北奥法律事務所

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虚構新報

「絶対安全の居酒屋」による飲食店(酒類提供店)の救済方法

菅政権の飲食店に関する感染防止対策については、迷走気味の印象が否めませんが、官に頼らず民の側で可能な究極の解決策?として、次のようなものを考えてみました。

【虚構新報いわて支部ニュース】

ウィズコロナ完全対応を謳う、新感覚の居酒屋が登場しました。

先月、盛岡市内にオープンした、その名も「居酒屋だまれ」です。

店先には等身大の「黙食!」の看板が掲げられ、店内にも随所にその掲示が。

ヒソヒソ話は許されますが、大声はもちろん周囲に何を話しているか聞こえる音量での会話は厳禁です。

注文も全てタッチパネルで、店内の滞在も原則1時間から最大で90分以内とされますが、お酒も料理も品揃えがよく、パネルには組み合わせの推奨コメントも表示され、会話を諦める代わりにお酒と料理を味わうことに力が注がれています。

もちろん、換気など一般的な感染予防対策もバッチリです。

どうしても会話をしたい人のために、座席には小型のホワイトボードとペンも用意されています。中には飲食しながら目の前の人に向かってLINEで美味しいと伝える人もいるそうです。

黙食を守らずに騒ぐ人は「ひそひそリーダー」のプレートを付けた店員や他のお客に、必要なことだけをヒソヒソ話すよう注意され、それでも従わなければ、強面の店長に退店を命じられます。

そんな怖い居酒屋に誰が来るんだろう・・と思いきや、なかなか繁盛しているようです。

運営会社のT社長は、狙いを次のように語ります。

「お酒自体はウイルス蔓延の原因ではないのに、お酒ばかりが悪者のように扱われる今の社会に一石を投じたかったんです。

お酒が悪者にされたのは、本人が自覚したくても自覚できない発症直前や無症状の人が会食で延々と話をした場合に、飛沫で他の人を感染させる例が多くみられたからですよね。

なので、感染原因としての「会話」を徹底的に断ち切り、その代わり美味しいお酒と食事はとことん楽しんでいただきたい。これが、当店のコンセプトです。

「だまれ」なんて怖い店名ですが、支那そばやで一世を風靡した、故・佐野実氏をイメージしたんです。あのラーメンも、純粋に味を楽しむことを追求したものですよね。

開店当初は色々と不安がありましたが、意外なことにカップルの利用も多いんですよ。いわく、会話が許されない非日常な空間を二人だけで共有したり、自分達だけの「美味しい」のサインを作り出すことで、かえって密な関係が深まるのだとか。

基本的にはコロナ禍の終焉までの期間限定のお店ですが、できれば全席にキーボードとモニターを取り付け、その場で仲間同士が閲覧できる会話を入力しながら飲食する方法も推奨してみたいです。

ともあれ、歓談の場を提供できず申し訳ありませんが、その分、お酒と食事の質には自信があります。当店なら、お酒を伴わない飲食店以上に、クラスターや感染拡大の心配はありません。ぜひご来店ください。」

来月は東京に2号店を出店し「これだけ完璧な感染予防対策を強いたのだから、お酒の提供を禁じたり時短を強いる正当理由は全くない。完全に通常営業でやります。行政がどんな嫌がらせをしても、絶対に裁判で勝ってみせますよ」と息巻くT社長。

お店では、黙食の励行のため、来客が騒いで退店を命じられるケースを撮影した映像も用意しており、タッチパネル画面で閲覧できます。

T社長の知人で、クレーマーと帰還兵を演じれば盛岡随一というY地さん、サングラスをかければ西部警察の大門警部を彷彿とさせるY田さん、盛岡某RCの鈴木京香と松嶋菜々子と称されるKさんとNさんが、大騒ぎして追い出される来客グループ役を買って出て、地元TVの出演経験が豊富なT社長も、退店を命じる店長役を熱演しています。この映像を楽しみに来店するお客さんも多いのだとか。

