不信任首長の「やぶれかぶれ解散」の責任を問う最も簡便な立法論

自治体の首長（知事や市長）の不祥事が発覚して紛糾した件で、静岡県伊東市や沖縄県南城市のように、議会が不信任決議→首長が辞任せずに議会を解散、という展開が相次いだことから、現行法のままでよいのかとの議論が出てきているそうです。

具体的な立法論は存じませんが（Webで見当たりません）、例えば、議会の解散後に可決派が悉く当選し再度の不信任決議をする際、議会選挙に要した費用＋αの金額を首長に支払うよう議会が求めることができる、という制度を作ってはどうでしょう。

それこそ、退職金凍結など支払確保措置をとること＋公租公課扱い（破産免責認めず即刻差押）もセットで。

きちんと調べたわけではありませんが、首長の解散権自体を否定するのは立法論としてハードルが高いように思いますし（認めるべき事案も相応にあるでしょう）、濫用防止のための第三者による差止制度の類は、かえって差止の当否で司法手続が長期化し、弊害が大きいように思います。

そこで、「自身の判断に民意の支持がなければ経済的に切腹する覚悟がある奴だけ解散をすればよい」という制度（カネで解決）にすれば、覚悟のない残念首長の濫用解散を抑止する一番よい方法になるように思うのですが、どうでしょう（それだけの覚悟のある解散判断なら住民の理解も多少は得られるでしょうし）。

最終的な負担額は総務大臣の認可が必要（不服があれば、国への行政訴訟で決着）とか後年に大臣判断で免責も可などとすれば、自治体側に負担感なく政治・司法両面で柔軟・適正な解決も期待できるでしょうし。

経済云々に限らず、本当はこうした話も、総裁選その他で議論されてよいと思うのですがね･･（全国の地方議会の議員の皆さん、立法提言決議はいかがでしょう？）

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余談ながら、今回の総裁選の最後の展開に、「葵・徳川三代」の第１回で老獪な津川家康が勝利の高笑いをあげる光景を思い出しました。

或いは、進次郎ならぬ三成陣営も、「年寄りの時代は終わった。豊臣政権の中枢を担って多数派を確保済みの俺達が負けるはずがない」という油断や驕り、幼さがあり、そうした光景が、日和見の人達（毛利家とか）に、政権を担う力量が足りぬとギリギリで見限られたのかもしれませんね。

･･･などと半月前に思っているうちに今度はまさかの公明党離脱となり、首相選挙がどうなるにせよ、政界再編など国政政党の流動化が避けられない展開になってきたように思います。

やっぱり、権力闘争（の見物）は面白い。