北奥法律事務所

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ふるさと納税

恵まれないF納税者に愛のゴー券を

先日の新幹線おそうじ投稿の続き(2週間以上前の出来事)です。

数年前、ご縁により今後数年間に亘り、年に1~2回、やむなく函館に行かざるを得ないことになりました。

その上、30年前には存在しなかった有り難くない事情により、最低でも年1回、そのためだけに2泊3日で(前日夜から)行かざるを得ない羽目になりました。

そこで、その負担感に困り果てた末、「せめてF納税が使えれば」と考えて陳情したところ、F納税で宿泊費補助特典ありとの報告を受けたことから、昨年、F納税(二戸ではH納税)に初めて手を出しました。

F納税は、金持ち優遇の印象が強すぎ、これまで忌避・嫌悪していた(というか、制度が発足した時点で町弁厳冬期の時代に突入し、それを必要とするだけの所得がなかった)のでご縁がなかったのですが、ともあれ、1年前は「これで少しは楽になる」と思いました。

が。

よりによって今年に限ってウイルス問題が勃発し、迷走の末?「2泊3日の企画」が中止し、他の企画も悉く中止に。

もちろんF納税の「旅行補助金(ポイント)」には越年(繰り越し)の制度がありません。

本来なら「これで函館に行く必要はなくなった、経費が浮いて助かる。やった~」となるはずでした。

が、昨年に限って余計なことをしていたせいで、ケチでビンボーな身としては、

「これ(F納税特典)を消化せずして、年を越せるか!」

状態となり、何ヶ月もの間「収束すれば、この企画はやります」的な知らせが来る度に一喜一憂していましたが、ついに今年最後の企画も潰れ、仕方なくF納税特典(援助)を消化するためだけに、函館に行きました。

で、現在の社会情勢に照らし

「ゴーなんとかも併用できるよね。F納税した人だけ差別する理由ないし。」

と思っていたのですが、あれこれ調べたり問い合わせた結果

「併用ムリ。何のクーポンも出ません。」

とのこと・・

で、こんなのF納税者差別だ、しかも(これまでは完全自腹だったので、F納税者どもザマーみろで済んだのに)よりによって、初めて手を出した年に限って・・と、泣きそうになりながら出発しました(その上、新幹線の座席には・・は、先日の投稿のとおり)。

せめてもの腹いせに、普段は某ソーセージや地ビールなどを函館駅で買って帰るのを、今回は「ゴー券もないのに物が買えるか(持ってる人、羨ましいぞ!)」と、何も買わずに帰りました(トホホ・・)。

というわけで、日本政府におかれましては、①ゴー券とF納税の併用、②相応の理由によるF納税特典の越年利用、③県ごとのゴー飯券の越境(他県)利用の3点を、早急に認めていただくよう陳情申し上げます。

ともあれ、2泊3日を見越して相応の特典券(ポイント)を得ていたので、それを1泊で消化すべく、函館の値段が高いホテルの一つとして有名な「ラビスタ函館」に思い切って泊まることにしました。

ここは「贅沢イクラ食べ放題朝食」が有名で、ホテルの掲示では日本の朝食ビュッフェランキング全国第2位(北海道では当然1位)だそうで、実際、納得の朝食でした。

ホテル(建物)自体は多少年季を感じましたが、私自身は満足して宿泊しました。基本料金は相応ですので、私の身分ではF納税やらゴーなんとかがないと宿泊の勇気はなかなか出ませんが、ある意味、この騒動のお陰で結果として宿泊できたのだと前向きに考えることにします。

というわけで、温泉でメシを食うためだけに(F納税とはいえ)ゴー券ではなく自費で、主要な観光地は制覇済みの函館くんだりまで行くという、残念な?土日を過ごしました。

ただ、行けば行ったで、それなりに有意義な発見はあるもので、次回は、その件について投稿する予定です。

乞うご期待?

復興支援やらなイカ~稼ぐ弁護士会が被災地を変える?~

先日、岩手弁護士協同組合(弁護士会ごとに設置されている協同組合の岩手版)の総会があり、タダ飯(弁当)が食えるというだけの理由で、毎年同様、出席してきました。

その際、災害対策本部のY先生から、「全国の弁護士に向けて、被災地(沿岸等)の特産品の販売事業を行い、被災企業などの支援をして欲しい。他県の先生からも、岩手でそのような事業を行って欲しいとの声が上がっている。」との提言がありました。

この点、各地の弁護士協同組合の中には、数年前から自県の特産品を全国の弁護士さん向けに販売する事業を行っているものが幾つかあり、かなりの収益をあげている県(組合)もあるのだそうです。

これに対し、岩手弁護士会では、そのような話は全く実現しておらず、理事の方が仰るには、数年前に生鮮品の販売を構想して生産者の方と協議するなどしたものの、話がまとまらず立ち消えになったのだそうです。もし、震災以前から事業を始めることができていれば、震災の年などには、全国の弁護士さんから膨大な「支援購入」があったのだろうと思うと、残念でなりません。

で、結局、その会議では、特段の異論もないものの具体的な実施手段などが話し合われることもなく、執行部(理事長さん達)にお任せするという程度で話が終わり、どうなることやら(たぶん、そのまま来年の総会を迎えるのかなぁ?)といった感じがしています。

その際、私も雑談感覚で、「今、地方絡みの物販で一番ホットな話題は、ふるさと納税なので、全国の高額納税者の弁護士さん(最近は激減したかもですが)に、ふるさと納税とタイアップした被災地特産品購入を売り込んではいかがでしょう」などと言ってみましたが、思いつきレベルの発言のせいか、あまり相手にして貰えませんでした。

