北奥法律事務所

前回に引き続き、令和２年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(5)　個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決

亡父αから特定の土地を相続したＡが、同土地を占拠するＢ（αから無償で借りた）に土地の明渡しを求めたところ、Ｂが「αから贈与された、仮に、贈与が認められなくとも、取得時効が成立する」と主張したため、訴訟を余儀なくされた案件を受任しています。

先般、１審で当方の主張を概ね認める判決がなされたものの、Ｂ氏が敷地内に建物を建築（隣接する自宅から越境建築）した部分に限り時効が認められ、現在、双方が控訴し審理が続いています。

他にも、Web上のやりとり（投稿）を理由とする名誉毀損や、男女の交際に絡む紛争など対人関係の紛争に関する対応（不当要求の拒否や関係清算など）、数十年前（祖父母などの世代）に自己が所有する土地に設定された担保権の抹消手続など様々な案件で対応の依頼を受け、無事に対処を完了しています。

他にも、多数の方々から、各種の消費者被害や近隣トラブル、労働事件などの生活上の様々なご相談を受けたり、簡易な交渉対応に応じています。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、親権関連紛争、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など。否認事案を含む）については、昨年も多数のご相談・ご依頼を受けています。

本年も、親権（監護権）を巡り厳しく対立する事案を受任したほか、夫からＤＶ行為を受けた女性が別居を敢行し夫に離婚を求めた案件を、別居前から相談を受け円滑な離婚を目指して支援するなどの対応にあたっています。

成年後見に関しても、財産管理や後見支援信託など基本的な対処を行う事案のほかに、後見審判後も自宅で独居を続ける方に関し、様々な問題に対処・苦慮しつつ、生活の継続を見守った事案もあります（現在は施設に入居されています）。

また、高齢のご夫婦に後見手続がなされた案件で、夫が死去し、お子さんがいないため、妻の後見人として夫のきょうだいと遺産分割協議を行うなど、様々な対処を行っています。

相続分野では、亡夫の相続に関し前妻の子との交渉などの依頼を受けた事案や、亡父の遺産分割に関し相手方の特別受益など様々な論点の検討を要した事案、強硬な相続人との交渉を要した事案、相続財産管理人の選任申立を要した事案などを担当しています。

また「県内の山間の集落に多数の不動産を遺して亡くなった方について、相続人である兄弟姉妹らが長期間、相続手続をしなかったため、相続人が数十名、権利の調整を要する物件（相続不動産）も多数に上り、墓地の扱いなど様々な論点が存する（放置されたまま、現在に至った）案件」の依頼を３年前に受任し、幾つかの論点に目処を付けつつ、現在も、多くの関係者と協議しながら残余の論点の解決のため対処に追われています。

身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は今後、ますます増えていくと思われます。

なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方、遺言執行者などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政関係では、昨年までお伝えしていたサケ刺網訴訟は無事に当方（岩手県）の勝訴で終了しました。現在は、県内のある自治体の顧問をさせていただいており、庁内で問題となった様々なご相談や訴訟事件に対応するなどしています。

刑事弁護も、被疑者段階を含め、詐欺や傷害、業務妨害、道交法違反など昨年も幾つかの事件（少年審判を含む。大半は国選事件ですが私選の依頼はタイムチャージ形式で受任しています）を手掛けています。

その他の業務としては、県民生活センターが主催する消費者向け相談や県内の社会福祉協議会が行う住民向け相談事業など幾つかの相談事業を担当したほか、東北厚生局の訟務専門員として、保険診療の不正受給などに関する解決のお手伝いをしました。

前回に引き続き、平成30年～令和元年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(4)　事故等による被害の賠償等の請求や防御に関する支援

現在も交通事故の被害者側での受任事件が多数あり、大半の方が、ご自身等が加入する任意保険の弁護士費用特約により、本来であれば数十万円からそれ以上を要する弁護士（当職）への委任費用について、自ら費用の負担をせずに利用されています。

