北奥法律事務所

岩手・盛岡の弁護士 北奥法律事務所 債務整理、離婚、相続、交通事故、企業法務、各種法律相談など。

〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-17-7 北星ビル3F

TEL.019-621-1771

社会全般

南京大虐殺の否定本と戦後世代の「神の左手、悪魔の右手」から現代に続く道

アパホテルの「南京大虐殺否定本」に関するニュースが話題になっていますが、先日、旧日本軍によるシンガポールでの華人虐殺の話を知ったことから改めて南京事件のことを勉強したくなり、以前から買うかどうか迷っていた中公新書の「南京事件」を買いに、以前から置いてあった盛岡駅フェザンのさわや書店に行きました。

が、残念ながら売り切れており、代わりに同店の「文庫X」キャンペーンで一世を風靡した清水潔氏が同じテーマを取り上げた本が大々的に売り出されていたのを見つけ、面白そうだったので買って帰りました。もちろん、いわゆる否定本の類でないことは言うまでもありません。
http://hon.bunshun.jp/articles/-/5134

まだチラ見しかしていませんが、本題(裏付けを含めた虐殺の実情の説明)のほか、坂の上の雲では描かれていない?日清戦争時の虐殺を紹介したり、著者自身の原体験(祖父や父の物語)について触れているところなどは、きちんと読んでおきたいと感じました。

余談ながら、(いつの話かは伏せますが)以前、ある宴会の場で円卓の少し離れた席に座っていた私より数十年ほど上の世代の男性同士の談笑が聞こえてきて、ご自身のことかそうでないのかは聞き取れませんでしたが(聞きたくもありませんし)、その世代の男性が少なからず行っていたと言われる、数十年前?の「東南アジアへの買春ツアー」の話題を楽しげに話しているのが分かりました。

構造的暴力などという古い政治学用語を引用するまでもなく、圧倒的な経済格差や極端な貧困などに起因する半強制的な買春は、対象女性の尊厳を決定的に破壊するという点で「魂の殺人」と称される強姦とさほどの違いはないというべきで、詰まるところ、戦中も戦後も、日本人が一定の貢献(戦中には植民地独立の端緒、戦後には現在の経済発展の下支えなど)と被害(各種の暴力)の双方をアジアにもたらしてきたことは否定し難いのだと思います。

もちろん、それぞれの時代に各人が帰属していた社会の常識なるものがある上、何より、私たちの世代は、そうした上の世代の方々の「悪魔の右手」だけでなく、敗戦などの反省を踏まえた平和的な手段での戦後復興・経済成長の努力という「神の左手」にも庇護されて育ってきたことを踏まえるべきで、紅衛兵のように勘違いして上の世代を軽々に糾弾するような営みもまた、愚劣なことなのでしょう。

我々の世代は、安倍首相らのご尽力のおかげ?で「謝罪を続ける宿命」はないのかもしれませんが、それだけに「正しい事実を知り、伝え、それをもとに行動する努力を続ける宿命」はより一層強まっており、それを放棄する者には相応のペナルティが待っているのではないのかなと感じたりもします。

それと共に南京事件で諸説入り乱れる様を見ていると、相応の根拠を示されてもバイアスのある見方ないし立場を固守せざるを得ない(せずにはいられない)という、人間の心理などの難しさを感じます。虚心坦懐にものを見ることができるメンタリティを養うための社会基盤や教育などのあり方について、もっと問題意識が深まればと思っています。

WHAM! とSMAPが示した時代の節目と平成日本の未来

先日(12月25日)、80年代のポップ・ミュージックの巨星というべきワム(WHAM! )のジョージ・マイケル氏が死去したとの報道がありました。

私は兄の影響で小中学生の頃にWHAM! の曲を何度も聴いたことがあり、司法試験受験生時代にもCDを借りてカセットやMDに編集してよく聴いていました。

WHAM! は、日本では「ラスト・クリスマス」が最もポピュラーかと思いますが、個人的には「The Edge of Heaven」という作品が一番好きです。

そんなわけで、制作者ご本人が天に召されたこともあり、追悼?として、歌詞の一部を意訳してみました。

You take me to the edge of heaven
 Tell me that my soul’s forgiven
 Hide you baby’s eyes and we can,
 You take me to the edge of heaven
 One last time might be forever
 When the passion dies,
 It’s just a matter of time before my heart is
 Looking for a home
・・・
And don’t you think that I know it , know it , know it , know it !

