北奥法律事務所

岩手・盛岡の弁護士 北奥法律事務所 債務整理、離婚、相続、交通事故、企業法務、各種法律相談など。

〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-17-7 北星ビル3F

TEL.019-621-1771

顧問契約
 一定規模の法人や事業者の方は、業務における法的問題への対処のほか、契約書など各種法的文書の作成・添削、事業に関する法的リスクの検討や予防、役員や従業員等の個人的な法的ニーズへの対応など、様々な課題に直面せざるを得ません。

 それらの課題に迅速、適切に対処するには、法律事務所と顧問契約を締結いただき、貴社の顧問弁護士として、継続的にご利用いただくのが合理的です。

契約種類と料金

A型  月額3000円 (年間合計3万6000円) +消費税
  • お電話、メール等による簡易なお問い合わせに無料で対応
  • 本格的な法律相談、受任業務の費用(弁護士報酬)は原則10%割引
B型  月額1万5000円 ~ 2万円 +消費税
  • 年間9~12時間を目安に、各種の業務(相談、調査、簡易な交渉、文書作成・添削等)を無料で対応
  • 上記時間を超過した場合のご利用も、原則10%割引
  • 受任費用(弁護士報酬)等を、契約期間等に応じ原則10~30%の範囲で割引
C型  月額3万円 ~ 5万円 +消費税
  • 岩手県内で一般的に設定されている顧問料をもとにした契約類型です。基本的にはB型に準じつつ、年間従事時間などを料金等に応じて修正します。

各契約のコンセプト

A型(月額3000円 【年間合計3万6000円】 +消費税)
 「弁護士事務所に赴いて相談することは滅多にないけれど、何かあったとき気兼ねなく相談・依頼できるよう、顧問契約の形はとっておきたい。ただ、利用頻度が高くはないので、低額の負担が望ましい」とのニーズにお応えするプランです。

 簡易な相談を電話・メールなどで気軽に相談できる弁護士(ホームロイヤー)を持ちたいとのニーズにお応えするため、これまで一般的とされてきた顧問料より低額の設定とさせていただいております。
 個人の方に限らず、企業・団体のご利用も可能です。

 「ある問題が起きたが、本格的に事務所に訪ねて相談した方がいいか聞きたい」、「今、携わっている事柄で法的に分からない点があり、弁護士から手短に説明を受けたい」などのご要望があれば、ご遠慮なくお電話、メール等なさって下さい。
 詳細は、事務所ブログ(月額3000円(消費税別)の顧問契約に関するコンセプト)
をご確認下さい。
B型(月額1万5000円 ~ 2万円 +消費税)
 企業・団体から顧問契約をお引き受けする際の標準的なプラン(伝統的な報酬規定を踏まえた金額)です。

 当事務所では、時間制報酬(タイムチャージ)で業務を受任する場合、1時間2万円(消費税別、以下同じ)を原則とし、事案の性質により成果報酬などの調整をしていることから、B型では、月額1万5000円~2万円(年9~12時間)を、「弁護士が、ご相談等に無料で従事するため確保する時間」としております。

 法律相談だけでなく、文書作成・添削、相手方への通知などを含む簡易な交渉、役員・従業員や顧客向けの講義・講習、相談会など、様々な活用が考えられます。

 もちろん、実際のご利用が上記所定時間を超過することも可能です。その場合、A型と同じく1割引のタイムチャージで対応いたしますが、前年等のご利用が所定従事時間を下回った場合などは無償で対応させていただくこともあります。

 訴訟など本格的な事件の受任は別料金とさせていただきますが、原則として10~30%の範囲で割引して受任する方針としております。
C型(月額3万円 ~ 5万円 +消費税)
 年間12時間を超過するご利用が見込まれる企業・団体や、相当の経営規模を有する企業・団体にご利用いただく際に締結することを想定しています。

お申し込みから契約締結まで

  1.  まず、お電話にて申込みのご連絡をお願いいたします。
     当事務所よりご提出いただきたい書類をお伝えし、郵送又はメールで書式と当事務所の顧問契約規程をお送りします。
     申込書のほか、対立関係にある相手方など当事務所での受任回避を希望される方がある場合は、その旨をお申し出下さい(書式をお送りします)。
  2.  当事務所にて内容を確認させていただき、既存の依頼者・顧問先との利益相反などの問題がなければ、速やかに面談の機会を設けさせていただきます(原則として、ご来所をお願いいたします)。
     顧問契約締結のお申し出は、面談後に行っていただくことでも構いません。
  3.  契約締結を希望される場合、顧問契約を締結し初回の顧問料をご入金いただいた後、直ちに顧問業務を開始させていただくことになります。

顧問契約を検討中の方へ

 「先んずれば人を制す」というように、当事者間に深刻な対立が生じる紛争の中には、早期にご相談いただくことで、予め賢明な措置を講じ、高コスト・高リスクの紛争状態に陥るのを防止できることが少なくありません。

 また、様々な事件・出来事の中には、当事者の方が気づくことなく埋もれている法的な救済手段が隠れていることが少なくありません。
 平成15年頃、商工ローン問題が社会に吹き荒れた時代では、数百万円の債務を負った事業者の方が、実は、ローン業者に数百万円以上の過払金を有していたという例が珍しくありませんでしたが、業者がほどなく倒産したため、倒産前に弁護士に依頼された一部の方しか過払金債権を回収できなかったという現象がありました。
 
 これは極端な例かもしれませんが、生活・企業活動の中で疑問に感じる事柄に直面した際、法的な救済・解決の方法をご提案できる場面が相当にあることは間違いありません。

 ご自身の生活や貴社の活動に潜在する様々なリスクを回避しチャンスを生かせるよう、顧問契約を積極的にご活用いただき、早期に弁護士の支援を確保なさって下さい。