受任の内容も、過失割合（事故態様を巡る事実関係）が主たる争点となる事案、物損の金額（全損評価額・評価損など）が争われる事案、むち打ち症（頚椎捻挫など）に基づく人身被害の賠償額算定が中心となる事案、重度の後遺障害が生じて多様かつ多額の損害の算定が必要となる事案など、幅広く取り扱っています。

事故直後など、加害者側の示談案提示前の時期から受任して後遺障害の認定申請なども含めた支援を行う例も増えており、「神経障害に関する後遺障害（14級９号）」をはじめ、幾つかの後遺障害につき、認定を受けるための調査や医療機関への照会などを行いました。

また、自賠責で等級認定が認められなかったものの、訴訟で14級相当の後遺障害の認定が認められた事案なども経験しています。

万一のときに後悔しないためにも、自動車保険などでは必ず弁護士費用特約が付された任意保険にご加入ください（某大手損保が販売している、相談のみの特約に加入される方もおられるようですが、必ず委任費用を対象とした保険にご加入下さい）。

近年、弁護士費用特約は企業クレーム対応や家事事件などにも導入されており、従業員などを被保険者として勤務先・所属先で契約する例もありますので、活用をご検討ください。

(5)　個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決

「投資詐欺の被害に遭った者同士が責任の所在を巡って争った訴訟」（主犯格Ａの知人Ｂが、知人ＣにもＡを紹介し、ＣがＡの勧誘で多額の投資をして被害に遭ったことから、ＣがＢにも紹介者責任があるとして訴えた事案）で、Ｂ氏代理人として対応しています。

Ｂ氏は詐欺的商法に対する認識が甘く、以前から懇意にしていたＡに誘われるがまま、自ら少額の投資（金銭預託）をし一定の配当を受けたことから、Ａらが破綻し自身への配当も停止するまで詐欺的商法との認識を持つことなく、主観的には善意でＣにも勧めてしまったという事案で、Ｂ氏に過失によるＣの損害の賠償責任（紹介者責任）が認められるかが大きな争点となりました（Ａの受任はしていませんが、当然ながらＣの損害の全部又は大半にＡの賠償請求が認められることが前提です）。

結局、尋問を含め双方の主張立証が激しく争われた末、Ｂ氏にはＡらのような巨額の賠償責任が認められないことを前提とした勝訴的な和解で終了しています。

また、転職後に前の勤務先から「職場で負担した仕事で必要な資格試験の受験料などを支払え」と請求された方の依頼を受け、基本的な法律論をもとに、請求棄却（勝訴）の判決を得ています。

昨年は、Web上のやりとり（誹謗中傷的な投稿）を理由とする名誉毀損や企業の従事者の方が企業情報を他社に漏らしたことを理由に賠償請求を受けたケースなど、個人が特定の不法行為を行ったことを理由とする賠償問題で相談・依頼を受けた件も複数ありました。

他にも「Ｄ社に務めるＥが退職後に同業他社に就職したところ、Ｄから競業避止義務違反だと主張され、賠償要求などを受けたため、Ｅ氏代理人としてそれが不当だとして反論した案件」、職場内での個人間の暴行事件を巡る賠償請求など、様々な事件を手がけています。

また、震災無料相談制度（令和３年３月終了見込）や扶助相談制度などを通じ多数の方々にご来所いただき、各種の消費者被害や近隣トラブル、労働事件をはじめ、生活上の様々なトラブルに関するご相談や簡易な交渉対応などに応じています。

先日、ツイッターのなりすまし被害（ＡがＢの名前などを勝手に用いて自分をＢと称して他者の誹謗中傷をするなどの方法でＢの名誉を毀損するもの）の救済方法について勉強する機会がありました。

結論として、現在の法制度では、地方の一般的な弁護士がこれを手掛ける上では、初動段階で重大な問題（壁）があり、現状では東京などの一部の弁護士の方に依頼するか、その「壁」を警察に対処していただくか、どちらかを要するのではないか（但し、その「壁」を乗り越えることができれば、それに引き続く問題は、私にも問題なく対処可能）と感じています。

