北奥法律事務所

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岩手県知事

RPG小説または出会いの熱量の物語としてのオガールと、その先にある私たちの出番

5年以上前の話で恐縮ですが、猪谷千香「町の未来をこの手でつくる 紫波町オガールプロジェクト」を読みました。

当時から一世を風靡し現在も進行中の「オガール紫波」を、立役者であり開設と運営の中核を担っている岡崎正信氏の軌跡を中心に物語風に描いた本ですが、私は岡崎さんの翌年に盛岡青年会議所に入会した関係で平成17~19年頃は何度かお会いする機会があり、いわば「オガール前史」時代の岡崎さんを若干は存じています。

その後は残念ながらお会いする機会がほぼなく、岡崎さんがJCを卒業する際の卒業式でご挨拶した程度の関わりに止まっていますが、幸い、facebookでは「友達」の承認をいただいたので、硬軟さまざまな投稿を日々興味深く拝見しています。

本書で描かれる「オガールの物語」は、紫波町の建設会社の子として高校まで地元で育ち、大卒後は都市再生機構で各地の開発事業で活躍していた岡崎さんが、必ずしもご自身の希望ではない形で帰郷し、地元での生き方を模索していたところから始まります。

そして、ほどなく、長年塩漬けにされていた町有地の開発について町役場の会合で相談を受け、その時点では誰にとっても「雲を掴む話」であった公民連携の手法による開発を提案し、町長の英断で推進に向けて様々な取組みか開始されるところから、一気に物語が進展していきます。

かくして、オガールの誕生から現在(直近)までの全体像や今後の展開などを、プロジェクトに寄与した多数の関係者の証言を通じて描き切ったのが、本書の骨子です。

その物語は、岡崎さん個人の努力と成長に加えて、まちづくり・デザイン・金融など、様々な分野の第一人者が「旅の仲間」のように次々と登場しては重要な役割を果たす姿が日替わりヒーローのように描かれ、最後に次の世代の育成で締めくくられているため、ちょっとした英雄譚を見ている感覚になります。

本書をRPGゲーム風に要約すれば次のようなものになるでしょうし、そうした読みやすさや引き込み力が本書の特徴であり魅力とも言えるでしょう。

「旅の勇者が故郷の小さな町に帰ってきました。町を治める王様は、勇者にある頼みごとをしたところ、勇者はたった一人で町の皆が驚くほどの成果をあげました。

王様は勇者に、その町が抱えた深刻な問題を相談しました。勇者は、隣の大きな町で意気投合した吟遊詩人を皮切りに、旅を通じて培った知恵や度胸を武器に、強い力を持った魔法使いや賢者など次々に優れた仲間を集め、独自の構想でその問題に取り組みました。

王様は国を挙げて勇者と仲間たちの闘いを支え、それまで町を不安に陥れていた脅威は、彼らの努力により町の良さを国中に広めるチャンスへと大化けしました。

今、その町には、新たな勇者たちが活躍の機会を求めて集まってきています。勇者たちと町の挑戦の物語は、まだ始まったばかりなのです。」

そうした意味で、本書は、都会(国=全国組織)から「お金を引っ張る」方法ではなく、まっとうな稼ぎ方を学んで実践したい人にとっては教科書的な本と言えるのかもしれません。

また、都会で何かを学んで帰郷(或いはIターン)したけれど、それを地元(現在の居住地域)で必ずしも生かせてない、という人にとっては福音書のような面もありそうです(見果てぬ夢の物語というべきかもしれませんが)。

そんなわけで、田舎のしがない町弁としての私が本書で描かれているような「都会と地元を行き来する人が担う地方自治の新しい物語」に、どうすれば、また、どのように関わることができるのか考えつつ読みました(残念ながら、いまだ何らの関与も実践もできていませんが)。

もちろん、このような「田舎のスマートな施設」は、いつの日か地元民が「シャレオツ疲れ」を起こして飽きられるリスクもあるのかもしれず、今も行われている様々なイベントをはじめ、ディズニーのようなコンテンツ更新や話題作りのため不断の努力の宿命を負った施設でもあるのでしょう。

