北奥法律事務所

ＮＨＫ党のガーシー議員問題については、いよいよ参議院で謝罪文読み上げ等を求める懲罰決議がされ、恐らくは不履行→除名決議という展開が濃厚になっています。
ガーシー議員の処分 3番目に重い「議場での陳謝」で決定 参院 | NHK | 参院選

この問題を巡っては「除名だけでは不十分だ、歳費を返納等させるべきだ」「ＮＨＫ党や、投票した者の責任も問われるべきだ」という声がマスコミやWeb上を賑わせていますが、「ここまでやれば再発防止に繋がるのでは」と思わせるような具体的な提案（制裁案？）は拝見していません。

私は、こんな議員が誕生すること自体、国会（立法府）の様々な機能不全や政治不信が底流にあり、その解決（究極的には政治部門の憲法改正等？）こそが必要ではと思っているので、モンダイ議員個人の制裁にはさほど関心がないというのが正直なところです。

ただ、徹底した責任追及を求めるのであれば、どのような制度が考えうるのか・憲法上どこまで許されるか、という思考実験自体は関心が湧いたので、半ば戯言感覚で、次のような法律案？を考えてみました。

どうせなら、どこかのホンモノの政党で、真面目に検討いただいても良いかもしれません。

それ以前に、この御仁への投票のような「あらぬ方向」に陥らぬよう、真っ当な方法で庶民の政治不信を受け止め政治作用や諸制度の改善に活かしていく営みが、政治家にも国民にも求められているとは思いますが･･

【次年度司法試験・憲法予想問題集より】

国会への欠席を続けるＧ議員問題に対する国民の非難を受けて、国会に以下の内容を含む法律案が提出され、可決の見込みとなっている。以下の法律案に関する憲法上の問題について論じなさい。

(1)　各議院は、懲罰の対象となった議員を除名（憲法58条２項）する際、併せて、過去に支給した歳費の全部又は一部の返納を求めると共に、相当額の過料（秩序罰）の支払を命ずることができる。これらの金員には年利14.6％の延滞税を付すものとする。

(2)　対象議員が比例代表制により選出されているときは、前項の決議の際に、前項の支払を担保するため、選挙実施時の対象議員の所属政党及び選挙時の党代表者個人にも連帯支払責任を課すことができる。この場合、その履行がなければ今後の政党交付金から相殺できるものとする。

(3)　前項（比例代表）の場合には、各議院は第１項の決議にあたり、除名後に所属政党から繰上当選するのは不可とし、次回選挙まで欠員を続けるものとすることができる。

(4)　対象議員が除名決議に先立ち議員辞職した場合において、その議員が本条に定める処分を免れる目的で不相当な時期に辞職したと認めたときは、各議院は、対象議員及び政党などに対し、除名決議と同じ要件で本条に定めるものと同様の措置を講ずることができる。

(5)　各議院は、第１項の決議にあたり、選挙管理委員会に対し、対象議員を選出した選挙に関する各投票所での当該議員（選挙区）又は当該政党（比例代表）の得票率を公表すると共に、国に対し、特に得票率の高い地域には地方交付金の配分を減少させるなど、当該地域への施策に一定の考慮を行うよう求めることができる。

なお、本項については、附帯決議に「除名対象になることが当初から見込まれる候補者について投票した者の責任も問うべきだとの国民の強い声が寄せられたこと、他方、投票者を調査・特定し個人に不利益を課す制度が憲法では認められないことも踏まえ、許容される限界的な制度として、得票率の多い地域への一定の不利益措置を講ずるのが相当と判断したことに基づく」と記載されている。

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参考答案は、オボ塾刊行の「受験虚報」次回号に掲載予定･･･かも。

前回、破産に伴う管財事件とりわけ個人を対象に短期間での終了を予定している少額管財事件について書きましたが、少額管財に関しては、長年に亘り実務で非常に残念な慣行（決まり）があります。

管財事件では、破産者の換価対象財産が、破産者から切り離され「破産財団」なる法人を構成するものとされており、破産財団に属する財産を管理・換価（現金集約）するため管財人が銀行口座を開設すべきものとされています。

これは少額管財でも代わりがないのですが、多数・多様な財産の管理換価が伴う企業管財（通常管財）と異なり、個人の免責調査とか所定の財産の自由財産拡張（非換価処理）の手続のみを目的とした少額管財では、商品や売掛金のような破産者の財産を処分・回収して専用口座に入金させる手続がありません。

