今年は国政選挙や大きな地方選挙などがなく、「国民（住民）の選択」という意味での政治のあり方等に関する議論が盛り上がっていません。
昨年の７月の参院選の開票当夜に、以下の文章を書いて旧ＨＰの日記に載せていたのですが、改めて、岩手県における選挙（政治）の実情を考える機会にしていただければということで再掲しました（一部、表現を修正しています）。
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平成25年７月21日に投開票が行われた参院選ですが、岩手選挙区の結果を過去のそれと比較すると色々と興味深い現象を感じ取ることができます。
選挙結果の見方は人それぞれだとは思いますが、何かの参考にしていただければと思い、少し長いですが、書いてみることにしました。
まず、最初に、岩手日報ＨＰに掲載された今回の選挙結果（得票状況）をざっとご覧下さい（閲覧できなくなったときは、wiki等でご確認下さい）。
大雑把に得票率を見れば、次のように算出されると思います。
平野氏（無所属・40％弱）、田中氏（自民・26％強）、
関根氏（生活・15％弱）、吉田氏（民主・10％強）、
菊池氏（共産・７％強）、高橋氏（幸福・１％強）
次に、これと、wikiに表示されている前回（平成22年）や前々回（平成19年）の同じ岩手選挙区の選挙結果（但し、半数改選の関係で、前回については、立候補者は全員異なります）を比較してみて下さい。
これらを比較すると、最初に目につくのは、自民系の候補者（今回の田中氏（26％）、前回の高橋雪文氏（30％）、前々回の千田勝一郎氏（25％））の得票率が、さほど大きな違いがないという点です。
ちなみに、この中で、高橋雪文氏は県議（盛岡選挙区）を２～３期ほどお務めになっていましたので（千田氏もご出身は岩手ですが出馬までは他県在住で、今回の田中氏と同じく議員秘書をなさっていたとの記憶です）、他のお二人と比べると基礎票があると思われ、その点が、得票率の違いの大きな理由の一つと推測されます。
お三方とも、出馬時の年齢に大きな差がなく（性別も同じ）、小選挙区を中心とする当時の自民党の勢力図にも大きな違いがないため、お三方の得票率の違いは、上記の点など候補者間の多少の違い（変数）を除けば、純粋に、それぞれの年における「岩手の自民党（誤解を恐れずに言えば、鈴木俊一氏を中心とする勢力）の県内における支持率を表したもの」と言えそうな気もします。
そして、ここ10年ほど「岩手の自民党の支持率」が大きく変動したとはあまり感じられない（全国レベルの風を別とすれば、鈴木氏ら県内の自民党議員の方などに、県民の支持が大きく増えるような政策的成果も、大きく減らすような不祥事もなかった）ことに照らせば、毎回の得票率に大きな違いがないということも、ごく自然に納得できます。
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今回の参院選では、当初から「岩手と沖縄以外は、自民候補は盤石」との報道が流れ、岩手県では前代未聞と思われる、安倍首相・石破幹事長・進次郎氏の複数回の波状攻撃が岩手でも繰り広げられましたが、それでも、自民党の得票率という点では、過去の選挙とほとんど変わらない結果となったと言うことができます。
また、「政党の離合集散を経験していない」という点から、同様に共産党系の候補の方を見てみても、５～７％ほどの幅ということで、あまり大きな違いがありません。
今回に関しては、社民党から立候補がなく、同党支持者の票が一定数は流れたと推測されるため、今回選挙での全国的な「共産党躍進」と比べると、自民党と同様、岩手は異なる風が流れていた（共産党に風が吹いたとは言えない）と見るほかないと思われます。
次に、民主系列ですが、得票順に、平野氏・関根氏・吉田氏を全部併せると、合計で約65％の得票率になります。これは、平野氏が、民主党（小沢氏系）候補として圧倒的な勝利を収めた６年前の選挙（得票率62％強）とほとんど同じ比率です。
そのため、６年前の結果と比べれば、自民・共産は、多少は得票率が増えたものの過去の結果と大差はなく、非自民・非共産の勢力が、得票率は若干減りつつも、単に３分割されただけに過ぎない（この勢力の内部で票の取り合いをしただけ）という印象を強く受けます。
要するに、現在の参院選の制度を前提に、過去10～15年ほどの岩手県の政治状況を見る限り、有権者のうち、①自民系が25％程度、②共産系が５％程度、③非自民・非共産系が55％程度（過去の選挙結果からの大凡の推計）の基礎票を持っていて、残りの15％程度の浮動票（無党派層ないし各党支持者内部の流動層）を奪い合っている（政治状況に応じてこの15％の層が揺れ動き、得票率に影響を与えている）が、少なくともこの間のほとんど全部の選挙で、その浮動票は主に非自民・非共産系候補に流れていた、という姿が見えてくるように思われるのです。