天国の端にある雲海を見下ろす断崖に連れて行き
僕が赦されるに値するか、突き落とされるのが相応しいか、
答を示してくれないか

貴方の目は閉じられてしまったけれど
僕たちにはまだ、できることがある

あの素晴らしい時間は永遠の彼方に過ぎ去り
情熱も二度と戻ることはないけれど
満たされることのない僕の心は
今も安住の地を求めて彷徨っている

(中略)
考えるまでもない、それは分かりきったことなのだから。

私には洋楽の歌詞を翻訳できるような語学力など微塵もありませんが、大学時代などに週に1度のペースでCDレンタル→編集という日々を送っていた頃、それなりに気に入った曲を聴いていた際は、説明書に付された翻訳歌詞に納得ができず、自分なりの意訳文を妄想することが時折ありました。

英語の解釈や想像力の問題かもしれませんが、洋楽の歌詞には日本の楽曲に見られない思想の深さを感じる言葉が多く、心に染みる曲を収録したCDの解説文に付された歌詞の翻訳が安っぽいものになっていると、憤慨して自分なりにその曲や歌詞(作者の意図)に相応しい日本語を探さずにはいられないと感じることがあります。

個人的には、ブログ等を通じてそうした「意訳」を発表して良質な作品の再評価を求めるような試みが、もっと盛んになればよいのではと願わないでもありません。

***********

ところで、その翌日(12月26日)には平成日本を代表するアイドルグループであるSMAPが、看板番組の最終回と共に大晦日を待たずして事実上の解散を迎えました。

私も最後の場面(代表曲「世界に一つだけの花」の歌唱シーン)などは拝見していましたが、改めて、SMAPが平成日本を象徴する何かを体現していたということと、SMAPの解散は今年の夏から議論が開始された今上天皇の生前退位問題と共に、「平成の終わりの始まり」を示す出来事だということを強く感じました。

とりわけ、SMAPが全員で番組の最後に震災向けの募金を呼びかけるコメントを行い締めくくったことは、普段この番組を見ない(SMAPのファンでもない)私でも、このコメントが毎回行われていたことやSMAPの被災地への熱心な支援活動などを知らないわけではありませんので、感慨を持たずにはいられない面はありました。

誤解を恐れずに言えば、そうした積み重ねは両陛下が被災地と共に歩む姿勢を示し続けていることと通じるものがあるようにも思われ、「被災地をはじめ社会に明るくエールを送り続けた存在」という意味で、SMAPは平成日本の社会で発揮した存在感(象徴としての役割)という点で、今上天皇に匹敵すると評しても過言ではないと感じます。

とりわけ、彼らが昭和63年(平成の前年)に結成されたという時的な側面もさることながら、「前任者」たる「光GENJI」が「昔(昭和)のアイドル」の最後というべき「ファン層にとって手の届かないスーパースター」として君臨していたのに対し、SMAPが独自の努力で「親しみやすいアイドル像」を構築し受け入れられてきたという点も、昭和・今上の両天皇と重なる面があるように感じます。

すなわち、昭和天皇が「もと現人神」としての圧倒的な権威を最後まで身に纏い続けたのに対し、今上天皇は、各地の訪問や国民との交流などを通じて「親しみやすい信頼される天皇像」を構築し、昭和天皇以上に国民から地に足のついた敬愛の念を集めてきたと評して良いのではと思われ、そうした今上天皇の歩みと最も類似する道を辿った社会的存在がSMAP以外にいるかと考えると、なかなか思いつかないように思います。

それだけに、今上陛下のご高齢に伴い平成が終わらんとしている現在、それと軌を一にするようにSMAPが終焉を迎えたことには、時代の転換期というものを強く感じざるを得ません。

そのような視点を踏まえつつ、SMAPの代表曲となり締めくくりの曲として選ばれたのが槇原敬之氏が制作した「世界に一つだけの花」となった光景を見ると、平成という時代は「個人の多様性と尊厳(に対する社会の包容力)」という日本国憲法の最高規範(根源的価値)がようやく日本社会に浸透していく過程を描いた時代だったのかもしれないと感じるところがあります。

その点は、今上天皇の歩みが「国民主権の憲法下において、国民と共にあゆむ天皇制のあり方を確立させる」というものであったことと重なるのではないかとも思います。

***********

ここで冒頭のジョージ・マイケル氏に戻りますが、同氏と槇原氏には共通点が多く見られるように感じているのは、私だけではないと思います。

申すまでもなくポップ・ミュージックの世界で多くの人の心を揺さぶった偉大なシンガーソングライターであることが主たる共通点ですが、お二人とも薬物犯罪での摘発歴があること、公言しているジョージ氏はもちろん、槇原氏もネット情報などからLGBT(性的少数者)の方とされていることなども共通点として挙げられるでしょう。

