北奥法律事務所

安倍首相の国葬について、各種前例との異同や天皇制との関係性という観点から事象の本質と課題を検討した論考の第３回目であり、今回は、主として戦後日本のスキーム（象徴天皇制や現行憲法に基づく「権威と権力の分立」）との関係性について述べます。

４　現代日本で国葬が行いにくい（盛り上がらない）固有の原因

ともあれ、今回の国葬は粛々と行われ、当日は故人を慕う多くの人々の参集もあったようですが、国民全体として見れば、国葬への社会的支持は乏しく、「盛り上がらない国葬」「自民党や支持者・関係者の人々だけの国葬」という面は否めなかったと思います。

ただ、吉田首相の国葬の実施状況を巡るWeb記事によれば、吉田首相の国葬もさほど盛り上がらず、尻すぼみに終わった（ので、その後、国葬が慣行として行われない状態が延々続いた）のだそうです。

そのため、現在の日本社会では、国葬という儀式そのものが、国民の支持を受けることが難しいのではないかと感じる面があります。

その原因は、国葬という手続が、性質上、被葬者を何らかの形で権威化する（死後も国家・社会を支えるものとしての権威ある存在、批判を避けるべき存在として祀る）ことを目的とすることに由来しているように感じます。

そのため、そのような儀式（国葬）は、現代日本（戦後日本）では、国家を代表する者・国家が掲げる価値観などの体現者だと国家・国民が認めることができる者（存在）＝国葬を通じてその者を「権威ある＝一般国民とは身分が違う特別な存在」と位置づけるのが許される唯一の存在である、天皇（及びそれに準ずる皇族）にしか認められるべきではないという国民感情が、社会の底流にあるのではないか。

これが、安倍首相であれ吉田首相であれ、現代日本で国葬が盛り上がらない根本的な理由ではないか、というのが私の見解です。

言い換えれば、誰であれ天皇と特別な皇族以外の者を「国葬」という形で祭る＝権威化するのを、現行憲法・社会は想定していないのかもしれません。

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そもそも、象徴天皇制とは、天皇に一切の権力を認めない代わり国民統合のための権威としての役割・機能を徹底的に認めるものと言えます。裏を返せば、権力機関たる三権の長などには権威者（批判を許さない存在）としての役割を認めず、権威の機能は天皇に独占させることが予定されています。

権威者たる天皇は、権力を持たないからこそ国家運営（権力行使）に携わることがなく、それゆえ国家運営の失敗に責任を取ることがありません（天皇の無答責）。

国家機構の一部門という観点からは、この無答責（退位など、責任をとる制度がないこと）こそが、他の国家部門と比べた天皇の最大の特色と言ってよいと思われます（裁判官にも強力な身分保障がありますが、定年と熾烈な能力審査のほか、再任審査も一応あります）。

戦前＝明治憲法でも天皇の無答責が定められていましたが、それは、天皇が神聖＝無謬＝誤るはずのない存在との前提に立っていたからで、前提自体はひっくり返りましたが（憲法学では、８月革命などと呼びます）、無答責という結論自体は全く変わりません。

そして、理屈（前提）のひっくり返りこそあれ、戦前も戦後も、国家運営に失敗があれば、天皇はその責任を負わず、権力機構の運営者≒政治家が負う（べきとされている）点は同じと言えます。

言い換えれば、日本の政治家には権威がないからこそ責任を迅速に取らせることが可能であり、戦前・前後問わず日本の首相の大半が短命なのは、「権威がないので地位の継続性の担保が弱く、世間の不満に伴う責任を取らされやすい＝地位を追われやすい」ことが根底にあると思います。

ともあれ、戦後日本の国家体制は、天皇から一切の権力を剥奪した上で権威の頂点（拮抗する権威者がいないという点では唯一無二の権威）とし、それと対をなすように、権力を行使する国家組織（立法・行政・司法の三権＝議会とお役所）は、国民に対する権威（威光・信頼）という点で、天皇に遠く及びません。

