北奥法律事務所

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2021年

中小・零細企業の事業承継や事業譲渡と弁護士への相談等を巡る地方の実情

昨日の岩手日報で、県内企業の4社に3社が事業承継を経営課題ととらえているとの記事が出ていました。

先般も、ウイルス禍の関係で全国的に小規模事業者の事業譲渡等(M&A)が増えているとの記事を見かけています(今は削除されてしまったようです)。

私も、少し前、関与先の会社さんの事業譲渡に関する株主総会の特別決議のための総会招集などのお手伝いをしたことがあります(諸事情により、総会も当事務所で行いました)。

その事案はさておき、一般論としては、小規模企業の事業承継、M&Aなどでは譲渡側企業に何らかの法的課題が生じていることが多いので、

①購入側は一定の情報・資料が揃った時点で何らかの法的リスクがないか調査する、

②譲渡側も、事業以外の点(相続対策など)も含め、事業や経営者の現状・概要をまとめて、現時点で行っておくべき方策がないか調査する、

という形で、(高額報酬になるのであろう東京の専門の弁護士さんだけでなく)我々のようなフツーの弁護士にも相談等いただいてよいのではと思います。

我々は、事業自体の値段の査定をするのは難しいでしょうが(それは会計士さんなどの仕事)、リスク査定やそれを踏まえた対策などを提案或いは対処すること(価値の変動要因の指摘を含む)は、マチ弁の通常業務を通じて日常的にやっているはずですので。

M&A会社などから一定の調査資料の提供を受けられるなら、それを預かり精査すれば、基礎的なコメントは、すぐにできそうな気がします(事前準備が適切になされていれば、タイムチャージ費用もさほど高額にならないケースが多いでしょう)。

これに対し、とりわけ譲渡側で、それら資料が何もない(ご自身も資料等の準備もなさらず相談にいらした)という場合は、基礎的な聴取等だけで馬鹿にならない時間=経費を要することになりそうなので、準備・聴取用のマニュアル的なものがあればと思ったりもします。

5年以上前、県内の小規模事業者の方から

「自分の事業を譲渡したい、貴方は役に立ってくれるか」と相談され、

「事業に値段を付けたり買い手を探すなどの作業は私にはできないので、M&A会社に相談して下さい。ただ、それを通じて一定程度まで話が進み資料が揃えば、それらを拝見して内在する法的な問題の検討や事業評価のあり方も含め、役に立てることはあると思います」

と回答して終了したところ、結局、その後アクセスを受けることはなかったという経験をしたことはありますが(営業的には落第点ということになるのでしょうか)、そうした形で弁護士を活用する文化・慣行を育てていただければと思っています。

何年か前に、岩手県議さん達と弁政連岩手支部との懇談会でも、似たような話をした記憶があります。

が、その後、県議さんからは、誰一人、「詳しい話を聞かせて」「支援者の相談に乗ってくれ」などとと打診されることもなく、今日も、ほそぼそとマチ弁仕事に明け暮れているところです。

「河野首相」と「岸田首相」が過去に辿った道と政界大乱の予兆?

前回「菅義偉首相(菅政権)は、政治家としての来歴から政権の誕生経過まで鈴木善幸政権に酷似している。世界規模の論点に苦しんだ末に解散総選挙ができないまま政権運営に行き詰まり退陣した終幕まで、鈴木首相にそっくりだ。このまま河野行革相が首相に上り詰めれば、鈴木退陣→中曽根政権誕生の再現になる」と述べました(退陣表明の直後に、FBで述べたのが初出です)。

ただ、鈴木首相は「解散しようとしてできなかった」のではなく、それ以前に力尽きた感がありましたので、そこは相違点と言えます。

そして、首相が衆院解散を模索して色々ともがいた末に政争に屈して行使を封じられ退陣に至った光景は、「重大な決意」が流行語にもなった海部俊樹首相に近いように思います。

同世代又は少し上の方は覚えておられるかと思いますが、海部首相の退陣後は、宮澤喜一氏、渡辺美智雄氏、三塚博氏の三者が名乗りを上げ、当時、権力の絶頂にあった小沢一郎氏による「竹下派面接」を経て、同派の支持を得た宮澤首相が誕生しました。