具体的には「ツイッター社に対し、なりすまし投稿者のＩＰアドレスを開示させる」という問題です。

そもそも、ツイッターに限らず「２ちゃんねる」や他の匿名掲示板であれ、インターネット上に名誉毀損やプライバシー侵害等にあたる投稿がなされた場合、被害者が投稿者を突き止めて賠償請求等を希望する場合、①第１段階として、当該投稿が表示されているサイトの運営者に、その投稿に関するＩＰアドレス等（アクセスログ）の開示を求める、②ＩＰアドレス等の表示をもとに、その投稿が送られてきたプロバイダ会社（投稿者のアクセスプロバイダ）を確認し（基本的に確認可能とされています）、そのプロバイダに対し、投稿者に関する契約者情報（契約者≒投稿者の氏名、住所等）の開示を求めるという２段階の手順を踏むことが必要となっています。

そして、②については、国内の企業（今ならソネット、ぷらら、ニフティなど）が行っているが通例でしょうから、訴訟手続（発信者情報開示請求）は決して困難なものではないのですが（多分）、①については海外の企業が開設者（運営窓口）になっているサイトがあり、この場合には、基本的にその国を巻き込んだ手続が必要になり、英語絡みの仕事をしていない大半の「普通の町弁」には、対処困難になっています。

例えば、ツイッターの場合、ネットや文献によれば、日本法人に対処能力がなく米国ツイッター社を相手に①の手続をする必要があるとされ、原則として、同社の本社がある米国の特定の州に提訴すべきところ、東京地裁でも提訴可能（逆に、日本で行うなら東京地裁でなければダメ）とされています（根拠は民事訴訟法３条の３第５号、同４条４項、５項、民事訴訟規則６条などのようです）。

この点は、中澤佑一弁護士の著作「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル」71頁以下に詳細な説明があります。

さらに、裁判の基本ルールとして、相手方の登記事項証明書を取得する必要があり、米国に申請する必要があるため、その種の作業を行うノウハウ（語学力）のある方を通じないと入手は困難と思われます。この点については「ツイッター　登記事項証明」などと入力して検索して発見した、次のサイトが参考になるかもしれません。

また、開示を求める仮処分申立書も米国の住所等を表示しなければならないのでしょうから、そうした点や手続内で生じる様々な論点に英語（時には当該国の法律）で対処することも含め、残念ながら現状では「英語で仕事ができる弁護士」でないと（少なくとも後方支援がないと）対処が容易でない面が強いと思われます。

一般的にＩＰアドレスの保存期間が３ヶ月とされていることなども考えると、「ＩＰアドレスの開示の仮処分」の申立を希望される方は、すでに実績を挙げている（と宣伝している）きちんとした東京の法律事務所か、上記の問題を十分にクリアできるだけの体制を備えた弁護士の方に依頼するほかないと言わざるを得ないように思われます。

ところで、こうした「名誉毀損投稿の受け皿サイトに外国企業が介在し権利行使の壁が大きくなるという問題」は、「２ちゃんねる」でも生じています。

私は、10年近く前に「２ちゃんねる」の誹謗中傷投稿について相談を受けたことがあるのですが、当時、「２ちゃんねる」の創設者たる西村氏が、事業をシンガポール国籍の企業に売却したとなどという話があったので、「２ちゃんねる」への投稿者のＩＰアドレスを開示させる手続（仮処分）も、同様の壁をクリアしなければならないので、地方の一般的な町弁では対処困難とお伝えし、実績を宣伝している東京の事務所をご紹介したことがあります。

ただ、この種の訴訟で支払が命じられる金額は必ずしも多くはありませんし、回収の問題もありますので、上記の手続を賄うに足りるだけの賠償金を得ることができるかは、慎重な判断が必要と思われますし、そのせいか、この種の問題（２ちゃんねるなどを含め）で訴訟等の手続がなされることは滅多にないように感じます。

それだけに、「違法投稿者の発信者情報の開示」については、名誉毀損等の刑事事件であるとの前提で、被害者の地元警察など（できれば弁護士一般も）が管理先企業に照会し即日に開示するような実務慣行ないし仕組みを直ちに作っていただければと強く思います。

