群（肯定方向に働くＤ群と否定方向に働くＥ群）の存否を確定させ、その結果により、ＢないしＥを総合的にみて経験則に基づきＡの有無を認定する、というのが基本だと思います。

特定の事実を巡って当事者の証言が全面対立することも時には見られますが、「コテコテの虚偽の証言」の類はさておき、各人のメンタリティなどに起因して事実認識（認知）に様々な歪み（バイアス）が生じ、同じ状況に直面しても認識する事実の内容が甲と乙とで微妙に（時には大きく）ずれることで、そのような「供述の対立」が生じることも珍しくありません。

そのことは、裁判に限らず普段の家族・友人間の会話などでも当たり前に生じることだとも言えるでしょう。

そうした意味では、法廷傍聴などに限らず裁判ドラマなど通じて、事実の存否が争われる光景とご自身の日常的な光景などを比較しながら、「事実の存否や内容に関する適切な判断のあり方」に考えを深めていただければと思います。

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ところで、「ゲス不倫」報道に言及するまでもなく、この種の話題はイエスの時代から現在に至るまで古くて新しい投石（第三者による過剰な糾弾）の問題があり、未だに社会の底の闇の深さを感じるというか、それで良いのだろうかと思うところはあります。

我が業界にも、周囲の不安や猜疑心を煽り自分の正当化に固執し、物事を混乱させてまで目先の駆け引きや勝利を優先するトランプ大統領型？の弁護士は珍しくありませんが、私自身はそうした「相手をとことん痛めつけてでも勝つ」路線ではなく、適切なルールを踏まえつつ、各人のやむを得ざる事情を踏まえた対立の止揚と調和を目指すオバマ大統領のようなスタンスの方が性に合っています。

もちろん、そうした方向を意識せざるを得ない特殊な事案（相手方の行動に著しい問題があり強い反省や糾弾を相手に求めなければならない対決色の強い事案）を受任することもありますので、その場合は、どのような方法をとれば裁判所にその点の理解が得られるか、日々悩んだり自身を発憤させるよう努めたりの繰り返しにはなりますが。

不貞問題に限らず交通事故から企業活動被害なども含め、加害者・被害者どちらの立場でも仕事をするのが普通の町弁ですので、依頼主の立場や事件の事情に即した適切な主張立証を意識しつつも、特殊事案を別とすれば、相手方当事者の真っ当な心情への配慮も意識した仕事ができるのが望ましいと思っています。

先日、中野信子氏の「サイコパス」という本（文春新書）を読みましたが、虚偽の言動を平然とまき散らす悪質な不貞行為者に限らず、社会の様々な混乱や人の尊厳の蹂躙などを招く御仁に対し、どのように向き合っていくか（関わりを避けるべきかも含め）を考える上で、色々と参考になるように思われます。
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610945

不貞行為絡みの慰謝料請求は町弁には頻繁に相談・依頼がなされる事件の一つであり、当方も、①被害配偶者、②加害配偶者、③不貞関与者のいずれの立場でも、少なからぬ取り扱い経験があります。

紛争の形は様々ですが、「夫の不倫により妻が不貞相手の女性を訴えた例」を受任した件（どちらの立場かは差し控えます）で、夫の言動に多くの問題があり、当事者たる女性（被害配偶者、不貞関与者）の双方から見て、「夫が一番悪い」と感じざるを得ないことは時折あります。

そうした「夫の身勝手過ぎる行動で女性達が本来なら無用の争いや消耗、憔悴を余儀なく光景」を見ていると、思わず、準備書面でも、「Ａのような輩を昨今ではゲスの極みというのであろうが･･」などと書きたくなってしまいます（他方、妻の不倫事案では、不貞相手の男性や夫に問題又は残念な点があったり何らかの疾患を感じる例が多く、妻自身の人格に反社会性を感じることは滅多にありません）。

さすがに、そうした非難ありきの記載は自粛していますが、無用の争いが生じた挙げ句に、私自身が関係証拠を長時間分析し、事実関係や法的構成を文章にまとめる作業のため延々と深夜労働（毎度ながらの不採算仕事）を余儀なくされる日々を送っているせいか、「この男のせいで･･」という思いをどこにぶちまけたらいいのやらと、つまらないことばかり考えてしまいます。

