北奥法律事務所

新型ウイルス禍の影響で居酒屋支援も兼ねてテイクアウトが推奨され、４月から５月にかけての私のＦＢ画面も、優雅なお友達（from妖怪ウォッチ）の皆さんの高級グルメ投稿がめっきり姿を消し、テイクアウト弁当の投稿が花盛りという印象になっています。

それ自体を批判するつもりは毛頭ないのですが、こう見えて、６月まで日弁連公害環境保全委員会の廃棄物部会長をつとめており、「プラごみの河川・海洋流出などによる環境汚染と生態系や人類への脅威に立ち向かうため、使い捨てプラ容器の使用を削減すべき」という運動にほんの少しだけ関わっていましたので、様々な美名のもと使い捨てプラ容器の使用が推奨され、やがては大量廃棄・焼却＝温暖化や廃棄ルートの不整備による河川流出などに繋がるであろう光景に、どうしても抵抗感を抱かざるを得ない面があります。

また、つい最近まで「ＳＤＧＳバンザ～イ、わたし環境意識高い系です！」的な花火を打ち上げていた方々が、その点で影響力のある提言、活動をしているなどというニュースが伝わってこないのも、残念に感じます（日弁連がその最たるものかもしれませんが･･）。

で、弁当だって、昔は（今だって都内で有名な玉子屋さんのように）弁当業者が用意した容器を繰り返し利用するものが当たり前だったのですから、その時代に戻すことはできないのかと残念に思います。

もちろん、飲食店側にしてみれば、やむを得ざる事情から臨時にテイクアウト弁当を手がけただけで、自前でリターナブルの（繰り返し利用できる）弁当容器を用意する＝その経費を投入するのは無理があるでしょう。

そこで、例えば、商店街や複数の居酒屋店舗が連携するなどして統一の弁当箱を作り、弁当箱はデポジット制（容器代として容量などに応じ数百円とし、店舗又は元締め的な団体に返却すれば箱代が戻る。希望者は返却せず使用してもＯＫ）とするような取組があればと思っています。

繰り返し利用したい人は、夕方（帰宅時）などに、次に発注予定のお店に弁当箱を預けて代金を払い、洗って貰った上で明日にその店の弁当を取りに行く、などのやり方ができそうに思いますし。

弁当箱はなるべくプラ以外の材料（大館曲げわっぱのような？）で軽量化を目指すべきですが、重さがあって自分で取りに行けないものはタクシー配達に限らず様々な工夫をして少額での配達を目指していただければと思います。

弁当箱の初期費用は最初は補助金などに依存せざるを得ないかもしれませんが、ＳＤＧＳに熱心なカッコイイ大企業やふるさと納税が大好きな全国の資産家の皆さんなどに支援をお願いするなど、あの手この手のやり方で回収を考えていただきたいです。

また、お店と客が顔の見える者同士であれば（言い換えれば、お店側がＯＫと認めた者だけに限定する形などで）自前の弁当箱を預けて、その中にお店の裁量で色々と詰め合わせてもらう、というやり方もあってよいと思います。

綺麗なものを預けることが前提なので相互信頼が不可欠ですが、昔から魚屋さんに立派な皿を預けると刺身を盛り付けて貰えるそうなので、信頼関係や工夫があれば、できないことはないはずですし。

なお、弁当箱のデポジットが現在の社会で存在しているのか調べたところ、大学生協などで利用されているとの記事を見ましたので、参考にしていただければと思います。

ともあれ、テイクアウト（持ち帰り飲食物）を推奨せざるを得ないとの前提が当面動かしにくいのであれば、なるべく使い捨てプラ容器に依存しない方法で飲食店支援の花を咲かせていただければ、弁当容器を捨てるのさえ勿体ないと感じるケチでビンボーな町弁も安心して利用でき、有り難いと思っています。

