原発被曝廃棄物の中間貯蔵や最終処分などの実情に関する平成30年福島視察

4年間に日弁連廃棄物部会で福島第一原発の周辺地域(相双地区)を視察した件について、以前にブログで取り上げたことがあります(前編後編)

この視察について、3年前に日弁連・公害対策環境保全委員会が発行している広報(公害環境ニュース)でもレポートしたことがあり、かなり経過してしまいましたが、ブログにも掲載することにしました。

1 はじめに

廃棄物部会では、福島第一原発から放出された放射性物質に被曝したため特別の処理を要する廃棄物のうち、放射能濃度(ベクレル数)の高いものに対する現在の処理などの実情を確認するため、本年6月17日・18日に、福島県双葉町など原発の周辺地域への調査を行いました。

具体的には、①中間貯蔵施設の予定地など、②特定廃棄物(8000~10万ベクレルの焼却灰等)の埋立処分施設(福島エコテック)、③除染土壌の再生利用実証実験施設の3箇所を視察し、関係者の聴取を行いました。

2 中間貯蔵施設の敷地等の視察など

中間貯蔵施設は、双葉・大熊町のうち第一原発を取り囲む総面積1600ヘクタールもの広大な土地に予定され、大半が民有地のため国は平成27年頃から買収などの交渉を行っています。

双葉町役場のご担当の引率で常磐富岡ICから国道6号を北上し双葉町に向かい、最初に役場屋上に赴き、事故直後の対応やその後の経過などの説明を受けました。

そして、中間貯蔵施設の予定地となっている役場近くのエリア(現在はまだ民家や神社などが点在)、すでに民家などが解体され山林の合間に分別・保管等の施設が建設されているエリア、津波被害を強く受けた海岸地帯、原発敷地に接するエリア、町の中心市街地(ゴーストタウン状態)なども見せていただきました。

先祖代々の土地を手放せぬとして強硬に拒否する方々を除き、大半の住民はやむなく用地売却に応じているそうですが、最近まで、そこには穏やかな里山の光景があったはずで、相応の補償がなされるとしても、谷中村やダムに沈められた村々などを見ているような印象が否めませんでした。

ご担当は現在の役場や町民が直面する様々な課題を説明しつつ、「この状況は自分達が望んだことではない、でも、他の人々に迷惑をかけたくないと思って犠牲を引き受けている、その点は全国の人々に知って欲しい。それが一番言いたいことです」と強く述べていました。

3 福島エコテックの視察など

福島エコテックは、8000ベクレルから10万ベクレルまでの廃棄物(高濃度焼却灰など)の埋立のため国が既存の産業廃棄物最終処分場を買収(国有化)して設置した施設であり、埋立可能容量は65万㎥、見通しでは高濃度廃棄物やその他の被災廃棄物の埋立に6年ほど、その他の廃棄物(双葉郡8町村の一般廃棄物の焼却灰等)の埋立に10年ほど使用することを想定しているそうです。

高濃度廃棄物は、事前に大型収納容器に封入しベクレル数を測定した上で搬入し、通常の管理型処分場よりも汚染リスクの防止を強化して埋立を行っており、例えば、溶出しやすい飛灰は事前にセメント固型化し、埋設廃棄物の下部や中間層に土壌層を敷設しセシウム吸着を図るなどの措置が講じられているとのことです。

当日はひっきりなしにダンプが出入りし多数の大型クレーンにより盛んに埋立が行われていました。「地域の理解を得るためにも一般の見学を広く受け入れる準備をしている」とのことでしたが、入口付近には「原発に隣接しない楢葉町に処分場を設けるのは反対だ」などと書かれた反対派住民の看板も設置されていました。

4 土壌再生利用実験施設の視察など

環境省は、除染作業を通じて除去された膨大な量の土壌(最大約2200万㎥と推定)について、汚染廃棄物の最終処分量を低減させるなどの目的で適切な態様での再生利用の促進を企図しており、まずは道路の盛土材や防潮堤などの構造基盤としての活用を実現するため、南相馬市内に安全性調査の実証実験施設を設けています。

実験は最終段階に入っており、対象資材たる土壌(1㎏あたり771ベクレル)の浸出水の放射能濃度が採取開始から現在まで全て検出下限値未満なので、安全性が実証されたのではないかとの説明がありました。

再生利用には現在も様々な議論が続いており、今後も注視していく必要があることは間違いありません。

5 双葉町役場での聴取など

最後にいわき市の双葉町役場事務所にて役場職員の方々と面談し、中間貯蔵施設の受入の経緯や用地取得に関する役場側の対応などについて説明を受けました。

役場の方々は、将来、廃炉後に汚染廃棄物によるリスクだけが現地に残る事態を危惧しており、今後も国や東電などとの折衝に取り組んでいくと共に、多くの方の支援をお願いしたいと述べていました。

6 最後に

原発が作り出した膨大な電力の主な受益者は大都市の住民や企業群などであり、地元住民ではありません。

と同時に、膨大な電力の生産と都市部での電力の浪費は、大量廃棄社会の震源地(最上流部)と言うべきもので、廃棄や浪費を減らすには循環利用もさることながら必要以上の電力は最初から作らないなどの姿勢が求められると思います。

地元民に犠牲を強いるばかりの社会を繰り返さぬよう、皆さんの更なるご尽力が求められているのではないでしょうか。