ところで、弁護士協同組合の商品販売に関しては、京都の弁護士協同組合が日本酒や帆布などのオリジナル商品を展開しており、中でも、「やっこさんは白だな」は、ニュースで取り上げられるほどのインパクトを残しています。

私も、「他のお店等でも手に入るような商品の販売」とか「(被災地支援のみを強調するような)善意のみに頼った販売方法」などというのは下策というべきで、京都弁護士協同組合を見習い、世間的にもインパクトないし話題性があり、かつ、購買意欲に訴えかけるような、商品(ネーミングを含め)の開発に尽力すべきではないかと考えます。

というわけで、こんな商品群を考えてみました。「こんな特産品は嫌だ」(鉄拳のパラパラマンガ風に)などと仰らずに、ご覧いただければ幸いです。

商品① 「復興支援やらなイカ」

イカ徳利など、三陸のイカ関連商品のセット。復興支援の意欲をそそるような商品の組合せ又は開発について、岡口基一判事と津久井進先生(兵庫県弁護士会。阪神側の震災問題の第一人者)に監修をお願いし、パッケージのデザインは中村真先生(兵庫県弁護士会)にお願いする。兵庫会と岩手会は被災地支援の関係で繋がりのある先生も多く、全面協力間違いなし。なお、元ネタが分からない方は、こちらをどうぞ。

商品② 「二重ローンを無くし鯛、僕は体重減らしタイ」

鯛を素材にした低カロリー食品を開発して販売。パッケージには、岩手弁護士会を代表する被災者支援の専門家であると共に、当会きっての巨漢であり、K先生など他の方々が最近スリムになってきたのに、今も変わらず(ますます)威厳を保っておられる某先生にご登板いただく。中村真先生にイラストをお願いするのも良策。

商品③ 「カキ休廷中に、裁カレー」

県内産の鯖と牡蠣(真牡蠣)を組み合わせた激辛カレー。開発担当者いわく「裁判所の夏季休廷と、真牡蠣の旬が冬であること(夏は休み)を組み合わせると共に、裁判官がいないはずの夏季休廷中に裁かれる(判決が出る)などという、びっくりするような話に着想を得て、食べた人の目が飛び出る激辛カレーを作ってみました。」とのこと。仙台弁護士協同組合も金華サバと桃浦カキで同じ名称の商品を販売準備中との噂もあり、不正競争防止法などの適用を巡って、岩手会と仙台会で紛争勃発の事態も危惧される。

商品④ 「けいじ弁護も忘れずに~ブル弁の皆様へ~」

月に数本とれるかどうかの最高級希少種である「鮭児」を、東京の高級料亭の全面協力のもと解凍後も旨味を損なわない技術(特許出願中)を開発し、豪胆に発売。贅沢品のため、弁護士登録から長年に亘って刑事弁護とはご縁のない大手渉外事務所などのブルジョワ弁護士さんや、セレブなヤメ検の先生でないと購入は無理。富裕層の方々に普通のチラシを送っても訴求力はないということで、ヤミ金を参考に漆塗りの電報で勧誘するのもアリかも。

また、複数食材の組合せによるセット又は加工品として、次の商品も考えられます(解説省略)。

商品⑤ 「ワカいがメでたく成立し、当事者も裁判官も、よろコンブ」

商品⑥ 「異議あり! しょウニんには、誤導をサケて、カレイな尋問を」

以上のほか、アワビ、ホヤ、ホタテ、サンマなど、岩手を代表する他の食材群も、皆さんの駄洒落、ではなく、智恵と工夫に基づく商品化をお待ちしています。もちろん、「森は海の恋人」ですので、コラボ商品も含めて、魚介以外の県産品もぜひご活用下さい。

商品名などは、facebookで怒濤のごとく駄洒落攻撃をされている「ハードボイルド弁護士探偵」こと法坂一広先生(実は、研修所の同級生。リハビリ中とのことで、早期のご快癒をお祈りしています)にお願いしても良いかもしれません。ついでに次回作品に商品も登場させていただき、宣伝にも一役買っていただければ、なお有り難いことでしょう。

また、裁判所サイドからも、加藤新太郎もと判事(現・中央大ロースクール教授)にお出まし願えれば、業界内の話題沸騰という点で理想的と思います。

残念ながら、岩手弁護士協同組合が、自らこんな野心的企画?に身を投じる展開は期待できそうにありませんので、ぜひ、組合側に企画等を売り込んで牽引していただける企業さんに、ご登場いただきたいものです。

「まちづくり」の世界では、一世を風靡しているオガール紫波をはじめ、「稼ぐまちが地方を変える」と言われていますが、岩手弁護士会の「被災地支援活動」をML上で垣間見ると、相談者がほとんど来ない相談会に内陸から沿岸に往復で丸一日かけて若い弁護士さんを派遣するといった類の企画を散見するように感じられ、残念に思っています。

また、その派遣費用(担当者の日当)も、震災時に他県の弁護士さんなどから岩手弁護士会に寄せられた多額の寄付が原資になっていると思われ、それだけに、「他人のカネで、利用者=稼ぎがない企画を繰り返す」光景を垣間見ていると、「補助金を原資に一過性の企画ばかり繰り返しては、善意から従事する関係者を摩耗させ、衰退の道を辿っている全国の商店街」に類するものを感じざるを得ないと思っています。

現在、引用の書籍を拝読していますが、岩手弁護士会も、全国の弁護士さん達の寄付(いわば補助金)に依存して「支援活動」をするのでなく、自ら相応の収益をあげ、それを活動の原資とするだけの力がなければ、本当に社会を変えるだけの被災地・被災者支援はできないというべきなのかもしれません。