取扱業務

取扱業務

当事務所は、以下の分野をはじめ、企業や個人の方々に関する法的問題を幅広く取り扱います。 適切な解決を実現するため、交渉・訴訟の代理など、必要・相当な業務をお引き受けします。
以下で紹介する「取扱事例」は平成22年までの実績に基づきます。 平成23年以後の分はブログ「カテゴリ」内の「業務実績など」でご確認下さい。

中小企業・団体の経営に関する法的サポート(企業法務)

  • 債権回収、取引先や顧客との法的トラブルやクレームへの対応
  • 経営内部や労使間で生じた紛争や企業内不祥事などの解決
  • 契約書など文書の作成・添削、交渉・事業承継等の法的支援
  • 知的財産権、不正競争などに関する紛争の処理、戦略法務など

債務整理と再建援助

  • 個人及び企業の債務整理(任意整理、過払金請求、自己破産、民事再生など)
  • 法的手続に依らない銀行債務の減免制度(経営者保証ガイドライン等)、事業再生などの支援

事故被害や生活上のトラブルに関する法的サポート

  • 交通事故、医療過誤、介護事故、学校事故などによる被害(不法行為等)に基づく損害賠償請求
  • 不動産などの取引、建築関係(欠陥住宅、マンション紛争等)、近隣紛争(境界、生活妨害等)、地域環境紛争(廃棄物問題等)
  • 借地借家紛争、労働問題(賃金請求、労働災害、解雇紛争、労働審判等)
  • 貸金や保険金の請求、金融商品取引被害、製造物責任や悪徳商法などの消費者被害
  • 人格権侵害に関わる紛争(名誉毀損、プライバシー侵害等)

家庭上のトラブルに関する法的サポート

  • 離婚(親権・養育費・財産分与などを含む)、離縁、不貞行為に基づく慰謝料請求など
  • 相続(遺産分割、遺言書作成、遺言の有効性に関する紛争、遺留分減殺請求、相続放棄や限定承認など)
  • 成年後見申立をはじめとする高齢者、障害者等の法的支援

公権力を相手方とする事件やそれに付随する問題など

行政事件
(国や自治体との法的トラブル、行政不服審判、処分取消訴訟、住民訴訟、国家賠償請求、税務訴訟等)

刑事事件
(少年事件を含む)、犯罪被害者支援(賠償請求を含む)