そのため、管財人報酬として予定された予納金（20万円前後）の入金と報酬決定後の払戻という「たった２行の取引」のためだけに、毎回、銀行口座を開設しては解約するという作業が繰り返されることになります。

管財事件は、Web上でも確認できる統計データでは毎年三千件ほどですので、概算で年間二千件以上の「２行の履歴のためだけの通帳」が生じては消えていく光景が繰り返されていることになります。

私は、10年以上前は少額管財事件（通常管財も）を多数受任していましたが、予納金の入出金だけで通帳廃棄を繰り返すのが資源の無駄として余りに酷いと嫌気がさし、５～10年ほど前、裁判所に

「①少額管財は通常の預かり金口座で予納金を受け入れて良いのでは、②少額管財事件だけでも、使い回し可能な管財人口座（破産者名義を付さないもの？）を開設して再利用したい、③せめて通帳発行が不要なWeb口座を開設する方法でもダメか」

と何度か申し入れたことがあります。が、全く相手にされず、最後の照会時に

「仙台高裁にも照会したが、管内に認めた例がなかった」

との理由で却下され、今は４～５年ほど管財事件にご縁がなく、口座開設に関する現在の実情は存じておりません（その照会で裁判所に嫌われたのか、若手激増の影響か、他の理由で切られたのか、あまりにも管財事件が減ったのか、原因は分かりません）。

近年、管財人口座の開設に１万円などの手数料を求める銀行が発生・増加しているのだそうで、弁護士向けのＦＢグループ内で、不満等が述べられているのを見たことがあります。

私自身は、銀行側のニーズとして、口座開設の有料化自体は（上記のような資源と労力の浪費が繰り返されてきたことに照らしても）相応の理由があるのだろうと思っており、それだけに、これを機に、全国の同業の方々が口座開設等を巡る業務の合理化・無用な手間や経費の節減について裁判所に働きかけていただければと思っています。

先日、少し手が空いた際に上記の内容をそのＦＢグループに書いて投稿したところ、東京地裁では、③＝web通帳が認められているとのコメントを頂戴しました。

そこで、折角なのでと思って、盛岡地裁の担当書記官に問い合わせたところ、盛岡は今も紙のみ（Web口座は不可）とのことで、東京を見習えないか、内部で検討いただきたいとお伝えしました。

また、某県の先生からは、次のようなコメントもいただきました。

「自分は②＝破産者名義を付さない『管財人○○』名義の通帳を開設し、事件ごとに入金・払戻を繰り返している。裁判所に事前照会＝公式見解を求めれば、どうせ不可だと言われると思い、何も聞かず敢えてそのようにした。（管財実務の通例で）通帳のコピーを提出した際も裁判所からクレームは受けておらず、黙認されていると認識している。なお、その県の個人再生の実務（再生委員）ではそのような扱いが問題なく認められており、それとの均衡に照らしても、②の方法が認められるべきだ」

①＝通常預かり金口座での受け入れについては、冒頭に記載した「破産財団は独自の法人格があるので予納金は独立口座で受け入れるべきだ」との理由から、その先生を含め、実務では困難だろうとコメントされている方が多くありました。

私は、それ（財団帰属財産を当然に管財人個人の資産に混入させられない）を前提とするにせよ、少なくとも、管財人報酬以外に財団形成の見込みがない事案（少額管財など）では、口座開設を不可欠とする必要はなく、「破産財団が、管財人個人に対し、予納金を預けている」ものとして、管財人の預かり金口座で受領し管理することを認めること＝①の方法も可能（法人格が別だ云々の法律論と両立する）と考えます。

この場合も、報酬決定までは破産財団が管財人個人に対し予納金（預託金）の返還請求権＝債権を有していることに代わりませんし、巨額の配当原資ならともかく、短期間で終了する少額管財等の管財人報酬の予定額だけなら、管財人が事前に預かっておくことに問題があるとは思えません（本当に横領等する輩なら、管財人口座だって払い戻すでしょうし･･）。

裁判所自身が、家事事件などで膨大な事件の予納金（相続財産管理人の報酬予定額など）を自ら受領し管理しているのに、弁護士には罷りならんというのも違和感があります。

今流行りの「生産性」の見地からも、最も簡便であり、資源・労力いずれの無駄のない、①＝通常預かり金の受入が望ましいはずです。

口座有料化の動きを機に、これまでの資源や労力の無駄遣いを直視し反省して、無用な口座開設をさせない（弊害防止の措置を講じた上で簡略に済ませる）方向で、議論が進むことを願っています。