詳細は書けませんが、その件では男性が複数の不貞行為に及んでおり、先行の不貞行為と後行の不貞行為は一定の期間を空けて生じ、不貞関与者同士（夫と関わった女性達）は互いに意思疎通がないため、いわば異時的不貞行為とでも呼ぶべきものでした。

このような事案で不貞関与者（特に後発関与者）の責任をどのように考えるべきかという問題があり、その点は理論的に様々な論点を内包し、法律論としては相応に奥深いものがあるため、相応に機が熟せば当事者にご迷惑をお掛けしない形でブログでも書いてみたいと思っています。

或いは、そうした営みを通じて「法律実務家として勉強を深めることができる」と思える（思い込める？）ことが、せめてもの慰めなのかもしれません。

ところで、不貞行為に基づく慰謝料の問題は事案によって色々な争点がありうる一方で、これまで基本的な法的構成や諸論点を整理した書籍が出版されることはほとんどなかったようで、昨年頃に出版された中里和伸先生の本が大いに参考になります。
https://www.amazon.co.jp/%E5%88%A4%E4%BE%8B…/dp/490449721X

ただ、この本にも、上記の異時的不貞行為の問題（過去に配偶者に有責行為があり夫婦の信頼関係が損なわれたものの、同居が継続された（と見られる）場合に、後発して関与した第三者の責任の有無・程度）にはほとんど触れられていなかったとの記憶であり、さらなる議論の深化が期待されます。

ちなみに、私が担当した案件では、そうした点について色々と検討したことを書きましたが、若い相手方代理人が議論に応じることないまま、早期解決のため裁判所の勧告を踏まえて相応の譲歩をした和解で終了するという結果になっています。

ちなみに著者の中里先生には私が合格した直後の時期にご挨拶する機会があり、とても誠実な方との記憶があります。
http://news.livedoor.com/article/detail/10390500/

昨日は、盛岡ＪＣの先輩で、地域のご婦人方のネットワークを構築して様々なイベントなどの事業を行っているＴさんのお誘いで、Ｔさんが主宰するグループの会員である十数名のご婦人方を対象に、男女に関する様々な法律問題（離婚、不貞、その他の男女間紛争、子を巡る問題など）について、「男と女と家族の事件簿」との演題で、お話をさせていただきました。

過去にご相談等を受けた例や業界内で著名な裁判例をもとに「大家族のメンバー全員に、不和や不倫、子の奪い合い、婚姻外の交際破綻など次々に紛争が発生する」という、昼ドラ好きの方々のニーズに合致しそうな？架空の事例を考えて、それをもとに色々と論点をご説明しましたが、盛り沢山すぎて時間が足りず、論点の大半を超特急で済ませてしまいました。

他方、最後のフリートーク（近時の芸能人の事件絡みなど）がやっぱり一番盛り上がったので、いっそ何も準備しないで30分以上のフリートークにした方が良かったかも･･と、少し思いました。

男女や親子、相続など、ご家庭に関するトラブルの解決や紛争の予防のためのご相談、ご依頼は日常的に承っていますので、個別のご相談等だけでなく、こうした形で、町弁の仕事について（守秘義務の範囲内で）気軽にお話を聞いていただく機会を頂戴し、願わくば、それを通じて「法の支配（まっとうなルールによって人と社会をよりよく育てていくこと）」について理解を深めて機会をいただければと思っています。

もちろん、今回のミニ講義でも、最も大事なことは憲法13条と24条＝個人の尊厳と両性の本質的平等である、という形でまとめさせていただいています。

などと考えつつ帰路についたところ「会場にコート忘れましたよ」の電話が･･･。実は、２週間前にも二戸支部でコートを忘れており、今期２度目の失態で、公言が憚られる他の忘れ物話も含め、このままでは「物忘れ王」一直線になりかねないと危惧するばかりです。

先日も書きましたが、盛岡北ＲＣの例会で卓話を担当することになり、「男女の愛と不倫を巡る法律実務～あるロータリー会員家族（架空）を巡って生じた、起きて欲しくない物語から～」と題して、以下の事例（設問）をもとに主要な論点や実務の考え方（相場観）をご説明しました。