で、その後の展開はと言えば、ご承知のとおり、政治改革(選挙制度改革=小選挙区等の導入)と竹下派の主導権を巡る抗争が勃発し、自民分裂と宮澤政権の倒壊→非自民8勢力による細川連立政権の誕生→そして政権が長続きしない(が、小沢氏が政争の中心であり続けた)混乱の時代が続きました。

若い世代は日本の政治に対し小泉首相と安倍首相の長期政権の印象が強いかもしれませんが、我々の世代は、この2政権と中曽根政権だけが例外で、あとは、首相がコロコロ代わる政争期の方が大半、というイメージを持っているのではと思います。

で、なんでこの話をしたかと言えば、私は菅政権の発足時に、ブログで

「三角大福混乱期→ひと呼吸の鈴木内閣→中曽根安定期」という流れと対照的に、「安倍安定期→ひと呼吸の菅内閣→政界大混乱へ」との展開もありうるかも

と書いたことがあり、案外、こうした展開(混乱の時代)になるかもしれない、という感じもしています。

言い換えれば、現時点で世間の人気の高い河野氏が首相になり、辣腕を振るって実績を出し高支持率を維持できれば、「中曽根首相の再来」のような再安定期になるのかもしれませんが、そうでなければ、大政争が控えているのかもしれません。

そう考えると、ご本人にとっては不本意かもしれませんが?岸田氏と宮澤首相は、共に「宏池会のプリンス」である(ご出身も共に広島で当然ハト派)だけでなく、温和そうな人柄や政策には相応に通暁しつつ権力闘争を勝ち抜く嗅覚や決断力、国民の統率力などに不安を感じないこともない、などの点で、よく似ているような感じがします。

ですので、岸田氏が「ベテラン(老骨)世代」の大物政治家たちの支持により首相となった場合に、世代交代の対決であるとか憲法云々とか何らかの重大論点を巡り自民党内に深刻な対立が起きたときは、自民分裂など大政争がありうるのかもしれません。

まあ「岸田首相になれば自民分裂になる」などと予言されても、岸田氏にとっては大迷惑この上ないでしょうから、宮沢首相が果たせなかった大宰相の道を目指して頑張っていただければと思います。

ところで、現時点でもう一人の候補者・高市早苗氏ですが、ご自身は無派閥ながら安倍首相=清和会の支持を受け(ように見える)、党内の強硬右派?が信奉する主張を掲げておられるところは、「小沢面接」の総裁選に即して言えば、三塚博氏に似ています。

若い人には通じない話でしょうが、三塚氏は、議員時代の石原知事などが立ち上げタカ派的な主張で知られた若手グループ「青嵐会」に所属しており、その点でも若手時代からタカ派の論客で知られた高市氏と共通点があります。

これに対し、世間の人気のある河野太郎氏は、上記の例ならミッチーこと渡辺美智雄氏に重なって見えます。

ですので、今回の総裁選は「鈴木退陣の再現」なら河野首相となり、「海部退陣の再現」なら岸田首相となると言えます。

さすがに、どちらになるかの予言までは私にはできませんが、昔の政治抗争史を多少とも勉強すれば、今回の政治抗争もより深みのある見方ができることは、ご理解いただけるのではないかと思います。

私も社会に何事もなさぬまま無為に老骨組に片足突っ込んだ状態になりましたが、できることなら、若い世代の方々にこうした話をお伝えし、政治や社会に思索を深めていただくお手伝いができればなぁ、と遠い目をしているところです。

まあ、私、FB友達に若い世代の人、ほとんどいないんですけどね・・(ブルック風に)

あと、ここで書いたことは全て菅首相の退陣直後に脳裏に浮かんでいましたが、これまで本業で余裕がなく、今日まで投稿できませんでした。

同じような見解を披瀝された方の記事をまだ拝見したことがありませんが、Web等で、このような見解を述べている記事などは存在するのでしょうか?

