弁護士業界の近未来（業界が変容する姿の予測）に関し、少し前に投稿した２つの文章の延長線で、次のような光景を考えてみました。
要約すると、「現在の弁護士供給数でも町弁業界が健全性を維持できるようにするには、弁護士費用保険の普及が必要不可欠だが、その場合、費用拠出者である保険会社（ひいては監督官庁）が、弁護士の業務態勢や経営面などに広範に関与（監視・監督）することが不可避である。また、その点で保険会社を補佐する「弁護士業界に精通した組織」が必要になるところ、それは日弁連とは異なる存在が担うことになる（現在のところ、弁護士ドットコムがその最有力候補になる）のではないか」というのが論旨となります。
また、長くなってしまったので、計６回に分けました。業界状況をご存知の方は、第３回（本題編）からご覧いただければ十分でしょうから、適宜、読み飛ばして下さい。
１ 前置き①町弁業界の大競争時代（と零落？）
約20年前まで、我が国の司法試験合格者の数は、年間500人に絞られていましたが、司法制度改革により、約10年前に1000人になり、数年前に2000人まで増えました。その中で裁判官・検察官となる（採用される）方は今も昔も年間150人（～200人弱）程度に絞られていますので、弁護士の年間供給数は、昔なら350人、今では1850人程度（昔の５倍以上）ということになります。
ただ、町弁業界の不況のため、（企業や役所などに就職する方はさておき）新人弁護士の一般的な路線＝既存の弁護士の事務所（大半は零細企業規模）に就職することが困難である（新人全員を受け入れるだけの勤務弁護士≒従業員としての求人がない）ことなどから、新人の就職難やこれに伴う業界全体の混乱を回避する見地から、当面、1500人に減員することになりました。
ちなみに、業界の「不況」については、債務整理特需（俗にいう過払バブル。実需としての性格はありますので、バブルという表現は適切ではなく、特需と表現するのが正しいです）の終焉に加え、裁判所の統計によれば訴訟手続全般の新受件数も低落傾向にあること、企業倒産も史上有数の減少傾向が続いていることなどが要因（内訳）となっており、田舎の町弁の一人である私の実感も、概ねこれに沿うものとなっています。
他方、町弁が暇を持て余しているかといえば、必ずしもそうではなく、家事事件（主に、法テラス経由）を中心に、業界人の感覚では、業務量に比して報酬が大きくない、言い換えれば、相応の報酬はいただくものの、次から次へと細々した事務処理が必要になるため、時給換算で赤字計算になる仕事が多くなっている（それでも、仕事を選り好みする贅沢ができないので、研鑽の機会も兼ねて、受任して処理していかざるを得ない）のではないかと思います。
建設業の倒産が多かった時代（小泉内閣の頃）に私が管財人として携わった事件の記録（代表者の陳述書）に、破産に至る経緯として「不況なので採算割れする仕事も次々に受注し、ますます経営が悪化した」などと書いてあるのをよく見かけましたが、今や我が業界が、その様相を呈しつつあるのではと感じるところがあります。
もちろん、今は、町弁業界でも多人数のパートナー形式など僅かな経費負担で事務所経営をする若い弁護士さんも多く、私のようにイソ弁もいないのに一人で町弁２人分の運転資金を抱えるなどという人間は少数でしょうが、全体として、町弁（特に、若い世代）の所得水準が大幅に低下していることは間違いないと思います。
そんなわけで、私も、何年も前から、事務所の存続のため、若干でも経費を負担いただけるパートナーの加入を切望しているのですが、運の悪さか人徳の無さか、そうした出逢いに恵まれず、現在に至っています。平成20年前後には、新人を容易に雇用できるだけの売上があったので、その頃に良い出会いがあれば、今頃はパートナーに昇格して支えていただくという道もあったのでしょうが、様々な理由から人材獲得の努力をせず運を天に任せてしまいましたので、幸運の女神に後ろ髪はないというほかないのでしょう。なお、その頃の収益は、税金と住宅ローンの前倒し返済に消えました。
（以下、次号）