先日、弁護士向けの情報交換用ＦＢグループ内で、東京で執務する先生が「岩手では免責調査型の少額管財が原則10万円と聞いて驚いた。この金額ではやっていけない」とコメントされており、東京？の弁護士さん達が、次々と「安すぎる」と声をあげていたのを拝見しました。

前提知識を補足しておくと、少額管財とは自己破産（破産手続）のうち、裁判所が破産管財人の選任が必要だと判断したもの＝管財事件の一類型で、企業倒産（通常管財）ほど管財人の作業が重く（多く）はないため通常管財よりも少額の費用（管財人報酬。申立債務者が事前に調達する必要あり）で実施することが予定されている手続です。

免責調査型の少額管財は、破産者（申立債務者）に何らかの免責不許可事由（浪費など）が認められるものの裁判所の裁量で免責相当と判断される見込みが高い場合に、浪費の再発防止や生活の改善などを管財人が調査し裁判所に報告することを目的として運用されています。

東京地裁などでは、少額管財の予納金（事前準備額）は20万円を原則としており、冒頭の先生は東京を本拠とする弁護士法人の経営者で、岩手にも支店があり、裁判所から「10万円で管財人を引き受けて欲しい」と言われたので、それに対する不満を述べたもののようです。

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しかし、貧乏県こと岩手で法テラス案件（所得・資産の少ない方の破産事案）ばかり受任している申立代理人の立場からは、10万円の捻出すら困難な方が多いのが実情で、20万円と裁判所から言われた場合でも、本人の事情をあれこれ述べて10万円に止めて貰うことも珍しくありません。

昔に比べて管財指定される割合が圧倒的に高くなった現在では、指定可能性が高いと思われる案件では、事前に10万円の目処を立てて貰うか、「裁判所は半年以内に予納金を用意しろと言ってくるので、事前に５～６万円は積み立てて下さい。指定されたときは、１ヶ月１万円等のペースで、半年以内に残金を捻出できるよう頑張って下さい」と伝えています。

が、親族援助等のない方は、その準備だけで１年以上を要することも珍しくなく、長期化で代理人側の疲弊も累積するのが現実です。

現在の免責調査型管財人の業務がどの程度なのか存じませんが（ここ何年も裁判所から配点がないので）、10万円で採算がとれる程度の業務を本則とすれば足りるのではと思っています（昔々に配点を受けた際は、下記の事案を除き、10万円で足りる程度の仕事で済んだと記憶しています）。

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債務整理を巡る弁護士の報酬の問題に冠しては、任意整理＝リスケジュールを（軽々しく）推奨する東京などのWeb広告弁護士・司法書士が、当事務所の数倍の費用で、実際には督促を止めるだけの作業しかしない光景の方が、遙かに問題だと思っています。

彼らは、（その程度の業務しかしていないという意味で）サービスに比して高額すぎるカネを支払わせた後、債権者との交渉や支払が始まる頃になって、債務者本人から「返済は無理だ」と申告がなされて、弁済すらまともに開始することなく破綻する（もともと無理な計画になっている）例を何度も見てきました。

そして、破産・再生するしかない→高額な委任費用の支払能力ありません→法テラスで地元弁護士＝私ほか、というパターンを、５年以上前から何度も拝見しているので、貧乏県の弁護士としては、そちらの方を何とかすべきでは？と日々感じています。

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ただ、それとは別に、私自身も、少額管財人として「10万円じゃ仕事にならないよ」という経験をしたことが無いわけではありません。

10年近く前、免責調査型で管財人の配点を受けた事案で、後日に巨額の返戻金のある生命保険が発覚し、本人や代理人に伝えたところ、「母の名義借りでした」と膨大な資料が提出されたことがありました。

そのため、提出資料や文献を散々検討し名義借り（破産財団不構成＝換価しない）を認めるべきとの報告書を提出し、裁判所も認めて不換価で終了したのですが、膨大な労力を費やしたため、10万円では時給換算で余りに不採算でした（このような論点を伴う事件では、予納金は20万円以上とするのが通例と理解しています）。