単純化するのは適切ではないでしょうが、お二人ともLGBTであることを含め様々な生きにくさを抱えていたことが、創作活動や薬物依存などの背景にあったのかもしれないとの一般的な推測はできるかと思います。

WHAM!の解散は1986年(昭和61年)であり、いわば「昭和の終わりの始まり」の時期に解散したと言うこともできます(誤解を恐れずに言えば、SMAPの解散と重なる面があるのかもしれません)。

解散後、ソロとして大きな栄光と挫折の双方を経験したジョージ氏のような歩みを今後のSMAPの面々が辿るのかどうかはともかく、ここ数年、LGBTなど様々な少数者の尊厳の擁護が強調されはじめたように、社会全体としては、次の十数年に「個人の多様性と尊厳」という平成日本が示したテーマをより深める動きが進むことは間違いないだろうと思います。

反面、トランプ氏の台頭(や安倍政権?)のような「古き良きナントカを取り戻す」とのスローガンで、多様化(による社会のバラバラ感)に抵抗する人も多く出るでしょうから、「90年代・00年代の世界」で「80年代の世界」と異なり民族運動など(米ソ冷戦の終焉)に起因する幾つかの武力紛争が生じたように、今後の日本国内でも「多様性(個人主義)vs反多様性(集団主義・復古主義)」、「寛容だがバラバラな社会vs偏狭だが身内と認定した者だけは守ろうとする社会」などという形で、何らかの軋轢・社会内対立などが生じてくる(抑圧されていた火種が勃発・先鋭化し何らかの対決を余儀なくされる「ギスギスした社会」になる)のかもしれません。

もちろん、その先には破滅ではなく新たな調和の模索がなされるものと願っていますが。

米国大統領が、戦争回避・調和志向型のリーダー(オバマ氏)から実力行使と「身内のための成果獲得」の意欲を旺盛に見せる闘争指向型のリーダー(トランプ氏)に交代したという事態も、その象徴的な現れのように感じないこともありません。

ともあれ、現在が時代の転換期であることは疑いようもなく、社会の行く末に思いを巡らせつつ、身近な方々が社会の奔流に呑み込まれることなく平穏な生活と尊厳を確保できるよう、「戦争(武力解決)放棄をした(すべき)社会における紛争解決手段としてのフェアな闘争の担い手」たる弁護士(法律実務家)の末端として、地道な努力を続けながらも先を見通す目を養うことができればと思っています。

最後に、当事務所の開設時に尊敬する親族の方からいただき今も私の机の前に掲げている油絵の画像を載せますが、これもまた「世界に一つだけの花」なのかもしれません。

DSC05209

学童保育を巡る時代の交錯と「スタンダード」のいま~名古屋編①~

諸事情により盛岡市内の某学童保育所の役員を拝命しているのですが、責任者の方からの御下命で、10月29・30日に名古屋市で開催された「全国学童保育研究会」に参加してきました。2ヶ月弱も前の話で恐縮ですが、その件について少し書きたいと思います。
http://gakudou.me/zenkokuken/

といっても、私自身が何か作業や発表などをすることはなく、会場の様子を拝見しているだけ(で構わないので行ってきて欲しいと言われた)というお気楽なもので、毎度ながら書類仕事が溜まってるんですけどと思いつつ諸事情からお断りすることもできず、名古屋まで出張してきた次第です。

そもそも、「全国学童保育研究会」とは、全国学童保育連絡協議会という団体(以下「保連協」といいます)が年に1回、全国各地で開催している大会で、保連協とは、Webサイト情報によれば1967年(学童という存在の草創期でしょう)に保護者や指導員ら(全国各地の「父母会」形式の小規模な学童群らと捉えるべきでしょう)により結成された団体とのことです。
http://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/

強制加入団体ではないため(後述のとおり、企業が経営する学童はほとんど加入していない?ように見えます)同一視はできないものの、弁護士業界における日弁連のような存在(全国研は日弁連の人権擁護大会に相当)と考えてよいと思います。

弁護士業界は当方のような1人事務所=零細企業が今も多いのですが、保連協に参加している学童は「父母会」という任意団体(法人格を有しない、権利能力なき社団)で運営されているものが中心なのだそうで(盛岡市内の学童の大半も同様だそうです)、その点でも弁護士業界に似た面があるかもしれません。