そして、平野氏が２期目の当選を果たした６年前は、非自民・非共産系が、小沢氏という、諸党派の糾合に関し稀有な才能を持った方の全盛期であった上、順風満帆の状態（候補者が官僚出身の２期目の候補で政党に対する逆風も一切なし）であったことも重なり、非自民・非共産系の候補として最大級の得票率（62％強）を獲得できたのではないかと思われます。
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このような観点から、今一度、今回の選挙に戻りますと、今回の参院選においては、当初から最有力候補の１人と見られていた平野氏が、民主離党後に自民党に支援を求めたものの、自民党岩手支部が独自候補の擁立を重視して、支援を拒否したという報道が流れたことがあったと記憶しています。
もし、この時点で、自民党（岩手支部）が、「平野氏が、自民の基礎票＝25％を超える得票をする可能性が相当にある」と予見することができれば、独自候補の擁立を見送り平野氏と手を組む方向で動くことができたのではないかとも思われますし、仮に、自民党側に最盛期の小沢氏のような方がいれば、勝つためには手段は選ばずということで、そのような選択肢をとったのではないかと思われます。
もちろん、選挙のプロの方々ですので、上記のような予測をしつつ「負けてもいいから、独自候補を擁立したい（平野氏と手を組むのは避けたい）」といった、何らかの込み入った理由（内部事情）があったのかもしれず、そうした事情の有無については、そうしたものを発掘することこそメディアの役割ということで、報道関係者にはご尽力いただきたいところです。
また、上記の観点から、三分割された「非自民・非共産」系の票が、３者（平野氏：関根氏：吉田氏）で、大雑把に言って、60：25：15の比率で分かれたことは、旧民主（小沢氏が糾合した勢力）の岩手県内における行く末を考える上で、なかなか興味深い印象を与える数値ではないかと思います。
吉田氏が関根氏に及ばなかったという点は、今もなお、小沢氏（の勢力）を強く支持する方が県内には相当におられるということでしょうし（保守層のうち反ＴＰＰの票を集めたという要素もあるのかもしれませんが）、分裂後の民主党（岩手支部）が、全国の選挙結果と同様、基礎票と目される幾つかの労組などの方々以外には、支持の広がりを持つことができていないことが強く印象づけられたように思います。
少なくとも、吉田氏個人は、新人云々という点をさておけば、県外出身のハンディを跳ね返す快活さ（人柄の印象の良さ）、熱心さなどがあったと思われ、ご本人の資質はマイナス要素としては働いていなかったと言うべきだと思います。
そして、平野氏が「非自民・非共産」（55％）及び無党派（15％）のうち、かなりの得票を占めたのは、民主党政権の大臣さん方には珍しく？バッシング報道も無いに等しかった地元出身の復興相として、「派手さはないが、地道に実績を積んだのだろう」という印象を有権者に残したため、県民の多くが、昨今の政治情勢で被災地の復興問題が何かと置き去りにされているように感じている（そのことに対する問題意識が、全県的に共有されている）ことと相俟って、被災県の代表として送り出す上で最も相応しいと考える有権者が多かったというのが、素直な見方ではないかと思われます。
もちろん、報道によれば、鈴木氏の地元である（山田町を含めた）旧岩手２区では、沿岸部も含めて、軒並み、田中氏の方が得票していたので、上記だけでは説明がつかない、南北問題や沿岸・内陸の違いなども、視野に入れなければならないとは思いますが（平野氏の地元である北上市は、数十年の幅で見れば、県北・沿岸の地盤沈下と入れ替わるようにして発展してきた地域だと思いますし）。
ともあれ、上記の分析の見地からすれば、今回、平野氏が集めた「40％弱」という得票率のうち、約15％位が無党派などの浮動票であったと思われ、仮に、この層の投票が全く得られなかったなら、平野氏の得票は25％ほどに止まるため、田中氏に敗北していたはずだと言えることは確かなのではないかと思われます。
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また、今回の選挙は、かつて保革を含めた非自民・非共産系の糾合という偉業を成し遂げた小沢氏の時代の終焉を完全に印象づける結果になったことは確かと思われますが、それと同時に、他の理念・論理・剛腕で岩手の政界を糾合・再編したり、岩手から全国に向けて、新しくより良い政治のあり方を発信できる方の不在もまた、印象づける結果になったと感じます。
無党派層の１人としては、そのような力量を備えた政治家の方が出現して（もちろん、既存の方々がそのように成長することも含め）、新しい政治風景が現れてくれればと願っているところです。
というわけで、今後の参院選であれ、岩手県知事選であれ、岩手県全域を射程に入れて選挙をなさる方にあっては、現在の勢力図を前提とした、上記の各政党ごとの基礎票と、有権者の約15％と思われる浮動票を視野に入れて、自派の足場固めと支持拡大を検討いただくのが賢明ではないかと思った次第です。
また、上記の見地から、市町村毎の得票状況を年度ごとに調査して分析できれば、さらに興味深いものが見えてくるかもしれません。