事実、以上の文章は数年前に書いたのですが、この数年間で紫波町には学校跡地に新たな技能教育施設を作るとか、町役場跡に温泉施設を作るなどの話が持ち上がっており、岡崎さんが関わった町外の他の案件(盛岡市動物公園やバスセンター、二戸の金田一温泉など)も含め話題に事欠かない状態が続いており、スポーツ指導者としての活動もなさっていることも含め、庶民から見れば驚愕するほかないと言ってよいと思います。

そうした意味も含め、今後もオガールの努力から何かを学んでいければと思います。

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ここからは、現在=掲載時に加筆した文章です(これを書くのが遅れ、ようやく掲載できました)。

本書には、岡崎さんが最終的に目指す道が何であるのか窺わせるような記載はありませんが、私は読了直後=5年以上前、岡崎さんには米国の「シティマネージャー」のような路線を目指していただければと思っていました。

シティマネージャーとは、増田寛也・前岩手県知事が平成22年に出版した「地域主権の近未来図」(朝日選書)で紹介されていた米国の制度で、要するに「市長」という制度を止め、代わりに議会が「自治体の経営者」を選任する制度です。

いわば、議会が、市長に代わり「会社の代表取締役=雇われ社長」のような存在を選任する制度だそうで、米国では、小規模な自治体を中心に、かなり普及しているのだそうです。

岡崎さんが従事した「PPPエージェント」は、シティマネージャー業務の一端ないし先取りという面があるようにも思われ、これが各地に広まり実績が認められれば、やがて、日本でもシティマネージャーを導入してみたい、との機運が高まるかもしれません(同書でも埼玉県内で導入提案がなされた例の紹介があります)。

ただ、そのためには地方自治法の大改正が必要でしょうから、まずはPPPエージェントなど現行制度でも実現可能な手法で実績や担い手を増やすことで制度改正の機運を作る必要があるのでしょう。

そうした営みを中心に運営されていく新しい「地方自治のカタチ」に地元の町弁もお役に立つことができればと願ったりもしますが、現状では夢のまた夢なのかもしれません。

ともあれ、「自民党の憲法改正案(で指摘されている事項)は別段支持しないが、憲法改正或いはそれに類する制度改革はぜひ行って欲しい」という現在の世論は、地方制度を含め、議会(立法)・役所(行政)の制度や文化の大改革を期待していることは、間違いないはずです(それらが良好に改善されることがあれば、やがて司法も追随するのでしょう)。

最近は聞かなくなりましたが、数年前には盛んに報道された「地方議員などのがっかりニュース群」に照らしても、地方自治制度には「我々のまちには、こんな無駄な制度はいらない」とか「自分たちの独自のやり方で町をつくりたい」として、会社法のように、ある程度、自由に(自主自立的に)機関設計できることを期待する声があるのではと思っており、岡崎さん達の営みも、その一助になればと願っています。

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日本の地方制度は、中央官僚による統制を主導した大久保利通に由来すると評して過言ではないと思います。

彼ら=明治政府の先駆者達は、民衆や地元自治体よりも中央官僚(英才集団)による統制の方が、公共の福祉=社会全体のしあわせを実現できるとの強い自負を持ち、曲がりなりにもその努力を積み重ねてきたことが、現在も連綿と続く「民」や地元自治体などの「官」への依存心の根底にあると思います。

それだけに、まちの未来を自分達で創ることを標榜するオガールのPRG物語にとって、最後の敵=ラスボス大魔王とは、人々の依存心を喰らい続けて巨大化した大久保利通の影法師(血の記憶)なのかもしれません

現下の社会情勢では、或いは、岡崎さんを選挙などの大舞台に担ごうとする動きも出てくるのかもしれませんが、そうしたことも含め、ぜひ、人々の範となる闘いを今後も硬軟交えつつ続けていただければ幸いに思っています。

 

達増知事マニフェストのバランス感覚と「書かれざる政策」から見えてくるもの

9月に予定されていた岩手県知事選は、対立候補の出馬がなく、達増知事の無投票3選で決まりましたが、少なくとも、当選した達増知事の公約について県民が議論したり当否を判断する機会がなかった(知事にとっても、ご自身の公約が県民の強い負託を受けたものであることを明らかにする機会がなかった)という点では、残念というべきだと思います。