***********

当日は、29日の1時半から名古屋城二の丸の愛知県体育館で全体会があり、子供達の出し物(演舞)、来賓のスピーチ、保連協の会長さんの基調報告、学者さんの講演がありました。主催者発表では5000人が会場にいると仰っていましたが、私の感覚でも、2000~2500人程度はいそうな感じは受けました。

ただ、配布された資料では、岩手からは47人も来ているとのことでしたが、宮城14、青森2、秋田ゼロ?(記載なし)などと、どうしたんだ東北という感じの数字もありました。青森や秋田には、連絡協議会(支部組織)自体がないようですので、そのことも影響しているのかもしれませんが。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/

30日は金城学院大学で分科会があり、案内によれば約30もの分科会があり、最低でも一つには出るようにとのことでしたので、当方の現状と関係しそうな「運営主体の多様化が進む学童保育~実態と改善の課題」と題する分科会に参加してきました。

一般教室1つ分の会場でしたが、収容人数を大幅に超える参加者があり満席状態で、午前は、自己紹介タイムのあと神奈川県某市で熱心に活動なさっている方から「市内の学童の運営を巡る役所らとの闘いの歴史」について熱いトークがありました。で、午後は、①役所との関係(補助金云々?)に関心がある人、②NPO化など運営形態に関心がある人、③他の学童などとの交流に関心がある人に分けて、グループ協議をせよということになりました。

私は、弁当をいただいた後は徳川園(と美術館)に向かうつもりで数ヶ月前から固く決意していたのですが、諸々の理由で泣く泣く徳川園を断念し、3時前までグループ協議に参加してきました。

グループ協議では、法人化して経営されている方々や利用者(父母)の方々からの「法人化した学童の現状報告」などが聞けるのかと思っていたのですが、そのような話はなく、集まってきたのも法人化していない(父母会形式の?)学童の方々ばかりで、父母というより指導員っぽい感じの方が多く、法人化云々というより、役所などに対するものを中心に、現在の運営状況への不満や不安などに関するお話が多かったように感じました。

また「学童のプロ」の方々の込み入った話が多く、私のような素人には即時理解が難しいものも多かったように思います。

グループ長さんが埼玉の方で、さいたま市は、数年前に市の方針で全学童をNPO法人化させる?といった話があったそうで、「法人化はこれからの社会の潮流だ」と仰っていました。

さいたま市ではNPO法人が複数の学童を運営するスタイルが多いとの話もありましたが、私が時間の都合で途中退席せざるを得なかったこともあり、その辺の詳細までは聞けませんでした。

ただ、「市役所に、学童を作りたいんだけど、運営をやってくれる人を紹介してくれませんかと頼んでくる運営意識のない無責任な父母がいて困っちゃうよね」といったお話もあり、人ごとと思えないというか、私が関与している学童も、これまで設立や運営を担ってきた方々が引退すると、盛岡市役所に同じ陳情をせざるを得ないのでは?と思わずにはいられませんでした。

そんなわけで、所期の目的である「NPO法人の設立・運営の先輩方から、運営の苦労話やキモになる留意点などを聞くこと」はほとんどできませんでしたが、それはそれとして、ほとんど存じなかった保連協のことがある程度は分かってきた面がありましたので、その点は大いに意味があったと思っています。

**********

全体を通じて感じたのは、保連協は学童保育の草創期から当時の方々が負ってきた課題と向き合う形で形成されてきた団体であり、良くも悪くも「古き良き学童」の利害を代弁している面が強いという点でした。

少し具体的に言うと「学童は少額の料金で利用できるのと引き換えに父母が信頼関係を形成して和気あいあいと運営に携わる(ので、その結果として低コスト経営にする)のが、あるべき姿である。よって、運営に携わろうとしない父母は好ましい存在ではないし、学童の文化や歴史を学ばず企業が安易に参入するのも間違っている。同様に高い料金で塾云々を提供するようなタイプの学童も自分達とは異質の存在である。そうした学童の「和気あいあい文化」を守った上で、指導員の待遇改善や施設の維持向上を(値上げの選択肢は避けたいので、役所の補助金などを通じて)図りたい」という考え方で運営されているのだろうとの印象は強く受けました。

それで、そのようなアイデンティティを守ることが「運動」の一つの目的になっていて、それが、良くも悪くも保連協の性格を決定づけているのだろうとも感じました。

なお、学童保育の世界では利用者たる監護者等を「父母」と呼び、「利用者(顧客)」と呼ぶことを避けているのですが、そのことも、単に「父母会形式=全利用者による共同経営」がこれまでの中心スタイルになってきたというだけでなく、そうした歴史・文化が影響しているのだろうと思われます。