最後に、コロナ禍以前から宴会でも黙食を実践する黙食専門家ことオボナイさんに、一言伺いました。

「ようやく時代が私に追いついてきましたね。私なんて家族との会食もすべて黙食で本ばかり読んでますよ。え?家族に見放されているだけだって?余計なお世話です。」

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と、戯言はさておき、飲食店や酒販業界、消費者の方々も、「国の施策は間違っている、酒を悪者にするな、自分たちをいじめるな」などと批判なさるだけでなく、可能であれば、このような「酒を悪者にせず、現下の状況でも安全に酒食を楽しむことができる方策」を考えて、様々な方法で実践していただければ良いのではと思っています。

※この記事は、末尾の一部を除いて全てフィクションであり、登場する方々も実在の人物ではありませんので、モデルの方々と勘違いなさらぬよう、ご留意下さい。自分のことかも・・とお感じになった皆様も、ご容赦のほどお願いします。

ちぃたん☆vsチータンの法廷闘争が来る日?

最近、カワウソのゆるキャラを巡って関係者が紛糾状態にあるという報道が繰り返されていますが、1月中旬に「解任」の記事が出た直後、「じゃじゃ麺を擁する盛岡の人々は、何かコメントをしなくてよいのか」などと思ってFBに下記の戯言を掲載したことがあります。

先日のニュースでは、事の発端(舞台)となった高知県須崎市が、ちぃたん☆の運営会社(芸能事務所)に対し、市が権利を有する「しんじょう君」に関する権利侵害を理由に使用停止の仮処分を申し立てたとのことで、事態はさらに泥沼化しているようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000138-spnannex-ent

請求の当否などは分かりかねますが、「ゆるキャラ」の元祖と言われる「ひこにゃん」では自治体と制作者との間で熾烈な法廷闘争が繰り広げられ判決もなされたと記憶しており、そうした展開もありうるかもしれません。

この種の事柄は、官製キャラクター商法と評してもよいのかもしれませんが、制作者と利用者との間の信頼関係が十分でないとか利用者側に多数の関係者が生じ思惑もバラバラである(適切な協議や統一がされていない)とか、一部の関係者に非常に無責任な姿勢があり、それに便乗し事態を悪化させる者が新たに生じて混迷を深めるといったパターンはよく見られるような気がします。

消費者(そのキャラクターを楽しむ側)であれば、「ゆるいから良いのだ」ということになるかもしれませんが、提供者側が「ゆるい」のでは無責任等の言い換えに過ぎないとの誹りを受けてしまうでしょうから、そうした話を全く聞かない熊本や船橋の方などをはじめ、キャラクタービジネスの権利管理や活用に長けた方々から学ぶ姿勢を大事にしていただければ良いのではと思います。

キャラクター商法に限らず大雪りばぁねっとのようなケースも含め、官民連携で行われる事業は「官の無責任」と「民の濫用」で惨憺たる事態に陥るリスクを内包していますので、公金や公共財を扱う資格のない者に物事を委ねることのないよう、適切な監視や監督がなされる仕組みの構築や運用に意を注いでいただきたいものです。

【虚構新報いわて支局速報 31.1.17】

お騒がせ中のゆるキャラ「ちぃたん☆」に対し、盛岡市商工観光部が、じゃじゃ麺の締めのスープである「チータン」との誤認混同を招きかねないなどとして、不正競争防止法違反を理由に名称の変更を求めていることが分かった。

17日に記者会見したタニフジ市長(仮称)は「チータンはじゃじゃ麺と共に市民が長年愛してきた宝。勝手に名前を使うのは盛岡ブランドへの重大な侵害だ」と憤る。

「ちぃたん☆」の運営会社は取材に対し盛岡市の要求に応じるつもりはないとした上で「今度は、チータンをたっぷり注いだ皿回しにちぃたん☆がチャレンジする動画を投稿する予定です」と回答。

これに対し、タニフジ市長も「そんな暇があるなら白龍で皿洗いでもさせて欲しい。当市も、ゆるキャラ『元祖ちぃたん★』を作って世界に伝えたい」と応酬し、両者の対立は深まるばかり。

一番かわいそうなのは、昔から人間のエゴに翻弄され今や絶滅したとされるニホンカワウソかもしれない。

日弁連が「ヤメ弁」の支援に乗り出す日と「弁護士の独立」の終焉?