まあ、先日の解除宣言により、一気に従前に逆戻りという展開もあり得るのかもしれませんが･･

現在、Web上の誹謗中傷が大きな問題となっている女子レスラーの方の件については番組等を拝見していないので詳細を存じませんが、そこまでの規模ではないものの、同種の問題については、数年に１度ほど、相談等を受けることがあります。

ただ、被害者から投稿者への責任追及となると、投稿者の特定のため最初に必要となるＩＰアドレスの把握（仮処分など）に時に容易ならざる面があることが災いしてか、未だにほとんど取扱経験がありません。

ＩＰアドレス開示のための法的手続（仮処分）については、サイトによっては外国が絡んだりするなど色々とハードルや問題があり、現在も東京の限られた弁護士さんでないと対応が難しい面はあろうかと思います。

ＩＰアドレスを通じて投稿者の契約先プロバイダさえ分かれば、その後の手続はフツーの町弁でも対応可能だと思っていますので、もし、今回の残念な事件を機に、制度の改善が図られるのであれば、この「入口」の件について、簡易迅速にサイト運営者側から開示を行うための法制度を講じていただきたいと思っています。

この点、５年近く前にツィッターのなりすまし被害の相談を受けた際、当該サイトは外国企業が運営している関係で法的措置に幾つかの難点があり、その克服のため次のような制度を導入してはどうかとブログで述べたことがあります。

*****

①被害者が警察や弁護士などに適切な申告を行い、警察などがサイト運営者に開示するよう要請すれば、直ちに開示する仕組み・慣行を整備する

②他の方法として、被害者からサイト側にアドレス開示要請があれば、サイト側は特定の行政機関（消費者庁など）に投稿者のＩＰアドレスを直ちに通知するものとし、その上で、行政機関が被害者へのアドレス開示の是非を判断する（却下されれば、被害申告者は行政手続で開示を求める）。

サイト側が行政機関の要請に従わない（通知しない）ときは、行政機関はサイトの閉鎖命令ができる（ので、通知制度の実効性が担保される）。

*****

他方、投稿者の賠償責任についても、以前に投稿者側から相談を受けて色々と調べたことがありますが、判例検索で出てきたのは、かなり込み入った事情のある特殊性の強い案件が多く（そのため、高額になりがち）、この種の投稿の典型と思われる「ちょっとした私怨・不満を晴らしたくて、Web上で他者の悪口を書いた」とか「Web上で誹謗中傷が横行している人の件で便乗して自分も少しだけ悪口を書いてみた」というケースで、どの程度の金額が通常なのかという相場観が判然としないと感じました。

また、既述の理由から、現在の法的責任追及には高額な調査費用が避けて通れない面がありますが、その費用負担という問題もあります。

そのため、被害者側だけでなく、加害者側も落差が大きい（たまたま見つかった人だけが不相当に高額な賠償負担を負わせられやすい）面があるのではとも感じています。

不正投稿を行った人の全部又は大半に、社会通念上適切な法的責任を果たす仕組み（被害者が重い負担を負わなくとも加害者を特定しやすい仕組み）を整えると共に、それを前提に、実害が乏しく第三者から見れば軽率との非難で足りるようなケースでは加害者側の責任も過度に重くなりすぎないようにすること、また、早期・確実に責任が問われることの周知などを通じて肝心の抑止力を高めることが、求められているのではと思われます。

引用ブログは４年半前の投稿ですので、現在では通用しない（前提などが異なっている）記載もあるかもしれませんが、参考にしていただければ幸いです。

併せて、実名・匿名の区別のあり方（匿名投稿を誰もが自由に行うことができる現在の状況が良いのかどうか）、開示（ひいては賠償責任）を要する誹謗中傷と、そこまでの必要は認めがたい正当な批判や軽微な揶揄の類との線引きなどについても、議論が深められることを期待しています。

今年のＧＷは可能であれば鳥海山・酒田方面に足を運んでみたかったのですが、ご承知の事情のため適わず、せめてものということで、約10年ぶりに、為内の一本桜を訪ねました。