そうした仕事は、県内の政治学者さんが、ゼミ生を動員してやっていただくべきものだと思うのですが、いかがでしょう。
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ちなみに、毎回の選挙結果の得票率があまり大差がないという姿は、参院選に限らず、衆院選でも見受けられるようです。
この点は、岩手１区のここ10年ほどの得票率をwikiで見れば感じられるところですが、小沢氏の支援で登場してきた達増拓也氏（現知事）と、その後継者の階猛氏（現職）の得票状況を見れば、達増氏が徐々に増やしてきた得票率が、階氏への継承時にピーク（10～11万票＝60％強）となり、それが、民主党分裂により、全体の得票率（６割）を維持したまま、真っ二つに割れた（前回選挙での階氏：達増陽子氏の得票比が、概ね35％対25％）という様相を呈しています。
そして、この間、自民（高橋比奈子氏ほか）は、26～30％の得票、社民・共産も約６％ずつの得票となっており、これらを見ると、参院選以上に、政治勢力ごとの得票率が固定化していることが分かります。
そのため、無党派層としては、選挙ごとに、もっと政治勢力間の得票率が変動するような仕組みないし仕掛けをして欲しい、そうでなければ無党派層（浮動層）の存在感が高まらないじゃないかと大いに感じてしまいます。
ちなみに、今回の参院選での盛岡市における各候補者の得票率も見たところ、田中氏（自民）は約25％で国政の岩手１区の自民候補者の得票率と大差なしですが、達増知事が支援する関根氏（生活）が15％強、階氏らが支援する吉田氏（民主）が12％弱であるのに対し、平野氏が40％もの得票率となっています。
平野氏を無党派層のシンボルのように捉えるのは間違いだとしても、盛岡市に関して言えば「盛岡を地盤とする達増知事も階氏も負けて、彼らの固定客（所属政党の固い支持基盤）ではない層が存在感を示した」と言うべき面があるようにも思われ、今後の県政の行方を考える上で示唆に富む面があるのかもしれません。
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あと、ここまで書いてから思い出しましたが、「自民系」の得票には公明党支持者の投票が相当数を占めることは明らかでしょうから、正確には、「自公系」と言わなければならないと思います。というわけで、適宜、そのように読み替えていただければ幸いです。
この点に関し、岩手日報を見てもwikiを見ても、「自民候補者の得票数（得票率）のうち、公明票の占める割合」というのが表示されていないように思われ、この点は、残念だ（よくない）と思います。
とりわけ全国的には与党勢力ということもあり、自民系候補がどの程度、得票レベルで公明票に依存しているかを知ること（自公系における内部の可視化）は、公明党に対するスタンス云々に関係なく、他の党の支持者や無党派にとっても、投票行動を決める上で、一つの大きな要素になると考えます。
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とまあ、ここまでダラダラと書いてきましたが、私は、選挙に象徴されるような権力闘争の類には適性が微塵もなく、片隅で書生肌の青臭い政策論（政治システムの理念論）にうつつを抜かす方が性に合っています。
そのため、選挙で勝つための方法なんぞを考えるよりも、上記のとおり、別の選挙制度を導入するなどして無党派＝浮動層が影響力を持ちうるような状態を作出して欲しいなぁと感じているというのが正直なところです。
もちろん、政党を嫌悪しているわけではまったくありませんので、得票率が固定化しないという前提で、無党派（浮動層）が、もっと政党側と関わり（良い意味での影響力）を持てる仕組みも考えていただきたいです。
ところで、ここまで、主として公表された各選挙での得票率を基礎として、色々と書いてきましたが、統計情報をよく見ると、岩手日報もwikiも、白票（無効票）の割合（票数）について、一切表示せず、完全に無視しています（日報らが悪いのか、選管が公表していないのか、私には分かりませんが）。
ご承知のとおり、無党派層に投票を呼びかける方の多くが、「嫌なら白票を出して欲しい。それ自体が、既存勢力への抗議票になるから」と語っているわけですが、公表される統計情報の中で白票が無視されたのでは、上記の呼びかけに応じて？、民主政治の発展を願って白票を投じた方の思いが、完全に無視され、裏切られていることになります。
というわけで、選挙結果の統計情報で白票を公表しないのはもってのほかというべきで、ご賛同いただける方は、岩手日報に抗議電話（wikiには抗議メール？）をなさっていただければと思います。
また、過去の選挙の得票数と現在のそれを比較すると、改めて、人口減少を強く感じます。
その他、実際の数字を見ていけば、空理空論で抽象的な政治論などをするよりも、色々と見えてくる面があると思われ、皆さんも何らかの形で実践していただければ幸いです。