少なくとも、いわゆるオレオレ詐欺やヤミ金融などで用いられた銀行口座の凍結については、被害者が警察等を通じて口座開設先の金融機関に申告すれば直ちに凍結される仕組みが出来上がっていましたので（私は利用する機会がありませんでしたが、10年ほど前から弁護士も所定書式を提出すれば凍結される仕組みになったはずです）、関係機関がその気になれば、法改正などを要せずとも十分に可能と思われます。

そもそも、一般人を対象とするなりすまし投稿のようなものは、以前に社会を震撼させた遠隔操作事件のような特異な例を別とすれば、被害者の身近な関係にある人（学校なら同級生など在学生・学校関係者、会社なら同僚、社会人なら「ママ友」のような知人など）が行うことが多いと言ってよいはずで、それだけに、事件の本質は近隣関係者による理不尽な加害行為であり、地元の警察など司法機関が解決のため活用されるべきですし、その前提で、当たり前の仕事を行う際に支障（壁）になる実務上の問題があれば、それを除去する工夫が必要だと思います。

そうした意味で、「ＩＰアドレスの開示のため外国企業を訴えなければならず、一般的な実務家では対処困難な壁がある」というのは明らかに不適切な状態になっているというべきで、至急の改善を要すると思います。

被害者の立場からすれば、上記のように、警察等に被害申告をすれば直ちにＩＰアドレスを開示する制度が一番望ましいですが、それが困難ということであれば、例えば、社会内で一定以上のユーザーが生じているなど違法投稿が問題となる（なりうる）サイトについては、消費者庁の指定制度を作るなどして指定されたサイトを運営する外国企業は違法投稿の被害申告があればＩＰアドレスを即日に特定の行政部門に開示するものとし（これに応じなければ営業停止＝サイト閉鎖などの処分の対象とする）、被害者は開示情報を保管する行政庁に被害状況などを証明して開示申立をし、行政がその適正を迅速に確認して開示の当否を判断するというような「被害者がＩＰアドレスの開示に関し企業を相手に訴訟手続等をしなくともよい（他の機関で代替可能とする）仕組み」を作るべきだと思います。

せっかく弁護士が激増しているので、日弁連をはじめ、そうした立法運動を盛んに行っていただける方がおられればと思われ、なおのこと残念に感じてしまいます。

インターネット上で名誉毀損となる投稿がなされた場合、一般的には、サイトの運営者に対し投稿者のＩＰアドレス等の開示を求め、その開示を受けた後、ＩＰアドレス等から把握できる「投稿者が契約しているプロバイダ（経由プロバイダ）」に対し、投稿者の住所氏名等の開示を求めるという方法を取るべきものとされています。

これは、いわゆるプロバイダ責任制限法に基づく手続なのですが、実際には、サイトの運営者が任意にＩＰアドレス等の開示請求に応じないことも多く、その場合には、裁判所に対し、その運営者を相手方として、ＩＰアドレス等の開示を求める申立を行い、その命令をもとに強制的に開示させる以外には、手段がないと思われます。

ただ、その場合には、サイトの運営主体をどのように把握するか、その住所等（申立書の送達先）をどのように調査するか、管轄等はどうなるか、仮処分命令がなされたとして、運営者が現実に従うのか（従わないとして、強制的に開示させるには、どのような方法を講じることができるのか）といったハードルがあり、この制度も、決して万能ではありません。

そして、私の知る限り、この点が顕著な壁となって生じるのが、インターネット掲示板「２ちゃんねる」ではないかと思います。

５年以上前のことですが、２ちゃんねる上に名誉毀損の投稿をされたという方から、投稿者を特定して責任を問いたいという趣旨のご相談を受けたことがあります。それまで、この種の問題を扱ったことはありませんでしたが、当時、２ちゃんねるの投稿被害が社会的にも多いに問題となっており、盛岡に、その問題を専門的に扱う方がいるという話も聞いたことがありませんでしたので、お役に立てればとの思いで調査等をお引き受けして色々と調べるなどしたのですが、結局、上記の壁（ちょうど、２ちゃんねるの運営が創業者の西村氏からシンガポール国籍の会社に譲渡されたなどという報道が飛び交っている時期で、その点でも幾つかのハードルがありました）にぶち当たり、当方では対応困難として、お断りせざるをえませんでした。