先日、達増知事がブログで「マニフェスト」と題する公約集(のようなもの)を公開されているのを拝見しました。

「具体的な施策や数値、財源等が記載されていなければマニフェスト(有権者との契約集)とは言えない」などという話はさておき、「主権者」たる県民には、この公約集(スローガン集)を読んで、過去や現在、将来の県政のあるべき姿を考える責務があるのでは(でなければ、投票権を付与するに値しないのでは)と思わないこともありません。

で、人に偉そうなことを言うなら先に自分がやれということで、少し考えてみましたが、この公約集は、「達増知事が取り組みに意欲を示すテーマ集」と考えれば、ある意味とてもバランスがよく、色々な課題に目配りがなされていると感じる反面、「あの課題・分野には触れていないのか」と感じるところもありました。

以下、理由を述べますが、まず、県も一個の政府のようなものですから、公約集を見る上での視点としては、取り上げられている個々の政策テーマが、国の1府13省庁のうち、どの官庁が取り扱う事柄なのかを考えると、分かりやすい面があります(官邸サイトwikiなどで参照願います)。

このような観点から見ると、まず、「1.本格復興の推進とその先の三陸振興」は、復興庁や経産省、国交省(の取扱分野)ということになるでしょうし、被災県としては、このテーマが冒頭に来ることは、異論のないところだと思います。

次に、「2.若者女性活躍支援と「生きにくさ」の解消」については、女性活躍云々が安倍内閣(内閣府)の看板政策の一つであることは確かですし、「若者と女性」が人口減少、「生きにくさ」がそれを含めた自殺(自死)問題などを射程に入れているのだと理解できます。そして、これらが県政の重要課題として広く認識されていることも確かなことだと思います。

また、コメントは省略しますが、「3.地域医療の充実といきいき健康社会」が医療と福祉を中心とする厚労省の所管分野、「4.学び、文化、スポーツの振興」が文科省の所管分野であることは明らかです。

そして、「5.地域資源を活かした産業の発展」では、一次産業県だけに農林水産省の所管分野が広く取り上げられ、経産省分野(ものづくり、中小企業対策)、国交省(インフラ整備)、総務省(通信、IT)が列挙され、外務省的なこと?(海外セールス)も一応触れられており、「6.環境保全と再生可能エネルギー振興」も、環境省や経産省の所管であることは申すまでもありません。

最後に出てくる「国際リニアコライダー」、「いわて国体・ラグビーW杯」は、省庁(文科省?)というより、現在の岩手固有の政策課題ないしイベントと言うべきでしょうが、知事が取り組むテーマとして挙げることに異論を挟む人は少ないでしょう。

他方、「政策テーマを省庁的に仕分けする」という作業をすれば、あの省庁(をイメージする政策課題)が出てこないな、と考えることができます。

真っ先に思いつくものが、県の財政再建(財務省)であり、増田県政末期や達増県政初期に、競馬場問題などが絡んでこの点がしばしば議論されていたこと、その後も、県の財源対策の基金が間もなく枯渇するとの報道がされていることなどに照らしても、違和感を覚えないこともありません。

復興対策、医療や福祉の充実、教育やスポーツの施設維持や振興、各種産業支援(公共事業や補助金)、ILCなどに関連するインフラ整備など、知事が推奨する政策の多くが、多額の税金投入を必要とするようにも見えるもので、他方で、その財源の裏付けに関する記載を見かけないため、「財源の裏付けがないのに政策話を打ち上げているのでは(結局、財源(又はその調達能力)の不足を理由に、さほどのことはしないのでは)」とか、「県債=巨額の借金で賄うことになるのでは」などという批判を向ける余地があるのかもしれません。

また、「省庁」という観点からすれば、他にも出てこない省庁(の所管分野)として、法務省(法務・司法関連)、防衛・警察(治安)が挙げられると思います。外務(対外関係)や総務ないし内閣府(県組織、地方自治制度全般)に属する分野についても、ほとんど触れられていないと言ってよいでしょう。

もちろん、法務(司法・検察)分野は、県(地方行政)には権限が付与されていない面が強い領域で、県知事が取り上げるのに馴染まないことは確かです(裏を返せば、「司法の地方分権の推進という視点を持つべきではないか」という問題意識はあってよいと思いますが、そのような議論ができるほど、日本の地方自治は成熟していないのかもしれません。私のようなL型法律家にとっては、隠れた重要テーマなのですが。)。