その上で、法律の根底に「両性の本質的平等と個人の尊厳」（憲法24条、13条）があり、慰謝料の発生や算定は、これが損なわれ、踏みにじられていると裁判所が判断するかという点が大事であること、どのような事象がそれらの中核を成すかは時代により移り変わること、だからこそ、男女の関わりという愛や性など様々な欲と業が絡む問題について、「尊厳」を踏まえた上で、人の心の深淵の質を高める叡智と工夫、配慮が必要ではないかということを、まとめとしてお伝えしました。

ただ、「男女の愛と不倫を巡る法律実務」と題したのに、紛争を通じた「愛」のことまでお伝えするだけの時間はなく、その点は残念でした。

ご夫婦の性的な事柄が絡んだ事件で、「愛のカタチ」を考えさせられたことがあったので、そうしたこともお話できる機会があればとは思ったのですが、やっぱり、私の身には余るテーマというべきなのかもしれません。

テーマの性格もあり、私には珍しく笑い（苦笑？）の絶えない卓話になりましたが、離婚や不倫、男女トラブルを巡る法律問題は、田舎の町弁には「スタンダードな業務」の一つで、実務経験を交えてお話できることも多いので、セミナー講師のお誘いなどありましたら、ご遠慮なくお声掛け下さい（笑？）。

なお、不倫など男女トラブルを巡っては、以前にも投稿したことがありますので、関心のある方は参考になさって下さい。

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盛岡市内の某ＲＣの会員であるＡ氏（60歳）は妻のＢさん（58歳）と二人三脚で会社を経営し、市内有数の事業家として大成した。

ＡＢ夫妻には、長男Ｃ（37歳）、長女Ｄ（33歳）、次男Ｅ（28歳）の３人の子がおり、Ａ氏の事業を支えるＣは、妻Ｆ（30歳）との間で２名の子Ｇ、Ｈを授かっている。

Ｄは、夫Ｉ（39歳）と10年前に結婚し、子Ｊと３人暮らしである。Ｅは独身だが、Ｋ女（23歳）と３年ほど交際している。

(1)　Ｃは、半年ほど前から取引先のＬ女と情を通じ、出張名目でＬと旅行に行くなどしていたことがＦに発覚し、Ｆは、子Ｇ、Ｈを連れて実家に戻り別居した。

ＦはＣに対し、①離婚、慰謝料、財産分与、離婚後の子の親権・養育費の支払を求める調停、②離婚までの生活費（婚姻費用）の支払を求める調停を起こしたが、ＣはＬと不倫をしていないと主張して離婚を拒否し、①の調停は不調に終わった。Ｆは、Ｃに対し上記①の各事項、Ｌにも慰謝料の支払を求めて訴訟提起を予定している。

Ｆの立場で、Ｃ及びＬへの請求内容や立証を巡り検討すべき点を論じなさい。

(2)　時を同じくして、Ｄの夫Ｉにも、先日、同僚のＭ女と情を交わしたことが発覚した。Ｉは、不倫は認めた上で、Ｄとは５年以上前から口論などをきっかけに険悪になり、家庭内別居と性的関係を欠く状態が続いており、婚姻関係は破綻し賠償責任はないと主張し、Ｍとの再婚を希望してＤに離婚を求めてきた（不和については、一方のみに責任があるのではなく「お互い様」というべきもの）。

これらの事実に争いがないことを前提に、Ｉ及びＭのＤに対する慰謝料支払義務の存否や程度（金額）、ＩのＤに対する離婚請求の当否について論じなさい。

(3)　１年前、ＫにＥとの交際に基づく妊娠が発覚し、Ｋは出産を望んだが、Ｅの頼みでやむなく中絶したことがあった。Ｅは、嘆き悲しむＫを慰めることもないまま、一方的に連絡を絶ち、他の女性と交際を開始したため、Ｋとしては、Ｅに慰謝料の支払を求めたい。Ｋの請求は認められるか。

(4)　Ａは、これらの事態がきっかけでＢと不和になり、いわゆるクラブに入り浸るようになって、ホステスＮと懇意になった。Ｎは、Ａには全く恋愛感情は無かったが、客として頻繁に来店して欲しいという営業目的で、Ａからの性的関係の求めに応じ、その際も対価のやりとりをしていたが、不倫旅行などはせず、時折、ラブホテルを利用した関係が続いたのみであった。