司法（裁判官）は、政治部門に比べて一定の信頼はされているでしょうが、それと同時、或いはそれ以上に、畏怖・嫌悪されている面があります。

司法には一定の権威が認められていますが、その権威は、情ではなく理屈を基盤とし、「この理屈（裁判官の判断）が通じない奴、言うこと聞かぬ奴は黙って従え」という高圧的な面（エリート支配の負の側面）も見え隠れするため、「国民との感情的な信頼関係・共感（天皇家が「国民の本家」のようなイエ意識）」を存立の基盤とする天皇の権威とは、かなり性質が異なるように思います。

もちろん、今の社会で最高裁長官その他の司法関係者を国葬したいなどと言い出す人は誰もいないでしょう。

結局、象徴天皇制を基礎とする現在の社会体制が盤石なものとして永続する限り、「この国では国葬とは天皇に行われるべきものだ。それ以外の人間の特別扱いは不要だ」という天皇のもとの平等思想が国民の総意として今後も存続し、よほどの事情がない限り、国葬をやろうとする人は出て来ないのではと思われます。

（井沢元彦氏の「逆説の日本史」でも、天皇が平等化推進体としての役割を果たしてきたとの視点が述べられており、これは日本の社会思想史ではよく語られていることだと認識しています）。

（以下、次号）

安倍首相の国葬について、各種前例との異同や天皇制との関係性という観点から事象の本質と課題を検討した論考の第２回目であり、今回は、主として世界における様々な国葬との比較を述べます。

３　国葬を実施してきた類型と、安倍首相の国葬理由の違和感

冒頭でも述べたとおり、現代の社会（とりわけ民主主義国家）では、国葬は元首や国家の功臣（有力政治家）に限らず、フランスなどでは「国家統合の象徴的な役割を担った」と社会内で広く認められた一般人にも行われるなどしており、その実施される類型は多様化しています。

ただ、概括的にまとめれば、国葬は、以下の３つの人物（場合）に行われてきたと言えるように思われます。

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①国家そのものを体現すると国家・国民が広く認めた人物。

王制・帝制なら国王・皇帝（日本では天皇＝神の依代）、共和制なら大統領だが、形式的には該当しても、「国家の体現者」だという認知が国家・国民から得られない場合は、国葬は否定されたり後者（大統領）では本人が辞退する例もある。

②本来は（肩書＝国家組織上の地位自体は）対象者とは言えないが、国家への功績が極めて大きく、果たした役割の重大さから国家の体現者にあたると国家・国民が広く認めた人物。

国家存亡などに多大な貢献をした政治家など＝チャーチル首相が典型で、吉田首相（壊滅的敗戦後の国の立て直しと憲法等を通じ戦後体制を確立した功労者としての位置づけ）もこの類型か。

③第２類型ほどの貢献は認めないが、国家の掲げる政策・価値・理念などの体現者として、顕彰が特に必要とされた人物。

この類型では、存命中の功績の軽重のほか現国民（存命者）の動員などの政策的効果が重視されやすく、大戦中の山本元帥が典型。西欧で民主主義の体現者として認められた一般人に国葬がなされるのも、この例に含まれる。

また、国家自体が形成途上にある場合には、国家形成・機構整備などに特に貢献したと認められた者（建国の功臣）にも行われ、戦前の元老の国葬や近代の各国の国葬はその典型。

「靖国合祀」は狭義の国葬ではないが、広義にはこの一種と言える（アーリントン墓地なども同様か）。

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こう整理すると、各類型には次の特徴・傾向があるように思われます。

①は国家それ自体の権威の補強のため行われ、③は国家が掲げる特定の政策・価値観の権威化を目的とした面が強く、②は双方の性質（中間的性格）を持つ。

②は、国家存立の大きな事態が生じて特に貢献した政治家を輩出した場合に行われ、格式は①に劣らないものとなることが多い。

形成途上の国家（特に戦時中の国家）では③が行われやすい。建国の功臣の顕彰（国葬）はその典型。③類型は、国家（元首）・国民総意が「与える」ものとして、格式は①や②に劣るとされるのが通常。

国家（国民統合）の維持に何らかの不安要素を抱えた国家でも、国民統合の儀式（象徴的存在を新たな権威に追加する儀式）として③が行われやすい。

逆に言えば、国家組織・社会が成熟・安定すれば（特定人の葬儀を通じた国家・国民の統合の必要性が乏しい又は葬儀という装置が現在の社会的課題の解決策として役に立つわけではないとの認識が広まれば）、①以外の国葬は、行われなく（行われにくく）なりやすい。