その後、平成25年に２ちゃんねるなど各種の掲示板での名誉毀損の投稿に対する削除及び発信者情報開示請求の手続について詳細に記載した書籍が出版されており（中澤佑一「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル」）、同書には、平成25年当時における２ちゃんねるへの発信者情報の取得のための仮処分の申立等の方法（シンガポール国籍の会社を相手方とする申立の方法や必要書類の取得方法など。なお、法務局に納付を要する供託金は30万円とされています）及び仮処分命令に基づく２ちゃんねるのサイトへの発信者情報の開示請求の手続などについて、詳細に説明がなされています。

ただ、さきほど、２ちゃんねるのサイトを確認したところ、現在、同サイトの管理会社として、上記会社とは別の会社（ネット情報では、フィリピン国籍と表示しているものもあります）が表示されており、現在も、２ちゃんねる絡みの投稿問題で発信者情報の開示請求を行う場合には、当事者の特定や所在などで厄介な論点が存するため、上記の問題を取り扱って成果をあげた、限られた弁護士でないと対応が困難ではないかと思われます。

私に関しては、その後に２ちゃんねるの投稿問題に関しご相談を受ける機会はなく、社会的にも、２ちゃんねるに関しては、当時に比べれば沈静化した面はあるのではないかと思っていますが、違法行為（名誉毀損投稿）の温床になっている社会的存在（２ちゃんねる）が、当事者の特定や所在などという、法的責任を問うための事実調査のレベルで大きな困難を伴い、結果として権利保護（被害者から投稿者＝加害者への責任追及）が困難になるというのは望ましくないことは明白で、上記の壁をクリアできるような、何らかの立法的解決を要するのではないかと思います。

例えば、名誉毀損投稿が頻発しているようなサイトについては、消費者庁が指定して、サイトの運営者は被害者から削除や発信者情報開示の請求がなされた場合には直ちにこれに応じることができるシステムを構築しなければならない（その認証等を受けなければ、サイトの閉鎖命令に応じなければならない）とするような特例法を考えてもよいのではないかと思っています。

弁護士が訴訟等で作成する書面は、争点を巡る当事者間の対立の度合いなどに応じて、時に、相手方への厳しい批判を伴うことがあります。ただ、度を過ぎると、名誉毀損などの問題を生じることもあり、賠償請求に関する裁判例も幾つか存在します。

現在、弁護士15年目にして、はじめて「弁護士を被告とする訴訟」をやっています。といっても、名誉毀損絡みではありませんし、原告が私でないことはもちろん、被告も岩手の先生ではなく、また、特異な経過を辿った事件で、典型的な「弁護過誤」などとは異なるタイプの事件です。

ただ、被告たる弁護士の方の行動については、立場論だけではない、弁護士の仕事のあるべき姿という意味で、首を傾げざるを得ない面があり、対応に苦慮しています。

先日、被告側からある申立があり、すでに退けられているのですが、その中でも、「（私が、遠方にある被告の事務所に来ないから）無責任だ、軽率だ、怠慢だ、迷惑だ、不正義だ」などと不満の言葉ばかりを並べ立てた主張がありました（それを前提に、裁判所に特定の措置を講じて欲しいとの申立になっています）。

しかし、その事案の内容に照らしてもおよそ無理のある主張で、ただでさえ問題の多い事案なのにと、ため息ばかり積み重ねざるを得ませんでした。

もちろん、私も罵詈雑言を重ねたのでは同レベルに堕ちてしまいますので、相手方の主張の前提（当方に特殊な義務があるなどという主張）自体が根本的に誤っていると反論するに止めています。