全国有数の暴力団問題を抱えた地域と目されている福岡県が、暴力団を離脱し一般企業に就職、更生したいと希望する人(ヤメ暴)の支援策として就労先企業に給付金を支払う制度を導入したとの記事が出ていました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190244

それを読んでいて、今後、ヤメ暴ならぬヤメ弁の支援が必要になってくるのではと思ったのですが、以前は、こういった報道が出ると、日弁連評論家として高名な小林正啓先生がブログで「弁護士近未来小説」と題するパロディ記事を出されていました。

残念ながら、ここしばらく小林先生がそうした投稿をなさっていないので、愛読者の一人として、復活を願って次のように少し真似して書いてみました。私では小林先生の切れ味には遠く及びませんが、御大のご復活が遅くなるようでしたら、今後も似たような復活祈願記事を書くこともあるかもしれません。

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【虚構新報いわて支部速報】

新人激増と景気低迷の影響で弁護士の就職難や事務所の経営難が囁かれる中、業界から離脱する「ヤメ弁」を雇った企業に、日弁連と所属弁護士会が最高70万円の奨励金を給付する制度を4月から始めることが関係者への取材で分かった。当面は、事務所経営者たる弁護士(一定額以上の経費を分担するパートナーを含む)が円満に廃業するケースが対象。

さらに、「ヤメ弁」を雇用後、元依頼者とのトラブルが起きた場合、損害の状況に応じ、雇用主に最高200万円の見舞金を支給する「身元保証制度」も同時に実施する。弁護士の業務については各人が加入する賠償保険を通じて支払う例はあるが、日弁連による直接の支援は初めてという。

これまでも日弁連は弁護士の企業就職を斡旋するなどしてきたが、新卒者重視の我が国の雇用文化の影響で、10年以上の業務経験を有する弁護士の就職を受け入れる企業はほとんどなく、大手事務所から官公庁への任期付職員となり数年後に弁護士に戻る例が大半となっている。

日弁連は、昨年から、小規模な法律事務所を経営する弁護士(町弁)が行き詰まった際に、預かり金の横領に手を染めることなく「ハッピーリタイア」を迎えることができるための施策の強化に乗り出しており、新制度を通じて、激増で淘汰された弁護士の円満な退場と就労先の拡大・業界の新陳代謝を狙う。

町弁業界に少し詳しいオボナイ弁護士「新人が私の頃の3~4倍も増えたのだから、外部に払うお金があるなら先に会費の減額をして下さい。おかしいだろ、これ」

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ところで、昨日に日弁連の会長選挙があり、当選された新会長さんは、報道では、弁護士による預かり金の横領被害への補償制度の導入を強調されていました。

以前、岩手(盛岡)で生じた弁護士の横領事件に関し長大な投稿を載せた際、「横領被害に対する補填制度を導入するのであれば、補償金の担い手の理解を得るために、各弁護士への業務監査(監視)制度の強化は絶対に避けられない。誰がその監視・監督を担うのか次第で、伝統的な弁護士自治は大きく変容するかもしれない」という趣旨のことを書いたことがあります。

日弁連会長選を巡っては、近年は、新旧の窮乏町弁層の声を代弁して会費の大幅減額などを掲げる新勢力が登場するのではという憶測がなされていますが、今年も昔ながらの対決構図(いわゆる主流派の方と歴戦の少数派候補である高山弁護士)に止まり、個人的には残念に思いました。

再就職の支援であれ横領被害の補填であれ、近時は、日弁連が組織としての業務を拡大し、激増する会員から徴収した多額のお金を支出する「大きな政府」を指向する話が中心で、これと逆の指向(会費減と弁護士会の規模縮小=小さな政府)を主張する「弁護士業界の統治の担い手となりうる政治勢力」が出現しないことに、私自身は些か残念に感じています。

先日、「弁護士激増で日弁連が肥大化し、地方の弁護士会は「地域の法務の大企業」となって、町弁達は地元の弁護士会に依存・従属する傾向を強めるのではないか」という趣旨のことを書いたことがありますが、自民党政権が続く日本政治に限らず、「大きな政府派、小さな政府派」といった、社会にとって必要な政治理念同士の対立を前提とした政権交代可能な政治勢力による対決と均衡・分担といった形が、弁護士業界でも生じてくれればと思わないでもありません。

ともあれ、当事務所自身が淘汰の対象にならないよう、まずは現在ご依頼いただいている皆様のため、最大限お応えしていきたいと思っています。