 

菅政権の幕引きと、またしても鈴木善幸内閣の既視感

菅総裁の誕生時に、首相の来歴や政権の成立過程は鈴木善幸内閣によく似ていると投稿したことを覚えている方もおられるかもしれません。

鈴木首相は自ら総選挙の陣頭に立つことなく幕引きとなりましたが、このまま菅首相が辞任となれば、

内部調整は得意だが対外問題に慣れていない方が、世界規模の問題(当時は冷戦と外交、現在はウィルス等)に翻弄され、力尽きて解散もできず終幕を迎えた

という点でも、鈴木内閣と共通点を持つことになります。

もし、来る総裁選で河野太郎行革相が勝ち上がる展開になったときは、後継という点でも、鈴木内閣の完全な再現となります(引用ブログの次の回を参照)。

ともあれ、野次馬(ノンポリ無党派)の立場では見応えのある?展開になってきたのかもしれません。

個人的には、懲りることなく、上記の引用記事のとおり、次期内閣では山下貴司外相→いずれは総理、に期待しています(笑?)。

TVで拝見する限り、ここ数ヶ月の菅首相は、かなり疲労が蓄積されているように見えました。色々と批判もあろうかとは思いますが、隣県人として、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

大きすぎる弁当とマイ保冷袋~某ルーペのCM風に~

新型ウイルス禍により、私が所属する盛岡北RCでも昨年から今年の前半にかけて例会の大半が休止となり、再開後は今も会場で食事ができず、延々と「弁当持ち帰り」が続いています。

感染予防対策の面からはやむを得ないのかもしれませんが、私は食事は温かいものをその場で頂戴したい(要するに弁当嫌い)上、持ち帰り云々の手間は増えるわ、夏場は立派な保冷袋と保冷剤が毎回付いてくるので、捨てるのも勿体ないし、他に再利用するのも困難ということで、ただただゲンナリさせられています。

盛岡北RCの例会は、ホテルメトロポリタンニューウィングの11階の大広間を20~25名で利用しているので、座席同士も十分な距離が保たれている上、ご年配の方が多いせいか、以前から、黙食気味(よく言えば、大人しい)の伝統があるため、黙食厳守で会場で食べさせて欲しい・・と思わないでもありません(昔、一度だけお邪魔した盛岡RCは、これと真逆の三密+喧噪の空間でした)。

が、現状では会食は無理との慎重なご判断に異を唱えるわけにもいかず、トホホと思いつつ、ここ3ヶ月ほどは毎回、弁当の持ち帰りをしてきました。

ただ、7月以後、品質保持のため毎回付いてくる保冷袋等(1回200円?)の無駄遣い(使い捨て)はどうにかならないのだろうかということで、某ルーペのCMを拝借して、思うところを少し述べることにします。

*********

ニューウィングの弁当は
大きすぎて事務所の電子レンジに入らな~い!

毎回もらう保冷袋と保冷剤も
溜まりすぎて置き場所がな~い!

でも、保冷袋はこうすればいいんです。
マジックでキュキュッと自分の名前を。

あとは、毎回、保冷剤と一緒に例会に持って行くだけ。
こうすれば、もう、袋も保冷剤も溜まりません。

ちょっと見ていて下さいね。

(お約束のシーンとキャアの一声)

凄い!この保冷袋、何回座っても大丈夫!
この強度、さすがメイド・イン・ジャパン!

~大歓声~

・・・で、弁当の方は?

中のプラ容器をハサミでチョキチョキすれば、
どうにか電子レンジに入りそうだと、
先日、食べ終わった後に思いました・・

凄いデカいぜ!
ニューウィングの例会用持ち帰り弁当!

*******

すると、本日の例会で、市内の感染拡大等の事情がない限り、来月からは会場での食事が再開されるとの発表がありました。

ようやく弁当持ち帰りの日々から解放されることになったと安堵していますが、東京などでは、現在も、弁当持ち帰り形式で例会を行うRCその他の団体が多く存在するのではと思われます。

立派な保冷袋を弁当と一緒に貰って帰る全国のロータリアンなどの皆さんは、ケチでビンボー・・・もとい、SDなんとかの実践のため、マイ保冷袋の持参運動に参画いただければ幸いです。

マイ保冷袋と大きすぎる弁当はコチラ。

  

東京五輪の「違法な弁当大量廃棄」と食品ロス削減推進法などの改善を求めて

新型ウィルス禍に起因する東京オリンピックの無観客化に伴い、ボランティアへの食事の提供が不要になったことを理由に、1日数千食分の弁当が無駄に廃棄されたという記事が出ていました。