そこで、裁判所への報告書の末尾に「できれば、（不換価の代償として）本人側から10万円くらいを支払って貰う（事前の10万円と併せて管財人報酬を20万円とする）和解か何かをしたいですぅ～」と泣き言を書いたのですが、裁判官からは無慈悲に無視され、10万円で終わったという経験をしたことがあります。

ですので、そうした事案に限っては、「安すぎる！そんな価格でやってられるか」との声を全国の弁護士さん達から裁判所にお伝えいただければ幸いです。

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冒頭の先生によれば、県内の他の支部から少額管財の打診があったものの、裁判所への往復だけで３時間を要するため、さすがにそれで10万円は採算が合わないと感じた、というもので、その支部の管内の弁護士さん達が断ったので、（遠方にある）その先生の事務所に打診があったとのことでした。

詳細は分かりませんが、申立代理人は、地元の弁護士さんではなく、東京の「債務整理専門」を掲げて大々的に広告する弁護士等で、当事務所の通常価格（岩手の弁護士の相場）よりも遙かに高額な代理人費用を本人に支払わせて申立をしているとのことでした。

そのため、「こちら（管財人）に10万円で大赤字仕事を強いているのだから、代理人報酬に対し否認権を行使して、一部を（代理人弁護士から）取り上げてしまいたい」と息巻いていました。

当事務所は、債務整理のWeb広告等が咲き乱れるようになった10年ほど前から、通常価格での自己破産の依頼が来なくなり、近年の自己破産の受任は法テラス基準内の収入しか存しない方ばかりとなりました。

恐らく、債務整理需用者の大半がWeb広告に誘導され、支払能力のある方は高額な（恐らく東京等の）弁護士等に依頼し、そうでない方は、彼らの「ウチではやらないよ」等を経由して地元弁護士（法テラス、無料相談会等）に流れてくるのかな･･と感じています。

というわけで、高額な受任費用で申し立ててきた代理人には、冒頭の先生のような強者の弁護士さんからゲシゲシ報酬否認をして管財人報酬を稼いでいただくと共に、10万円じゃやりたくないという恵まれた弁護士さんばかりの支部の方々は、書記官に「小保内、管財人やるってよ」とお伝えいただければ、当方にてお引き取りさせていただきます（笑？）。

ちょうど、つい先日も、管内の司法書士・弁護士が全員辞退したという成年後見の関係で、記録閲覧や関係者との協議のため、往復３時間以上をかけて、某市に行ってきたばかりでした、というのが、同業者が逃げた？案件ばかり拾い続けてどうにか生き残ってきた、当方のお恥ずかしい現実です。

ともあれ、隣の芝生ばかり羨んでも仕方ありませんので、まずは手持ちの仕事を地味にこなし続けたいと思います。

私は標記の委員会の委員長を拝命していますが、諸事情で首が廻らず、他の委員も本業で環境問題を本格的に手がける「専門家」の方がいないこともあり、委員会としては、事実上の休眠状態が延々と続いています。

先日、弁護士会の他の委員会から自治体向けの業務提携の広告文案と意見照会が来ましたが、照会の対象文書（チラシ）には、当委員会の取扱分野である、公害対策及び環境保全に関する自治体支援の活動に関する記載が全くなかったので、昼行灯委員会だからそのような扱いを受けるのだろうと残念に思いつつも、次のような内容を加筆いただきたいと要請しました。

【公害対策・環境保全】法律相談業務受託、弁護士推薦、講師派遣など

自治体内で生じた各種の公害・環境問題について、自治体・住民・地元企業など様々な立場で法律相談に対応するほか、法律問題に関する勉強会の講師派遣、各種協議会や第三者委員会などの委員を推薦します。

典型七公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）に限らず、自然保護・廃棄物・エネルギー（太陽光・風力など）・景観・化学物質等に関する被害などのほか、動物愛護・動物福祉に関する問題（虐待、殺処分、多頭崩壊など）も対象とします。

まあ、当然ながら、その書面を送ったところで直ちにどこかの自治体から当委員会に申出がくるとは言えないでしょうし（それどころか、申入自体、捨て置かれる可能性も十分あるのでしょう）、本気で「自治体連携」をする気があるなら、当委員会として、県庁や県内各自治体或いは各種団体に、独自に書面を作成して送付する程度のことをしなければとは思っています。

他の委員会の取扱は存じませんが、例えば、「講師派遣」の報酬を委員会予算から支出できるのなら、先方の費用負担無しでも対応できるので、勉強会等を希望する自治体などはどうぞ、と言いやすくなるとは思います。