そうであればこそ、すべての利用者=親と子が同じ思いを共有していれば、「保連協の理念」と利用者のニーズとの蜜月関係は今後も続くのでしょうが、果たしてそうなのだろうか、とも感じるところはあります。

************

かつて日本は中流社会で、その主流派は専業主婦+堅実収入のサラリーマンか三世代同居などであり、学童を必要とするのは共働きに「ならざるを得ない」低所得者層と一人親家庭などのみで、それゆえ「子供の居場所を低料金で提供する」というサービスに切実な必要があり、かつ利用者層全体がそのニーズを概ね共有していたのではないかと思います。

これに対し、現在は、お医者さん夫婦や大企業夫婦のような(公務員夫婦や学者さん夫婦なども?)、「両親併せて(一人だけでも)相応の収入があり、親自身も相応の学歴があるので子供に習い事や教育を仕込みたいが、自分達には時間がない。よって、安くない料金を支払ってでもそのサービスをしてくれるところに頼みたい」という「中・高収入の暇なし夫婦(実家の労働力も得られず)」が相応に存在していることは間違いないでしょうし、私が関与している学童の利用者にも、そうした方々が一定数おられるのではと感じています。

報道やwikiなどを見ても、大都市では、そうしたサービスが広まりつつあるそうですが、そうした方々(利用者・運営側双方)のプレゼンスは、ここ(保連協ないし全国研)には全く感じませんでした。

果たしてそれでいいのか(そうした方々も取り込んだ、総合的な「学童全体=すべての子供達の利害」に取り組む団体は存在しなくてよいのか)という余計なことを感じる面はありました。

もちろん、現在も(或いは昔以上に)、非正規雇用の拡大などの事情から、高額な利用料なんて無理ですという共働き家庭は山ほどあるわけで、詰まるところ、学童のサービスを求める利用者(家庭)側に、昔は存在しなかった利用者層の格差ないし利害対立が潜在化しているということに尽きることだと思います。

その上で、都市圏にはそれを満たす「高料金の塾・習いごと学童」が存在するのに対し地方には伝統スタイルの学童のみという構図は、あたかも私立中(とその進学のためのお受験予備校)が都市に集中している光景に似ているような感じはあります。

これからの日本は「都市と地方が、諸インフラの差などのため別の国であるかのような社会になるのでは」とも言われていますが、「学童」という切り口からもそうした光景が現出しているのかもしれません。

分科会の講師の方は「学童は補助金がないと存続困難なビジネスモデルだ。自分は民間企業のエンジニアをしているが、その目線から見てそう思う」と仰っていたのですが、施設(学童)=供給側に税金を払うのではなく、利用者側(子供)に、いわゆるバウチャーを発行する方式などについて保連協は「運動」しなくてよいのだろうかと、ある意味、不思議に思いました。

学童という存在の公的性格は現在ますます強まっていると思いますが、「学童が公的存在だ」というのは、施設自体が「公的」なのではなく、「利用者たる子供が居場所を必要としていること」が、人口減少や少子化云々と相俟って公的なニーズ(税金を使ってでも対処すべき事柄)になっているので、その受け皿たる学童に公的性格が認められていることを指すと言うべきなのだと思います。

だからこそ、あるべき「税金の届出先」は本来は供給側でなく利用者側ではないかという感じがしますし、その上で、地域内に複数の学童(的なもの)が存在し、利用者は、それぞれのニーズ等に応じて、学童を選んで、「伝統スタイルで低料金の学童」をタダ(同然)で利用するか「塾・習い事型の学童」に追加料金を払って利用するか、選択できる社会が望ましいのでは?と思います(組み合わせ型を含め)。

少なくとも、過去に主流だった「(所得の少ない)親が低料金で子を預けるのが学童だ」という文化のうちは、子供向けの様々なサービスが花開くということは難しいかもしれませんが、例えば「バウチャー」のような方法で親の負担を誰かに転嫁しつつ施設側が十分な売上を得て学童を運営できる社会になるのであれば、利用者たる家庭にとっては、伝統的な「和気あいあい学童」から新しい「バリバリ学童」まで、地方都市の住民も含めて色々と選択肢が広がるのではと感じています。

ただ、その程度のことは長年、学童に携わってきた方々ならとっくの昔にご存知のことでしょうし、その上で、敢えて「運動」の方針にバウチャーのような「利用者の補助(選択権の拡大)」という項目をお見かけしないのは、それが、この団体の方々の理念と合わないからなのだろうか、でも、それが「いいこと」なのだろうかと、感じる面はありました。