数ヶ月後、探偵に調査を依頼しその事実を知ったＢは、Ａとの離婚は希望しないが放置もできないとして、Ａ及びＮに慰謝料と探偵費用などを請求したい。Ｂの請求は認められるか。

町弁をしていると不貞行為に関する慰謝料請求訴訟を受任することが何度もありますが、この種の訴訟は、相手方（被告）が否認すると被害者に不貞の内容などを立証しなければなりません。

中には、そうしたことを見越して、長期の不貞の事実が存在するのに、全面否認したり、直近のごく一部の不貞のみを認めて「その時点では夫婦が不和だったから破綻＝免責だ」などと主張する不誠実な御仁も少なくないので、具体的な証拠などに基づいて不貞行為の詳細を主張立証せざるを得ないことも少なくありません。

この点、「不貞時の両者の会話記録」を入手できることがあり、時には数ヶ月間に亘る不貞状況の詳細について、膨大な労力（ページ数）を割いて、「二人の逢瀬の物語」を、会話から浮かび上がる当事者の心理描写なども交えて、熱く深く再現するという作業をすることが、何度かありました。

膨大な記録を読み込んで、ちょっとした記載についてネットで裏付けを調べたり、書かれていない関連事実についてもあれこれ調べたりしながら、男女のやりとりを分析しストーリーとして構築することになりますので、膨大な時間と労力を余儀なくされるため、我ながら「何で、こんな三文小説を書いているのだろう」と自分が馬鹿なことをしているように思う面もあります。

他方で、そうした作業を通じて、何らかの自分の暗い衝動を充足させているのだろうかと感じる向きもあり、或いは、道ならぬ情愛や性愛を求めざるを得ない人間の深淵に迫っているような錯覚？を感じる点もありますが、そのように思うこと自体が、ある種の防衛機制なのかもしれません。

所詮は権利義務に関わる事実を述べるものですから、基本的には淡々と事実を書き連ねるのが基本となりますが、その制約の中で、どれだけ人間の心の深淵に迫れるかなどと、事案の結論とは少し離れたところで馬鹿みたいな情熱を燃やすことが、たまにあります。

余談ながら、先日、「営利目的で性交渉に従事した者は、その業務の通常の態様に依っている限り、他方配偶者との関係で賠償義務なし」と判断して話題になった、いわゆる「枕営業判決」が判例タイムズに載っていたので判文を見たのですが（東地判H26.4.14判タ1411-312）、被告女性は本人訴訟で、本人は簡単な認否反論しかしてないようでした。

その一方で、原告側の主張に基づき裁判官が詳細な判断を示しており、議論された事柄の大半は、裁判官が原告代理人に求釈明して原告代理人が反論し、裁判官が判決でそれに再反論したという審理展開を辿ったようで、その点も興味深いと感じました。

前回（不貞行為を巡る問題）の続きです。

配偶者が第三者と性的な関係（不貞行為）を持った場合、原則として不貞の相手方は、他方配偶者（被害配偶者）に対し慰謝料支払義務を負うことが、実務上認められています。

例外として、①関係を持ったのが夫婦関係の破綻後である場合、②関係を持った相手（加害配偶者）が婚姻中であったことを知らず、かつ知らなかったことに過失がない場合には、慰謝料支払義務を負わないと考えられています（①は違法性ないし利益侵害がなく、②は故意過失がないので、それぞれ不法行為責任の要件を満たさないため）。

「破綻」と言えるかは、前回述べたとおり、相当長期間の別居などある程度限られた事実関係がないと裁判所は認定に慎重だと思われます。

ただ、破綻とまでは言えなくとも、過去の不貞などにより夫婦関係が相当に形骸化していた場合などは、慰謝料も抑制的になる可能性があります。

特に、加害配偶者の過去の不貞で被害配偶者が相当な慰謝料を回収した後、さらに加害配偶者が再度の不貞に及んだという場合には、再度の不貞に高額な慰謝料を認める（さらに、それが繰り返される）のは、社会通念上、相当に疑義があるところです（一種の金儲けになりかねません）。そうした特殊事情があるケースで、慰謝料を抑制した裁判例があり、私自身、それに類する例を取り扱ったことがあります。

