前回に引き続き、平成27年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。
(6) 家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決
離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など）については、昨年も多数のご相談・ご依頼を受けています。芸能人の報道で話題になったように、当事者のデジタルの会話記録を入手、整理して不貞の事実を詳細に立証して高額な賠償金が認められた例もあります。
概ね、半年から１年程度の審理を経て和解する例が通常ですが、中には、子の引渡しや親権をはじめ不貞行為などを含め夫婦間に厳しい利害対立があり、２年以上に亘り様々な訴訟手続を行い争いを繰り広げた末に和解が成立し終了したという案件もあります。
夫婦間の子の引渡を巡る紛争（母が子を連れて別居した直後に、父が子を連れ戻し母との接触を拒否したため、母の代理人として子の引渡と引渡までの面会交流を求めたもの、その逆に、別居した母が子と同居する父に子の引渡請求を行い、父側で受任したもの）も何件か受任しており、昨年に従事した事案では、当方依頼主の主張が認められています。
子を巡る紛争は、面会交流を含め近時は著しく増加しており、裁判所は子の福祉のための環境のあり方を重視しますので、お子さんのことを深く考えて柔軟な対応が求められることも多いと感じています。
成年後見に関しても、裁判所から、後見人のほか、保佐人・補助人として選任される例が増えています。前者（後見）は重度認知症などの方を対象とし、後者（保佐・補助）は疾患等があるものの一定の意思疎通が可能な方のために財産管理を支援する業務であり、ご本人の日常生活への配慮など後見とは異なる難しい配慮が必要となる例もあります。
相続分野では、自筆遺言証書に基づく財産相続を受けた方から、その内容を遵守しない他の相続人にやむなく訴訟提起し、遺言の内容（効力）が争われたものの、無事に当方の主張が認められた事案や、きょうだい間で不和が生じ当事者間で対話が難しい状況にある方のご依頼で遺産分割を行った例などがあります。
また、身寄り（配偶者や子、両親、近しいきょうだい）のない独居の高齢者の方が亡くなり、親族（後順位相続人である兄弟姉妹や代襲相続人）のご依頼で、多数の親族関係者の意向調査や利害調整を伴う遺産分割や預金払戻などを手掛ける機会もありました。
昨年も、相続放棄やご家族（妻子・両親・兄弟姉妹等）の死去等により相続人が不存在となった方について、裁判所の要請で相続財産管理人に就任し権利関係の処理を行う事案が幾つかあったほか、関係者のご依頼で、特別縁故者に対する財産分与の申立を行った例もあります。
今後、身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案は増えていくと思われますが、なるべく生前に相続や財産管理のあるべき姿について、遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。
この点に関し、１月に明治安田生命（盛岡支社）さんのご依頼で相続や遺言に関するセミナーを行う機会がありました（現在も第２弾の真っ最中です）。相続に限らずセミナー講師等のご要望がありましたら、ご遠慮なくお申し出下さい。
(7) 行政との訴訟、刑事事件、その他の業務
行政を当事者とする紛争では、長年に亘り区画整理の問題を抱えていた事業者の方から、整理事業の実施に伴う建物等の撤去により自治体が提示した損失補償額に不服があるとして、県庁（収用委員会）による損失補償額に関する裁決手続を行った例があります、
また、先般、岩手県庁の依頼で、ある行政訴訟（県の行政処分を受けた方が不服があるとして取消請求している事件）を県の代理人として受任した事案があります。
他にも、特殊な事例で国に対する国家賠償請求訴訟を手掛ける機会もありました。
刑事弁護については、新人弁護士の増加により受任件数は減少傾向にありますが、被疑者段階を含め、窃盗や傷害など主要な犯罪類型に関し幾つかの国選事件を手掛けています。
その他の業務としては、昨年に引き続き、被災者支援の一環として弁護士会の被災地向け相談事業に参加するなどしています（当職は大船渡の法テラス気仙などを担当しています）。