前回に引き続き、弁護士の広告に関する投稿です。
私はほとんど拝見したことがないのですが、岩手弁護士会では、昨年頃からテレビＣＭを出しているそうで、今後も、ＣＭ等を行っていくのだそうです。ただ、その費用の一端を負担しているのであろう末端会員としては、費用対効果がどうなっているのか、何らかの形で説明等いただければと思っているのですが、残念ながらそうしたものをお見かけした記憶がありません。
そもそも、弁護士会は弁護士個々の雇用主ではなく同業者団体（互助組合）であり、地元の弁護士会が地域内でその存在をアピールすることで、個々の弁護士（会員）にとって直ちに具体的なメリット（利益）が生じるわけではありません（岩手県医師会が「医師会をよろしく」という広告を出したところで、県内の個々の病院に患者が行くわけではないのと同じことです）。
これに関しては、弁護士会は各種相談事業などを行っており、個々の会員もそれに参加することなどを通じて、依頼（業務）を得ていますので、その意味では、弁護士会の存在感が高まれば、会員の仕事も増えるのではと期待できる面があることは確かです。そして、弁護士会の事業には集客に苦戦しているものも幾つかあり、ＣＭはその集客（テコ入れ）を意図して行っていると聞いています。
ただ、集客のテコ入れという趣旨で高額な経費をかけてＣＭをするのであれば、放送の前後で個々の事業の集客にどの程度の変化（増減）があるか、個々の担当者の受任状況やそれに基づく担当弁護士個々の売上の増減についてはどうか、というところまで調査していただきたいところではあります。
そして、相応の効果（経費に見合うだけの担当者個々の収益増進）があると言えるのであれば、今後もＣＭ等を続けるとか、そうでなければ、ＣＭ等のあり方について再検討するといった作業が望ましいのではと思います。
しかし、そのような調査をするためには、「担当弁護士個々の（弁護士会主催の相談事業関連の）収支情報の把握（開示強制）」という、現在の弁護士会には難しいであろう作業が必要となるため、結局は、そのような費用対効果の分析はなされることなく、そうした曖昧さと対をなすように、広告等に関する残念な営みが今後も繰り返されるのだろうと思います。
また、私の知る限り、岩手には自らテレビＣＭ等を行っている地元の弁護士の方は現時点で存在しませんが（広島？には、東京等の過払広告に対抗して「地元の仕事は地元の弁護士に」というメッセージを打ち出したＣＭを展開されている事務所があると聞いたことがあります）、そのような弁護士（事務所）にとっては、弁護士会のＣＭひいては相談事業そのものが、一種の商売敵（ライバル事業）ということになるはずで、その点も含め、地方の弁護士会（強制加入団体）としての広告のあり方などを考えるべきだと思います。
このように「弁護士会の広告」という問題は弁護士と弁護士会との関係のあり方と密接に関わることではないかと思われます。すなわち、会員等の会からの独立と会への依存・統制のどちらを重視するか、双方の要請をどのような形で調整すべきか、弁護士会が広く相談事業を行い会員に仕事を供給していくのと（大きな弁護士会）、その逆＝会が独自事業をするのを極力差し控えて会員個々の自助努力に委ねるのと（小さな弁護士会）、どちらが適切なのかといった問題です。
弁護士ないし弁護士会の広告という事柄については、そうした論点も視野に入れて、議論が深まればと思っています。