標題のテーマに関する前回投稿の続き（後編）です。
県庁（アイーナ）の外国人向け無料法律相談会で、Ａ国籍の県内在住外国人の遺産相続という準拠法が大きく関わる案件について、事前に幾つかの文献を調べてまとめた内容を担当者にメールしていたところ･･
なんと、当日になって、本人がドタキャンしてきたとの連絡を県庁担当から受けました。
この企画は、会場で本人から相談を受けなければ日当が出ませんので、事前の準備は完全タダ働きとして水泡に帰すほかありません。
ご担当にはメールを本人に転送しても構わないと書いたので、或いは、本人がメールで目的を達し取り止めてきたのでは･･･（事前に返信しなきゃよかった？）、と思わないでもありません。
そういえば、今日も、（日本人相手ですが）そういう話ありましたし･･
そうであれば、実質的に相談を実施したものとして県庁は相談料を支払っていただきたいものですが、そうはならない（お役人さん達は給料を貰うが、チンケな出入り業者はタダ働きを強いられる）のは、この種の話（お役所絡みの仕事は、親切にすればするほど徒となる）のお約束なのでしょう。
が、ともあれ、弁護士にとっては「あるある」の類と言わざるを得ないでしょうから
この腹いせに、排外主義に転向しよう
とか
誰だ、外国人相談なんて日本人向けと大差ないなどと言った奴は
などとケチなことを言うことなく、せめて、相談者Ａ国人氏が、私のメール？も活かして、何らかの形で日本に肯定的な影響を及ぼしてくれるよう願いました。
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３回目は、10年以上前に来日し日本人男性と結婚した熟年アジア系女性が夫の死去に伴い相続紛争が生じたというご相談でしたが、この方も、10年以上日本に居住しているのに、全くと言ってよいほど日本語が話せず、通訳等の対応ができる友人等もおられないようでした。
アイーナ相談は県庁側で手配した通訳さんが対処するので、一定の意思疎通はできましたが、通訳さん自身が当該国のご出身の方？らしく、相続を巡る日本の様々な制度や実務もあまりご存知ないようでした。
そのため、それらを通訳さんに説明するだけでも難儀で、まして、ご本人の相談の核心となる論点への対処をあれこれ説明しても、砂漠に水をまくような印象は否めませんでした。
結局、様々な困難な論点があるように見受けられたものの、当方にはその紛争への対応は無理である＝同国人同士の繋がりを通じて、当該言語への対応が可能な東京の弁護士さんなどを照会してもらうほかないのでは、と回答せざるを得ませんでした。
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近年このような「働けど働けど」仕事ばかりが続く感が否めず、憑き物があるのかと泣き言の一つも言いたくなりますが、ともあれ、開運を願って橋を往復し続けたいと思います。
今般、岩手弁護士会にも、在外実務経験があったり英語が堪能だと聞く先生方を中心に、外国人の権利救済を目的とする委員会が発足したのだそうで、今後はそちらの方々が専門能力を活かして？相談会を担当されるものと思われます。
というわけで、私の屍を無駄にすることなく、今後、確実に予想される外国人の大量入国（大移民？）などに伴って生じる法律問題の解決に尽力いただければと思います。