加害配偶者と不貞相手がそれぞれ被害配偶者に負担する慰謝料等の賠償義務は、原則として連帯債務（不真正連帯債務）とするのが現在の裁判所の主流です。そのため、例えば、夫Y1の不倫を理由に妻Ｘが夫と不倫相手Y2に慰謝料請求する場合、「Y1は300万円、Y2は200万円の慰謝料義務。但し、200万円の範囲で両名は連帯債務」という趣旨の判決をするのが一般的と言えます（もちろん、金額の算定は事案次第）。

この場合に、Y2がＸに200万円を支払った場合、Y2はY1に対し「200万円の一部は、貴方が負担すべきなのだから、私に払いなさい」と請求（求償）することが考えられます。この場合、双方の関係の内容（帰責性の程度など）により求償の金額が定められることになり、例えば、終始、対等な関係であったなら50％ずつとか、Y1の方が積極的に持ちかけてY2がやむなく応じたような場合であればY1の方が負担割合が大きいなどといった判断があり得ると思われます。

ただ、この点に関しては、上記の「現在の実務の主流派」とは別に、「不貞相手の慰謝料義務を、加害配偶者との連帯責任とはせず、金額も抑制的に算定する立場」もあります。上記の例で言えば、夫Y1はＸに250万円、Y2は50万円の債務に止めるとか、Y1だけは50万円の範囲でY2と連帯責任とする（Y1に対する認容額は300万円とする）という判決がなされることがあります。

この点は、学説上の対立があり、裁判所の考え方も統一されていないようですが、私が以前に調べた範囲では、伝統的には連帯責任（冒頭のパターン）とする方が主流派で、個別責任（少額賠償）は少数派ではないかと感じます。

ただ、この点も、事案によりけりという面があり、例えば、配偶者男性が知人女性と強姦まがいのように関係を持ち、その後も男性側が支配的、抑圧的な態度で女性と関係を続け、女性はそれにあらがうことが困難だった、というようなケースであれば、主流派の立場でも、妻がその女性に請求しうる慰謝料を相当に抑制する（場合によってはゼロ又はほとんど認めない）ということになるはずです（当然、そのような裁判例があります）。

不貞行為を理由とする離婚や慰謝料については、被害側・加害側いずれの立場からも多数のご相談・ご依頼を受けてきましたが、とりわけ震災から１、２年ほどは、不思議なほどこの種の事件のご依頼が多くありました（私だけではなかったようで、ネットでも弁護士の方の同種の発言を見かけたことがあります）。

当時、「震災で家族の絆が深まった」などと美談的な報道をよく見かけたような気もするのですが、良くも悪くも、震災を機に「自分の気持ち（或いは欲望？）に正直に生きたい」という人が増えているのかと思ったりしたものです。また、震災は、いわゆる高利金融問題の収束（高金利貸付の廃止＝18％化の定着期）とほぼ重なっており、高金利で苦しめられることのない社会の到来と共に、そうした出来事が新たに増えてくるのだろうかと思わないでもありませんでした。

最近は、「夫からのハラスメント（嫌がらせ的な対応）」を理由とする（主張する）案件が増えていて、不貞を理由とするものと半々といった印象があります。

男女系の紛争に携わる弁護士としては、基本となる事実関係（離婚や慰謝料の評価の核となる事実関係）については、なるべく争いのない状態にしていただき、周縁的な事情にはあまりこだわらず、法的な主張をしっかり行って、法的な判断（弁護士のアドバイス又は裁判所の勧告等）を踏まえて、大人としての賢明な対応を、関係者それぞれにとっていただければと思っています。

離婚に関する紛争で弁護士が関わるものとして最も多い類型（離婚原因）は、不貞行為（不倫）が絡むものではないかと思われます。

不貞の有無は、時に争われることもありますので、その点について慎重を期したい方は、交際の状況を調査して証拠化（尾行写真や報告書）することが望ましいと言えますが、ご自身で行うのは難儀でしょうし、探偵に依頼すると非常に高額な費用を要しますので、この点（立証準備）をどこまでやるかは、常に悩ましさが伴います。

探偵費用については、私が依頼者の方から伺った話では、調査期間が長期に及んで三ケタ（100万円以上）になったという例もありますが、それを相手方（配偶者や不貞相手）に請求できるかという問題がありますので、非常に高額な費用を用いることには慎重な姿勢が求められるのではないかと思われます。