***********

ちなみに、今回の「研究集会」が報道されてないかと検索したところ、唯一、「しんぶん赤旗」の記事を見つけました。

ただ、全国研には他政党の来賓の方もいらしていましたし(蓮舫代表は秘書の方が紹介されていましたが、民進党愛知2区の古川元久議員はご本人がいらしてました。自公の方が来ていたかは分かりません)、集会では共産党に限らず特定政党云々という話は全くありませんでした。

詳しい方にお話を伺ったところ、保連協は草創期はさておき相当以前から政党色がなく、近年では自民党の政権復帰後に学童向けの予算が増えた(ので有り難い)などと仰る方も珍しくないそうです。

ですので、ネットで保連協の検索をすると見かける記事の類は「かつての光景」なのでしょうし、上記の記事も取り上げていただいたマスコミが赤旗のみだったという程度のことだと思いますが(岩手なら地元紙にも載るのでしょうけど)、それ自体はケチを付けるべきことではなく、学童保育の歴史的な経緯などの関係から、やむを得ないというか、ごく真っ当なこととして理解すべきことなのかもしれません。

ただ、さきほども書いたとおり、現在は「自分達が長年背負ってきた価値を守るための運動」だけでなく、自分達とは異質な他者のニーズをどのように取り込んでいくか(それにより自分達をどのように変容させ、次代にも必要な存在として生き残っていくか)という適者生存的な発想が必要ではないかと感じていますので、そうした面があまり見えなかったのは、「運動ちっく」というか、少し残念に感じました。

とまあ、余計なことばかり山のように書きましたが、他の方がご覧になれば全く違う印象、感想をお持ちになることもあるでしょうし、こうした光景を一生に一度拝見するだけでも大いに意義はあろうと思います(私は1回でおなか一杯ですので、今年で卒業とさせていただくつもりです。たぶん・・)

ともあれ、こうした貴重な機会を与えていただいた関係者の皆様に御礼申し上げます。

公務員制度改革と「大きな政府・小さな政府」を巡る5年前の議論といま、そして末端現場の光景から

自民党の復権(第2次安倍政権誕生)以来、「安倍1強」というべき状態が続いていることに、政治状況の安定の反面、アンチでなくとも閉塞感や社会問題に関する議論の不活発さを感じているという方は少なくないと思います。

最近の社会経済を巡る話題としては、トランプ政権誕生や英EU離脱などで世界経済及び政治が閉鎖的・抑圧的な方向に向かうのではないかとか、人口減少(国内生産・需要縮小)やこれに伴う移民やインバウンドなど「外国(或いは地域の圏外)との関わり」をテーマとするものが多いように思いますが、「自分達の内部(既存の主要部門)の問題点をどのように抽出し変えていくべきか」についての議論は、あまり熱心になされていないように思わないこともありません。

平成24年1月に消費税の増税や公務員制度改革に関する古賀茂明氏と高橋洋一氏との対談記事をもとに、あれこれ書いて旧ブログに載せたことがあり、勿体ないので微修正の上で再掲することにしましたが、双方とも議論も具体的な改革等も先送りになったまま現在に至っているように思われます。

そうしたテーマに関心のある方は、引用している対談記事も含め何らかの参考にしていただければと思います。

***********

私のfacebookの「友達」には、ネット上の論文などを頻繁に紹介(コメント投稿)する方もいますので、その方を通じて普段は接する機会のない社会経済・政治システムなどに関する論文を拝見することが時折あります。

平成23年の記事ですので多少古いですが、以前、その方の投稿で「脱サラならぬ脱省?(脱官僚だと別の意味になりますので)した方としては日本有数の有名人」である古賀茂明氏と高橋洋一氏との対談が紹介されていたので、興味深く拝見しました。

http://diamond.jp/articles/-/13257
http://diamond.jp/articles/-/13376

私自身は国家公務員制度改革を巡る詳細な議論に立ち入った発言をする能力はありませんが、読んでいて、次の感想を持ちました。

まず、古賀氏らは、「消費税増税を推進してきた勢力(財務省)や政治家は、古賀氏ら=安倍首相(第1次)や渡辺喜美元行革相が推進していた公務員制度などの行政改革に対し反対或いは消極的な立場をとり、逆に、行政改革推進派は、消費税増税に反対或いは消極的な立場をとってきた」と述べています。