警察関連については、最近の岩手では世間を震撼させる凶悪犯罪をあまり聞かないことも影響しているのかもしれませんし(話題と言えば、オレオレとか大雪とか、財産被害系ばかりのような気もしますし)、防衛分野も、岩手には沖縄のような「国策との衝突」という地域問題は聞きませんので、やむを得ないことなのでしょう。

ただ、「法務」についても、県が行う様々な法執行の適正の担保(言うなれば、県庁という企業の法務部門に属する仕事)という観点で見れば、大雪事件などを例に出すまでもなく色々な課題が潜んでいるように思いますし、県組織や地方自治制度全般のあり方という観点で考えると、「大阪都構想」とまでは行かなくとも、道州制(北東北等の連携)という対外的な話から、広域振興局の再編や公務員組織のあり方など対内的な話(省庁的に言えば、内閣府や総務省に属する事柄?)について、県組織のトップである知事から特段の公約や構想に関する表明がないことは残念というべきなのだろうと思います。

敢えて穿った見方をすれば、達増知事は小沢氏の一番弟子で、小沢氏は田中角栄首相の最後の弟子というべき方ですが、達増知事が「内需喚起のための財政出動(税金投入)を重視し、財政の健全性(緊縮財政)を重視しない」のだとすれば、いかにも田中派の系譜を引く方だということになりそうです(仮に、借金路線となった場合には、小渕首相をイメージしてしまいます)。

といっても、過去2期の達増県政を見る限り、大盤振る舞いで県財政を悪化させたという類の話も聞きませんので(時代の違い=パイの消失という面も大きいのかもしれませんが)、その点はよく分かりません。

ただ、上記に述べた括りからすれば、法務系の話題が出てこないとか、特定のポリシーを強調するよりも様々な県内需要を取り込もうとする(田中派も、陳情処理に関し「総合病院」と呼ばれたことは、覚えている方も多いと思います)点など、何となく、「田中派的なもの」と親和性を感じないこともないという面はあります。

もちろん、知事は1人しかなれませんが政策を語るだけなら誰でもできるのですから、「法務分野の話題がなくて寂しい」などとケチをつける暇があるのなら、弁護士ないし弁護士会側で、「法に関するいわての課題」などと題し、県政で取り組まれるべき法務分野の事柄を発表すべきだということになるのかもしれません(私個人は、以前にブログで書いたように、包括外部監査の点に関心があるのですが、良くも悪くも今はまだ夢のまた夢です)。

また、県知事の公約等に関心がある方は、折角なので、他の知事との比較もしてみてもよいのではと思います。

例えば、青森県の三村知事秋田県の佐竹知事のサイトで表示された公約集等を見て、その異同について考えてみるのも参考になると思います(宮城の村井知事についても調べたのですが、HP等が見つかりませんでした。私の調査力の不足かもしれませんが、知事さんは少なくとも在職中は、サイトを設置するなどして選挙時の公約をネット上に表示すべきだと思います)。

自公系など敵対サイドの県議さんはもちろん、生活系(や民主系)など与党サイドの県議さんも、こうした観点から達増知事の政策を研究し、議論を挑んだり補強を図ったりなさるのも良いのではと思います。

ところで、達増知事については、「個人として、県政に関し何がやりたいのか見えない」という類の批判を聞くことが多いように思いますが、折角の3期目ということもありますので、米国大統領が二期目の後半にレガシー作りに勤しむように、ぜひ、達増知事らしさ(カラー)をより鮮明に打ち出していただければと思っています。

そうした意味で、達増知事が外務官僚のご出身なのに、県政にその点を生かしたという話(例えば、ILC推進や県なりの国際交流に関し外務省を上手に使ったとか官僚時代の人脈を生かしたという話)をあまり聞いたことがないように思われ、残念に感じます。

先日の再選時のインタビュー記事で、外務官僚を目指した動機などが書かれていたように記憶しているのですが、ぜひ、「外務官僚出身の知事」として、県知事の立場で、岩手県(ないしそのアイデンティティ)の存在感を世界に伝えるような取り組みをしていただければと思っています。

県民ないし県政に従事する方々も、そうした観点から、内政ないし国政絡みの権力闘争にばかり目を向かせるのではなく、前向きな形で達増知事の背中をより広い世界へと押していただければ良いのではと思います。