ちなみに、「探偵に配偶者の不倫調査を依頼したところ、その探偵から、不倫相手に慰謝料請求を行うことまで持ちかけられ、これに応じたところ、探偵が不倫相手に不相当に高額な慰謝料を要求し、それが原因で事態が紛糾した例」に接したことがあります。

今はあまり聞かなくなりましたが、かつては、探偵が不倫相手を脅して一般相場を大きく上回る高額な慰謝料を支払わせ、自身も高額な報酬を得ようとする例が報道されたことがあり（「別れさせ屋」などと呼ばれています）、弁護士法72条違反等はもちろん、事案によっては、配偶者自身が、恐喝その他の共犯という扱いにされかねませんので、「調査」以上のことを探偵に求めることのないよう、ご注意いただきたいものです（仮に、そのようなことを提案された場合、それだけで違法行為に手を染めている業者である疑いがあると考えた方がよいと思います）。

不貞行為に関しては、発覚時などに念書を提出させる例もよく見かけます。その際には、具体的な時期、頻度、当事者の特定情報（氏名、住所等）はもちろん、交際の詳細、不貞の場所など、なるべく事実関係の詳細な記載を求める（場合により、後日に裏付け調査ができる程度に事実の特定を求める）のが賢明かもしれません。

ご夫婦が破綻状態にある場合には、その後に異性と性的関係を持っても「違法な不貞行為」とは見なされず、賠償責任の対象にならず、この点が訴訟の争点となることはしばしば見られます。

ただ、破綻というためには、長期の別居など、ある程度の客観的な事実が必要で、「仲が悪かったが同居はしていた（家庭内別居）」というのでは、裁判所は破綻性の認定には消極的です。

余談ですが、何年も前、ある相談会の担当日に「夫が、行きつけの飲み屋の女性と懇意になった」と相談されてきた同世代のご婦人がいて、配偶者のお名前を伺ったところ、少し前に、ある機会に知り合った方だったということが判明し、仰天したことがあります。

その際は、配偶者の方とまたお会いする可能性が相当にあったので、相手方の立場での受任は差し控えさせていただきましたが、とても感じのよい奥様で、ご主人も基本的には立派な方と認識していましたので、このような方を悲しませるのはけしからんということで、この種の問題に熱心に取り組むであろう何人かの先生のお名前をお伝えして、私からは終了とさせていただきました（結局、その後、ご主人ともお会いする機会がなく、ご夫婦がどうなかったのか全くわかりません）。

現在のところ、面識のある方について、この種のご相談に接したのは、後にも先にもこの一度だけですが、知り合いの方でこのようなご相談を受けると、心底滅入ってしまいますので（とりわけ男女系の紛争は、相談を受ける側も、色々な割り切りをしないと気持ちが持たない面があります）、二度となければというのが正直なところです。

次回は、不貞行為の相手方の慰謝料について、少し補足して書いてみたいと思います。

判例タイムズ№1395号に、DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の平成25年改正に基づく保護命令手続の運用に関する解説記事が掲載されていました。

改正法で、これまでは保護の対象にならなかった「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」に対する保護を含むことになりました。

記事では改正法に基づき被害者が裁判所に対し、加害者に住居からの退去や接近禁止を求めるための申立書の書式等を掲載しています。

保護命令の申立は自治体の相談窓口で支援業務を行っているため、弁護士に依頼せずにご自身で申し立てる方が少なくないようで、私に関しては、これまで代理人としての申立経験はありません。

これまで関わった例としては、申立を受けた方が後日に申立人から別件訴訟を提起された件や接近禁止命令に反して子に会いに行って逮捕された方の刑事事件などがあり、前者については、暴力を行っていないと主張している相手方（被申立人）の立場で、保護命令を争うべきか法的論点を検討したことがありました。

この論文も、申立を受任する場合はもちろん、改正法で対象となった事件について申立代理人以外の立場で検討する機会にも参照価値がありそうです。

少し前に、被災地ではストレスが昂じてDVに及ぶ例が増加しているという話を聞いたことがあり、今後も出番が増えてくる法律であることは確かだと思います。