というわけで、他人をアテにすることなく委員会の活性化のために自分から率先して動かねばとは思っているので、そろそろ行動に移すことができればと思います。

この投稿をご覧になった方で、当委員会の支援等を希望される方がおられれば、当方までお声がけいただければ幸いです。

先般から、ＮＹタイムズで盛岡市が紹介されたとの記事で報道やSNSが賑わっており、今後も観光等への波及効果が期待されます。
ニューヨーク・タイムズ「行くべきは盛岡」　世界2番目の旅先に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

この記事では、「２位だ」と歓喜する文章を拝見することが多いですが、掲載直後にＦＢで紹介されていた本文（英文）をチラ見した限り、番号は紹介順であり順位を示したものではないのではと感じました。

もちろん、２番目に紹介されること自体、順位に匹敵するほど優先的に注目されることを意図して掲載したのだろうとは思いますが。

また、本文（英文）では盛岡城を紹介する下りが「ancient castle」になっており、これは適切ではない（medieval castle＝中世の城が正しい）と思います。

鶴ヶ池の写真を用いながら志波城を推奨しているわけではないでしょうし。

記事賛美も結構ですが、地元民がそうした点をきちんと指摘し来訪者などに伝える力を持つ方が、記事自身が期待していることではと思います。

ともあれ、私自身は、盛岡は昔から、パリのような街だ（旧市街たる河南周辺＝盛岡城以西と新市街たる大通など＝盛岡城以東に分かれている）と思っており、双方（旧市街・新市街）の特色が際立つように整備・開発すれば良いのにと思ってきました。

が、市民は旧市街の保全や新市街への現代建築の集約にさほど熱心とはいえず、新市街側の開発がさほど進まない一方で、旧市街に次々とマンション等が立ち並んでいたのを残念に感じていました。

今回の件が、そうした傾向に歯止めをかけることができるなら、それ自体は望ましいとは思っています。

他にも、このブログでも過去に触れてきた「まつろわぬ者（蝦夷など）たちの本拠地」という歴史的な観点も含め、記事で言及されていない多くの特色が見直されるきっかけになればと願っています。

（R05.4.1追記）

先般、盛岡市の「みそ、つゆ・たれ、ホウレンソウ、ワカメ、中華麺」の購入額が全国１位だとのニュースがありましたが、豆腐が２位（昔は１位）などという話も踏まえて、盛岡駅の看板も、

ここ最近、盛岡及び岩手県内は大雪に見舞われ、それに伴い残念な事故も幾つか発生しているものと思われますが、私がここ数年内に扱った案件でも、大雪の影響で生じた交通事故の賠償問題は何件かありました。

例えば、大雪の影響で幅員が通常より狭くなった道路での車両同士のすれ違い時に生じたミラー接触事故で、どちらが悪い（はみ出した）のか争いになり（信号対決ならぬセンターオーバー対決事案）、当方でお引き受けして色々と調べ、先方側のはみ出しと認定される可能性が高い証拠を得たところ、先方が降参して解決した事件もありました。

既に多くの方が弁護士費用特約付きの任意保険に加入されているかと思いますが、遭遇の確率の高い小規模な事故（大雪の日には生じやすいです）ほど、費用特約に加入していなければ、費用対効果の点で事実上、被害回復を断念（いわゆる泣き寝入り）せざるを得ない事態になりやすいと思います。

未だに費用特約の対応のない任意保険（共済）も存在しているようですが、安全運転もさることながら、ご家族を含む万一の備えに、任意保険と費用特約の加入を各々ぬかりなく対応いただければと思います。

近年では、弁護士費用特約の普及もあり、事故後間もない時点でご相談・ご依頼を受けることが多くなっています。

業務実績欄などに表示のとおり、当方は長期に亘り膨大な数の交通事故事案の解決実績がありますので、万一の際は、当事務所へお問い合わせいただければ幸いです。

また、交通事故（の費用特約・慰謝料など）に限らず、法律実務に関する身近な知識で、事前に知っておけば良かったと後で後悔しやすい話は昔も今も色々とあります。

地域の何らかの会合・団体さんなどで、講師のお話などお声がけいただければ、事故のほか債務整理とか婚姻費用など、ネタを整理してみたいと思いますので、ぜひご検討下さい。