北奥法律事務所

先日、盛岡北ＲＣの卓話を担当したので、時勢も踏まえ、企業倒産の実務を取り上げることにしました。

金融機関以外にはほとんど負債のない事業者であれば、経営者保証ガイドラインにより破産よりも遙かに良好な解決を得やすいのですが、世間一般には知られていませんので、同ＧＬに力点を置いた説明にしました。

卓話で用いた事例とレジュメの目次を掲載しますので、事業者の方などは参考にしていただければ幸いです。

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小問１　

岩手県内で物販業（一般向けの生活用品の販売等）を営むＡ社の代表取締役Ｂは、長年に亘りＡ社の営業不振が続き、日々の運転資金の支払も銀行借入や各種債務の延滞などをしなければ困難な状況に陥り、現状では営業の継続は不可能と考えた。Ａ社は、銀行３社（岩銀、北銀、みずほ銀）に計１億円（岩5000万円、北3000万円、み2000万円）、取引先20社に未払買掛金計2000万円（最大500万円、最小10万円）、未払公租公課（税金、社保料など）４庁・計500万円の債務があり、賃金も２ヶ月分・従業員10名計400万円が未払となっている。

他方、現時点の資産は、手持ち現金が50万円、未収売掛金が10箇所計300万円、商品在庫などが多数（定価どおりに販売できれば1000万円以上だが、販売目処の立たない老朽在庫も多い）となっている。

Ｂは、銀行３社（１億）と取引先も４社ほど（800万円）、連帯保証している。

Ａ及びＢの債務問題を解決するため現実的に可能な法的手続は何か、法的手続の概要や、受任弁護士が特に検討・対応すべき課題などを説明しなさい。

小問２

岩手県内で飲食店を営むＣ社の代表取締役Ｄは、先般から社会で生じた問題により数ヶ月売上の急減が続き、手持ち資金に余裕があるうちに、経営継続を断念することとした。Ｃの債務は、金融機関２社に計5000万円（東銀3000万円、公庫2000万円。Ｄ保証付き）のほかは、20万円以下の小口の買掛が数件あるのみである。他方、Ｃの営業資産は限られたものしかないが、現在300万円の現預金がある。Ｄは預金300万円のほか、数年前から住宅ローン返済中の自宅があり、Ｄは近々転職し給与収入で住宅ローンの支払を続けたい希望である。

Ｃ及びＤにとって最も賢明な「店じまい」を実現するための法的手段は何か。また、実現にあたって特に検討すべき点を説明しなさい。

【目次】

第１　様々な債務を抱えながら資金枯渇した企業の倒産処理
１　企業の債務整理・倒産処理に関する法的制度
２　個人の債務整理・倒産処理に関する法的制度（参考）
３　東日本大震災で被害を受けた企業等を対象とする特例的な救済手続
４　新型ウイルス禍に伴う支援制度の紹介例や弁護士会等の取組み等

第２　小問１　多額・多様な債務を負う一方、現預金が足りない企業の場合
１　Ａ社の手続の選択と初動対応
２　破産手続（申立後）の一般的な流れ
３　Ｂの手続

第３　小問２　ほぼ金融機関の債務だけの小規模事業者が早期撤退する場合
１　Ｃ及びＤの置かれた状況と方針選択
２　経営者保証ＧＬスキームに基づく会社債務の整理（換価・弁済）
３　経営者保証ＧＬスキームに基づく保証債務の整理

第４　結語
かつてのように「生命保険で支払う」などは絶対にしない・させない

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以上の内容について、ご自身（の所属団体など）で話を聞いてみたいという方がおられれば、ご遠慮なくお声がけください。

新型ウイルス禍で休業等を余儀なくされる飲食店などが休業期間中も賃料の負担を余儀なくされ廃業等に追い込まれる（ので支援を要する）という問題は、４月下旬頃から都道府県や国レベルで様々な救済策が検討・実施され、今も流動的な状況にあると思われます。

私自身は３月頃には賃料問題は今回の件で特に立法的解決が求められる問題ではないかと思っていましたので、この報道（論点）の行方には強い関心があります。

この種の事件を手がけておらず、込み入った検討はしていませんが、一般論として、ウイルス禍による休業を理由に貸主に賃料を請求する法律上の権利が借主にあるか（現行法上認められるか）と言われれば、貸主から使用停止を求められるなどという特段の事情がない限り、非常に厳しいのではと現時点では思っています。

他の先生のブログで、物件価値の大幅下落を前提とした賃料減額請求が検討されていましたが、その先生も、その場合は鑑定が必要になるなど現実的ではないと仰っていたと記憶しています。

他方、借主が望まぬ休業で契約上予定していた使用収益（による賃料原資の獲得）ができず、塗炭の苦しみを強いられているのに、貸主のみが何のリスクもなく契約どおりの賃料を支払え、というのは社会的公正ないし公平の観点から、相当に違和感があります。

その先生のブログでは、貸主側からの相談で、借主より強硬な減額要請を受け、やむなく応じているとの話を幾つも受けているとの記載があり、実際には貸主も大変な目に遭っている事案も多いのでしょうが、現行法でルールがないため「良心次第・交渉（大声）次第」という歪な状態になり、トータルで不公正な光景も相応に生じているのではと危惧されます。

結論として、疫病などで休業が不可避の状況にある場合は、一定の算式を作成して相応の減免等の請求を簡易に認めると共に、貸主（ひいては、その先にある銀行等）にも、相応の受益的措置（建設費などのローン支払猶予と利息停止や債務減額、固資税などの減免その他）を講じるような法的措置を早急に講じていただければと考えています。

話は少し変わりますが、厳しい経済情勢に伴い全国的には廃業や倒産の報道も増えてきましたが、当方に関しては、現時点でそのようなご相談はまだ全く受けていません。

小規模企業の債務整理に関しては、最後の選択肢である破産と、現状では金額面で利用困難な民事再生のほか、事案次第では利用でき、自宅の維持確保など破産などよりも遙かにメリットの大きい解決になりやすい「経営者保証ガイドライン」という、第３の選択肢があります。

田舎の町弁にはあまり接点のない（ので、岩手でも経験のある弁護士は多くはないはずの）手法なのですが、私は２年ほど前に小規模な福祉施設の店じまいの事案で活用しており、先般も、ウイルス禍が原因ではありませんが、店じまいをせざるを得ないという小さな地元企業さんで、ＧＬで解決できる事案を受任し、現在、各種対応に追われています（２年ぶりで、これが実質２件目なので、試行錯誤的を交えつつではありますが）。

経営者保証ガイドラインは世間ではほとんど知られていない制度で、私が受任した案件でも、ご本人に「本件は、個人再生が無理な事案で、破産も自宅を手放さざるを得ない、ＧＬなら自宅を守ることができるはず」とお伝えすると、そんな制度があるのかと驚き、強い安堵を示しておられました。

それだけに失敗は許されないとの姿勢で臨んでいますが、現下の情勢により店じまいを避けることができなくなった企業の方が、ＧＬによる解決が可能であるのに知識不足や出会いに恵まれないことなどにより、残念な選択に至ってしまうことがなければと、願っているところです。