ウクライナ戦争が適切に終結し復興が進めば、ゼレンスキー大統領は救国の英雄ないし象徴として没後に国葬に付される可能性が濃厚だが、今後の業績次第で、②③のいずれになるかは現時点で予測不能。

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このように国葬を整理した場合、安倍首相は、①に該当しないことは議論の余地がありません。

長期の在任や外交での活躍を理由に安倍首相が②に該当すると主張する論者もいますが、「世界大戦の勝利の牽引」「無条件降伏からの奇跡的復興の土台作り」に匹敵するとの評価は無理でしょ、というのが一般の感覚だと思います。

では、③はどうか。長期在任それ自体は国家による顕彰の対象とは言えないでしょうし、外交云々も、国家による特別の顕彰に値するほどの功績かと言えば、少なくとも現時点でそのような評価が確立したとは言えないでしょう。

安倍首相の在任中に政治的権力闘争による社会の混乱があまり見られず社会が安定し経済が相応に繁栄したことは確かですが、それ自体、歴史の評価が定まっていません（成長戦略や痛みを伴う改革が実践されず、日銀を利用しツケを先送りしただけでは、との批判が根強くあると思います）。

また、③類型は、既述のとおり特定の政策や理念の推進のため行われるのが通例ですが、安倍首相を顕彰することで特定の政策や理念を牽引したい、というメッセージ性は実施前後はもちろん現在までほとんど見えてきません。

首相を長期歴任し現在も政界に強い影響力を持つ現役の有力政治家が凶弾に斃れたというショッキングな事件のため、「テロに負けない」とのメッセージも当初は掲げられました。

しかし、加害者の凶行の原因となった統一教会による凄まじい被害と、岸・安倍家三代の長年に亘る統一教会との蜜月関係、それに起因するとみられる清和会・自民党を中心とする多数の議員が統一教会に選挙運動などで依存していた光景などから、「凶行は是認しないが、背景となった統一教会による社会悪を放置することは許されない」という世論の方が遙かに強くなり、「テロに負けない」というメッセージは萎みました。

敢えて言えば、統一教会に関する現在の政府の対応（質問権行使など解散命令請求を視野に入れた行政権行使と、異常献金等に対する予防や救済に関する特別立法など）に見られるように、事件後の社会には、「現代を代表する大物政治家たる安倍首相を暗殺に追いやる原因となった統一教会には、相応の落とし前を付けさせるべき」という国民合意が相応に形成されていると思います。

そして、その合意形成の方法の一つとして国葬という儀式が活用されたという見方はできると思います（岸田首相にとっては、それ自体が目的というだけでなく、それを掲げることで自身の政権存続の糧にしたいのかもしれませんが）。

少なくとも、支持率が低下し続ける岸田内閣ですが、法律案の中身や実行力の問題はさておき、「統一教会に落とし前をつけさせるべき（そのための権力行使をすべき）」という政策の方向性自体は、今も広く支持されていると思います。

ただ、それ（統一教会をぶっ潰す、アベ政治ならぬ統一教会による社会悪を許さない）は、他ならぬ被葬者の殺害犯人が求めてきたことであり、ある意味、「テロを許さない」という表層的な言葉からは、真逆の話でもあります。

ですので、被葬者自身が生前に現在の光景を求めていたのかという点も含め、そうした「ねじれ感」が、この国葬は特定の政策の推進のためのものなのか？という違和感或いはヘンテコ感（居心地の悪さ）を感じさせるような気がします。

それこそ、大戦回避や早期収束を望んでいたとされる山本元帥の戦死による国葬が、国民総動員という真逆の政策目的のため用いられたとされることと似ている面があるのかもしれません。

或いは、色々とややこしいことを考えるよりは、「存命なら令和の妖怪として政界に隠然たる力を行使したであろう安倍首相の無念の斃死に起因する現実世界への祟り（怨霊化）を恐れた人々による鎮魂」と考えた方が、分かりやすいのかもしれませんが。

（以下、次号）