そういえば、死語となった「上げ潮派」(渡辺氏、中川秀直氏ら)は消費税増税に反対し民営化や国有資産売却等により財政再建を図るべきだと主張していましたし、当時、民主党内で増税やむなしと主張する方々(野田・菅もと首相、仙石氏ほか)からは行政の制度改革に関する熱心な声はあまり聞こえてきませんでした。

ちなみに、野田首相の腹心の一人?である蓮舫行刷相(現代表)は、行政が運営する特定の事業(スパコンや宇宙研究など)には合理化(無駄削減)や規模縮小を要求していたことで強いインパクトを残しましたが、行政のカタチの変革(例えば、国が福祉などに広範に関与するのを止めるべきという「大きな政府・小さな政府」の議論)に言及されているのを拝見した記憶がなく、この点は現在も同様のように感じます。

「無駄排除」は政府の規模・指向に関係なく当然に要求されるものですから、民主党政権が実施した「事業仕分け」が行政の仕組みの変革を伴わない、個別事業の費用対効果のチェックに止まるものであれば、福祉国家(大きな政府)の維持への支持を確保するため、無駄排除・費用対効果の検証をしたもののようにも見えます(もともと民主党は福祉国家=大きな政府派の方が多い政党ではないかと思われます)。

対談を見る限り、古賀氏も高橋氏も天下りの禁圧などを通じた行政組織のスリム化を指向すると共に、それを現実に実行できる力を持つ権力機構(としての内閣府人事局)の実現(それが「公務員及び関連利権業界」と対決すること)を求め、それを通じて、消費税増税(一般国民の負担強化)をせずに財政再建(行政コストの節減)を図るべきだとしていますので、基本的には「小さな政府」派なのだと思います。

自民党時代、福田首相や麻生首相が公務員改革に不熱心だったとの指摘もありましたが、このお二人に共通する政治哲学も、「大きな政府=福祉・積極国家」と言えると思います。

というのは、福田首相が創設に情熱を注いだ消費者庁は、行政(役所)が消費者保護に関する様々な事業を行うというものですし、麻生首相が熱心に取り組んだ事業も、高速道路無料化やいわゆるアニメの殿堂など国の出費を要するものや、中小企業向けの返済猶予法(金融円滑化法)など私経済活動に対する国の干渉を伴うものが多かったように思われるからです。

逆に、第1次安倍政権が熱心に取り組んだ政策と言えば教育改革と公務員制度改革が思い浮かびますが、いずれも福祉や国の財政出動とは関係が薄い(又は逆のベクトル)ように思われます。

消費税に話を戻すと、私自身は国が潰れたら困るという単純な発想や所得税と比べた消費税の公平性(捕捉面での)などから、相応の行政改革がなされるのであれば、国を守るため一定の増税は避けられないのかなと素朴に思ってきました。

ですが、私自身は「公(パブリック)のサービス」は可能な限り利用者・供給者双方にとってペイするシステム(赤字にならず収奪もしない経営)にまとめ上げるべきで、それを前提に、公営(役所の税金経営)ではなく、民間が担う(民間の経営努力を最大限活用する)方向に導くべきだと考えており、そうした意味で、どちらかと言えば小さな政府派だと思っています。

そのため、「消費税増税の議論ばかりしていては、それで財源を賄えば足りるとする勢力に押し切られ現在の肥大化した行政機構が温存されてしまう」という主張には、共感せずにはいられないものがあります。

***********

もちろん、私は行政機構や国家統治の世界に何らの関わりも持っていませんが、仕事上、役所が実施する無料法律相談事業などの末端(現業)レベルで、行政の方々と関わることがあります。

ほんのちっぽけな話ですが、その中にも行政のあり方について疑問を感じざるを得ないことがないわけではありません。

例えば、ここ数年、県内で国や自治体が開催する無料相談事業には、広報等の積極的な集客努力をしなければ、担当者(弁護士)の拘束時間の半分にも満たない来所者(相談者)しか得られないものが増えています(この点は平成28年末現在も状況は全く変わらず、むしろ悪化しているとすら言えます)。

震災や債務整理特需の終焉の影響もあって、一種の相談事業デフレ(供給過多)が生じているのですが、行政(主催者)には自ら集客の努力をする姿勢が希薄で、集客が得られず事業としては失敗しているように見えても、早めにテコ入れ(単なるチラシ等ではない、効果的な広報等)や中止しようとする動きもなければ、誰かが責任を取ることもないように見えます。

