５年以上前から、小規模企業に対し、インターネットで求人広告を掲載する勧誘を行い、あたかも無料掲載（成功報酬制）であるかのように装いつつ、
無料掲載は最初の短期間だけで、その期間を経過すると、高額な有料掲載に自動更新する契約であり、お宅はハンコを押した。よって数十万円払え。
という請求を全国規模で行う悪徳業者が多数出現し、安易に応じてしまった多くの事業主が泣かされるという事態が膨大に生じていました。
当方も、２～３件ほどのご依頼を受け、いずれも
「悪徳商法だから一切払わない」
などと抗戦したところ、運良く？ゼロ和解できたり、膠着状態でそのままとなったり、当方が了解可能な少額な解決金で決着するなどの経験をしたことがあります。
私の経験は何年も前になりますが、この問題は今も全国で続いているのだそうで、私も名前だけ参加している同業者の情報交換ＭＬでは、今も活発な意見交換がされています。
２～３年前だと思いますが、悪徳業者と名指しされた業者が、（恐らくは対決姿勢を示して支払っていないのであろう）歯科医院に対し、「虫歯などの酷い画像を付けた負の広告」を出してくるという挙に及んでいるとの投稿が、そのＭＬで送信されたことがあります。
そのため、そんな馬鹿なことをする奴もいるのかと思って見てみたところ、本当にそのような表示が出ていました。
以前、闇金が
（刑罰金利を前提とした悪徳融資の）返済をしなかった女性について、事前に送信させた裸の写真をネット上で掲載している
との報道を見たこともありますが、それに類するような、なんとも酷い話だと思いました（当然、名誉毀損等として対処されるべきと言えます）。
ここ２～３年は、その種のご相談を受けることがなくなったので、沈静化に向かっているのかもしれませんが、現在の方が人手不足は深刻化していると言われていますので、形を変えて再燃するかもしれません。
根本的には、消費者契約法などの改正（小規模事業者向けの悪徳勧誘行為に対するクーリングオフなどの大幅拡大）が必要であり、かつての通信機器リース商法やホームページ詐欺などをはじめ、何年も前から必要性が叫ばれてきた問題ですが、誰も積極的な立法に動いているように見えず、その点は残念です。
それこそ、近年急増している弁護士出身の国会議員の方々などには、こうした問題にこそ率先して取り組んでいただきたいものです（弁政連岩手支部とかも、県議さんとかと宴会している場合じゃないと思うのですが、何をしているのでしょうね･･まあ、名ばかり理事ですが）。
こうした事案一つとっても、事業者の皆さんには安易なWebや電話等の勧誘に応じないようご注意いただきたいと思いますし、弁護士には「手遅れ」になる前に、「こんな話が来てるんだけど、ハンコ押して大丈夫か」などという形で、迅速な相談を心がけていただきたいです。