で、遙か昔に失ったのかもしれない何かを偲んで一首

あのひとがいない　
いつかは会いたくて　
今年も咲いてまた独り散る

毎度ながら、午後出発の悲しさで、肝心の正面からの写真は逆光で見栄えがよくないのが残念です。裏側から撮影した写真はサイズオーバーで投稿できず、ＦＢの方に掲載しています。

先日、盛岡北ＲＣの卓話を担当したので、時勢も踏まえ、企業倒産の実務を取り上げることにしました。

金融機関以外にはほとんど負債のない事業者であれば、経営者保証ガイドラインにより破産よりも遙かに良好な解決を得やすいのですが、世間一般には知られていませんので、同ＧＬに力点を置いた説明にしました。

卓話で用いた事例とレジュメの目次を掲載しますので、事業者の方などは参考にしていただければ幸いです。

************

小問１　

岩手県内で物販業（一般向けの生活用品の販売等）を営むＡ社の代表取締役Ｂは、長年に亘りＡ社の営業不振が続き、日々の運転資金の支払も銀行借入や各種債務の延滞などをしなければ困難な状況に陥り、現状では営業の継続は不可能と考えた。Ａ社は、銀行３社（岩銀、北銀、みずほ銀）に計１億円（岩5000万円、北3000万円、み2000万円）、取引先20社に未払買掛金計2000万円（最大500万円、最小10万円）、未払公租公課（税金、社保料など）４庁・計500万円の債務があり、賃金も２ヶ月分・従業員10名計400万円が未払となっている。

他方、現時点の資産は、手持ち現金が50万円、未収売掛金が10箇所計300万円、商品在庫などが多数（定価どおりに販売できれば1000万円以上だが、販売目処の立たない老朽在庫も多い）となっている。

Ｂは、銀行３社（１億）と取引先も４社ほど（800万円）、連帯保証している。

Ａ及びＢの債務問題を解決するため現実的に可能な法的手続は何か、法的手続の概要や、受任弁護士が特に検討・対応すべき課題などを説明しなさい。

小問２

岩手県内で飲食店を営むＣ社の代表取締役Ｄは、先般から社会で生じた問題により数ヶ月売上の急減が続き、手持ち資金に余裕があるうちに、経営継続を断念することとした。Ｃの債務は、金融機関２社に計5000万円（東銀3000万円、公庫2000万円。Ｄ保証付き）のほかは、20万円以下の小口の買掛が数件あるのみである。他方、Ｃの営業資産は限られたものしかないが、現在300万円の現預金がある。Ｄは預金300万円のほか、数年前から住宅ローン返済中の自宅があり、Ｄは近々転職し給与収入で住宅ローンの支払を続けたい希望である。

Ｃ及びＤにとって最も賢明な「店じまい」を実現するための法的手段は何か。また、実現にあたって特に検討すべき点を説明しなさい。

【目次】

第１　様々な債務を抱えながら資金枯渇した企業の倒産処理
１　企業の債務整理・倒産処理に関する法的制度
２　個人の債務整理・倒産処理に関する法的制度（参考）
３　東日本大震災で被害を受けた企業等を対象とする特例的な救済手続
４　新型ウイルス禍に伴う支援制度の紹介例や弁護士会等の取組み等

第２　小問１　多額・多様な債務を負う一方、現預金が足りない企業の場合
１　Ａ社の手続の選択と初動対応
２　破産手続（申立後）の一般的な流れ
３　Ｂの手続

第３　小問２　ほぼ金融機関の債務だけの小規模事業者が早期撤退する場合
１　Ｃ及びＤの置かれた状況と方針選択
２　経営者保証ＧＬスキームに基づく会社債務の整理（換価・弁済）
３　経営者保証ＧＬスキームに基づく保証債務の整理

第４　結語
かつてのように「生命保険で支払う」などは絶対にしない・させない

********

以上の内容について、ご自身（の所属団体など）で話を聞いてみたいという方がおられれば、ご遠慮なくお声がけください。