相続に関する杜撰な法制度が悪用される実例と社会の不作為

現在の我国で法定相続人のいない事案が多数生じていることに伴い、特別縁故者の悪用がありうると述べる記事が出ていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03035406e99282c78115dd7a478f127ed7be93be

ただ、特別縁故者は裁判所の審査が厳しく１審が高額分与を認めても２審で覆される例も珍しくないので、実務の実情を多少とも知る者としては、悪用云々という実感はさほどありません。

実際、私自身の経験・見聞だけで、そうした事案を２つ知っています。っていうか、うち１つは相続財産管理人（現行法では清算人）として今モロに関わっており、１審の判断は杜撰すぎるが２審の判断も厳しすぎるとして、申立人の許可抗告を支援する意見書を提出したところ、その意見書が利いたのか？許可抗告が受理され、最高裁の判断を待つ状態となっています。

悪用云々をいうのなら、各種遺言とりわけ死亡危急時遺言の方が遙かに悪用リスクが大きいと言うべきでしょう。

５年以上前の話ですが、地元の行政書士の方（兼以下自粛）の主導で、私の目からはどう考えても無理があると言いたくなる死亡危急遺言が作成された例があり、私は、相続人から依頼を受けた代理人として遺言無効訴訟を提起し、膨大な立証作業の末、遺言無効を前提とした全面的な勝訴的和解を勝ち取ったことがあります。

その際は、その行政書士さんへの不法行為賠償請求も付けましたが（和解で終了なので裁判所は判断を示さず）、俺は地域のために長年身を粉にして頑張ってきたのにこんな裁判を起こすとは何事だと、本筋とは全然関係のない不満ばかりを述べた反論書面が提出されたことが印象的でした。

彼が依頼者＝受遺者たる被相続人の親族への純然たる善意でそうした挙に及んだのか、そうでないか、私は今も分かりません。

その際は、敢えて国も巻き込む形で提訴し、このような制度（運用状況）のままでよいのか（制度を適切に利用できない者に危険なオモチャを与えて放置すんな）と訴状等に書きまくったのですが、残念ながらメディア等から取り上げられることもなく、今も残念な制度のままの状態が続いています。

引用した記事に関連して言えば、相続人不存在は、現状では適切に管理等の申立がなされずに放置される確率の方が遙かに高い（放置された潜在事案が社会に数多ある）と思われます。

冒頭の事件でも述べていますが、米国はいざしらず、日本では特別縁故者の認定審査が厳しく、遠縁親族や知人などが本人を不憫に思って管理者選任申立を行っても、経済的には得るものがない（割に合わなすぎる）ことが多く、放置されやすいのですね。

本来は、何年も前からその対処が検討されるべきで、世間と政治（と司法関係者）の怠惰が問われるべきなのでは？と思わないでもありません。