そのため、準備の手間や長い移動時間等をかけて嬉しくもない内職時間を与えられる身としては、集客や設営等を民間委託して、実績(集客力や顧客満足度)に応じた報酬を受託者に支払う形式に変更し、それでも集客等が得られないなら無料相談事業(いわばニーズの乏しい公共事業)そのものを再検討(事業仕分け?)する方向に考えて欲しいと思わずにはいられません。

役所の無料相談事業は、弁護士にとっては、相談者の数が多ければ、相談そのものの意義もさることながら、中には単価や能率の面で受任価値のある(仕事として意義があり経済的にもペイする)事件に巡り会える確率が高くなるというメリットがあります。

他方、せっかく会場に赴いても相談者が来所しなければ、時間と労力の無駄であることはもちろん、行政(納税者)にとっても、少額とはいえ弁護士に支払う日当の費用対効果も低くなりますし、事務を担う公務員等の点でも行政資源の無駄遣いと言わざるを得ません。

よって、この種の相談業務も、役所(お役人)に営業努力(集客等の努力)が望めないのなら、イベント設営等のノウハウや意欲のある企業に設営や集客業務を引き受けてもらった方が、良いのではないかと感じています。

この場合、受託企業がインターネットやメディアを活用するなどして集客努力を図ったり、弁護士の相談対応の仕方等についても弁護士の過度の負担や出費増を避けつつ顧客満足度を高める新たなサービス(設営)を創出するなどの展開が期待できる余地はあるでしょう。

さらに言えば、「お役所が無料法律相談事業を行う」というのは、同一のサービスを供給する事業者から見れば、民業圧迫という面が否定できません。

正当な理由(弁護士過疎地の供給不足の補完や低所得者向け事業の必要等)があれば否定されるべきではないと思いますが、現在では、弁護士過疎の解消等によって行政が広範・反復的に無料相談事業を展開する意義が薄れつつあるように思われますし、実施するとしても、役所を経由しないサービス供給の仕方も検討、普及されてよいと思います(例えば、コールセンター等が受付業務を担い実際の相談業務は弁護士の事務所に誘導して対応するなど)。

消費税に比べれば、ちっぽけな話ではありますが、こうした話もまた「大きな政府(役所による公的サービス供給)vs小さな国家(民業による公的サービス供給)」に関わる話であり、財源の問題も伴う以上、税金とも関係することだと思います。

***********

何のためにこんな話を延々と書いたのかと言えば、我々、一般人は、古賀氏らが議論するようなスケールの大きい議論は拝見する程度のことしかできないのが通例です。

ですが、各人が関わっている各論の中に大所高所の議論と関わる事項があるのですから、それを語ることなら各人に出来ますし、それを積み上げていくことが「改革が潰されないように、議論を骨太に仕上げ推進力を維持する」ためには必要なのではないかと思います。

国民自身が進んで身を切る努力をしなければ他者(役人)に変革を促す資格がないという面もあるとは思いますが、税金支払以外にも努力の道があると思われ、そうした取り組みが活性化すればと願っています。

ところで、橋下市長の引退までの数年間に亘り一世を風靡している大阪維新の会ですが、その主張を見ていると、基本的には「小さな政府」指向に見えますし、橋下市長の現役時には、労働組合を中心に公務員勢力との対決姿勢を鮮明にしていました。

現在では何を目指している政治勢力なのかよく分からなくなりつつ面はありますが、過去の経緯から、改めて、橋下氏の復帰であれ新たなシンボル人材であれ、何らかのカリスマを立てて、その点を大きなテーマとして国政に打って出ることはあるでしょうし、その際、何らかの形で「大きな政府か、小さな政府か」が争点になるのであれば、この種の議論を好む者としては、歓迎する面はないわけではありません。

これに対し、消費税反対の一方の雄である小沢氏らは「大きな政府か、小さな政府か」という視点で見ると、どのような立場に立っているのか今のところよく分かりません。

大まかには、「増税を回避するが子ども手当や所得補償などは維持する」というスタンスのように見えますが、具体的な財源捻出策が提示されないまま時間ばかりが経過したように思われ、残念に思います(善解すれば幹事長時代に行った自民系の支持団体への予算カットなど、既得権益の破壊を想定されているのでしょうから、権力再奪取までは手の内を見せにくいということかもしれませんが)。

「安定的な民主党(小沢派)政権の実験場」たる達増知事の県政運営を見る限り、相応に財政健全化を意識されており(震災の関係で予算自体は膨張しているようですが)、財政を危うくしてまで福祉サービスを優先するとのスタンスではないと感じていますが、国のカタチを巡る立場について、より分かりやすい政見を示していただければと思います。