係属中の事件であり、特殊な事情が多いこともありますので、これ以上、具体的なことを記載するのは差し控えますが、どのような事情があるにせよ、弁護士の作成する書面は礼節を弁えないと、一部に真っ当な主張が含まれていたとしても、主張全体が信用されないことになりやすいのではないかと思います。他山の石ということで、気を付けていきたいものです。

先日から「聴覚障害を乗り越えた奇跡の作曲家」として脚光を浴びた人物に関し、自分が作曲したのではないことに加え、聴覚障害すらも偽装ではないかというニュースが盛んに取り上げられています。

私自身は、この方は今回のニュースで初めて知ったのですが、時代劇と歴史マンガで育った身には、どうしても「かわちのかみ」と言いたくなると思ってネットで検索したところ、同じことを考える人が沢山いるのだと知って、安心したところです。

私の上の世代の方なら、キセル乗車をする人のことを「薩摩守」と呼ぶ俗語があるのをご存知だと思いますが、今回の件で、ゴーストライターに代作をさせて自分が名声を得ようとしたり、障害を装ったりする（本件では争いがあるようですが）人のことを、世間が「河内守（かわちのかみ）」と称する日も来るのかもしれません（「やがては忘れて貰う権利」の観点からは好ましくありませんが）。

ところで、私は「判例地方自治」という判例雑誌を購読しているのですが、ちょうど最新号で、聴覚障害を偽装した人に関して問題となった裁判例が取り上げられていました。

具体的には、北海道滝上町の町長らが「元町議Ｘが、聴覚障害を偽装（虚偽診断書）して障害年金を詐取した可能性がある」と公表したため、Ｘが町に対し、個人情報漏洩や名誉毀損等を理由に賠償請求したものの、公表事実の公益性や真実性等を理由に請求が棄却された例」です（旭川地判H24.6.12）。

ゴーストライター云々はともかく、障害を詐称し年金を詐取したという話は、数年に１回程度は全国ニュース（巨額詐欺の逮捕事件）に出てくると思われ、それなりに暗数が多い話ではないかと思われます。

私自身は、幼少時から左耳の聴力がほぼ皆無で、右耳だけで会話をしており、日常生活にさほどの支障はないものの、宴会などで左側に座った方との会話や会議等で左方向の方の発言を聞き取る際には、それなりに苦労したりご面倒をお掛けしたりしています。

弁護士としても、障害を負った方のために何らかの支援ができればと思いつつ、さしたることもできない状態が続いていますが、それはさておき、障害を偽装して利益を得るなどという人が現れると、障害を負っている人が一番迷惑をしますので、「河内守」氏がそのような事案なのであれば、再発防止のための工夫を考えていただきたいと思っています。

ところで、引用した裁判例は、町議会議員が町長等から名誉毀損等をされたとして賠償を求める訴訟ですが、東京のイソ弁時代にこれと同じような事件に接したことがあります。

具体的には、関東のある自治体で「Ａ議員が町役場で問題行動を起こした」と役場（町長）側が公表したため、Ａ氏が町を相手に訴訟を起こしたという事件で、私の勤務先事務所がＡ氏の代理人を務めており、私は兄弁の付き人程度の関与に止まりましたが、背景に談合疑惑や党派対立などもあって、なかなか噛みごたえのある事件でした。

よくよく考えると、私が名誉毀損に基づく賠償請求訴訟に従事したのはあのときだけで、岩手の報道や盛岡地裁の開廷表などを見ても、岩手で名誉毀損訴訟が行われているという話もほとんど聞いたことがありません（ちょっとした相談なら受けたことがありますが、有責事案でも裁判所は滅多に高額賠償を認めないため、費用対効果の壁が大きいという面があります）。

最近は減りましたが、４、５年前には名誉毀損関係の裁判例は、判例雑誌に非常に多く載っており、医療過誤や建築、知財などと並んで、多く掲載されている類型でした。

これまでは、マスメディア等が集中する東京に限定される傾向があったでしょうが、ネット時代等の影響で、facebookなどを含め、地方在住の方が名誉毀損等に関する紛争当事者になりやすくなったでしょうから、出番に備えて一定の研鑽は忘れないようにしておきたいと思っています。