しかし、記事でも述べられているとおり、2週間(以上)前から発注(提供)不要・廃棄必至と予測できたはずで、製造中止等の措置を講じなかった五輪組織委は、食品ロス削減推進法5条(事業者の努力義務)に違反したというべきでしょう。

また、東京都や23区などは、事前に事態を把握して弁当等を引き取り「五輪食堂」などと称して貧困世帯などに提供することもできたはずで、同法19条(未利用食品の貧困者等への提供のための行政側の措置義務)にも違反するというべきだと思います。

残念ながら、食品ロス削減推進法(令和元年制定)にはロス削減の実効性を担保する強制的な制度はなく、同法上(公法上)は、組織委であれ行政云々であれ、誰かがペナルティ(行政命令、刑罰など)を課されることはありません。

しかし、弁当云々に限らず組織委ないし今回の五輪に対し指摘された様々な問題に照らせば、弁当大量廃棄を理由に組織委の誰かが何らかの責任をとる(内部で自主的にそのような措置が講じられる)など、全く期待できません。

だからこそ、組織委(担当者等)には、予防に対する意識も全く無かったのでしょう(すべての杜撰は無責任に宿る)。

これを機に、大規模または悪質な食品ロスの防止の実効性を担保する制度や固有のペナルティ制度について、議論が深まって欲しいと思います。

例えば、

担当者と役員などに、断食の刑とか農家や弁当屋さんで無償労働の刑(公開つき)

などを導入すれば、多少は抑止効果があるのでは?と思ったりもします。

もちろん、より悪質な「飲食店の無断キャンセル」についても、食品ロス削減推進法違反という形で、警察が摘発しやすいように定めた特別規定を作るべきと考えます。

併せて、この種の無駄遣いの抑止のための賠償請求訴訟制度(日弁連が昔から提言している「住民訴訟の国版制度」)も、併せて考えていただきたところですが。

食品ロス削減推進法は「廃棄物の発生と資源の無駄遣いの防止」に関する法律であるという点では、環境省が所管すべきだったのでは?と思っていますが、どういうわけか消費者庁の所管となっています。

昔、日弁連廃棄物部会で食品ロスの問題を取り上げなくていいんですかと尋ねたところ、有力な先生に「うちの仕事じゃない。人権の問題じゃないから」と一蹴されたことがあり、今も残念に感じています。

SDなんとかに言及するまでもなく、この問題は、

①資源の有効利用等の点で、本来ならその食品を利用できたはずの現在及び将来の人類の権利の問題であり、

②国内外に飢餓を抱える人がいるのに、食品を粗末に扱い平然としている者がいるという点で、法の下の平等の問題であり、

③食事を作り提供する人の心を踏みにじる行為であるという点でも、人間の尊厳の冒涜であり、

④そして、原料たる動植物や作られた食事そのものなど、人にあらざる存在の尊厳(万物の尊厳)への冒涜でもある、

と認識しています。

それらを踏みにじる東京五輪に幸あれ!などと、つまらない便乗悪口を述べるつもりはありませんが、先日も賞味期限切れのレトルトカレーを一人寂しく食べていたケチでビンボーな身としては、こうした報道を機に、実効性ある制度の導入に向けた世論の機運が高まってくれればと思っています。

 

華麗なる孤食の夏と、京都・亀岡から岩手を考える

昨年3月に日弁連廃棄物部会の関係で、レジ袋禁止などの取り組みをしている京都府亀岡市に視察したことがあります。

その際、添付(末尾)のカレーを思わず購入しましたが、そのまま現在に至り、今となっては誰のため・何のため購入したのか分からない有様になってしまいました。

ともあれ、個人的な諸々の不遇感を嘆きつつ、我が身にも麒麟を待ち望んで一首。

あれこれの賞味期限が過ぎたので
カレー光秀ひとり喰う夏

盛岡は「みちのくの小京都」と自称?する街の一つですが、その比較で言えば、亀岡は「京都に隣接する農業王国で、近時はレジ袋禁止条例をはじめ先進的な取り組みが全国的に注目される街である」という点で、紫波町に似た面があるかもしれません。

「華麗なる光秀」は、亀岡駅前に最近できた京都スタジアム(当時は光秀大河展と物産館が併設)で購入したものですが、集合時間までの観光タイムを終えて館内フードコートで昼食をいただいていたところ、突如、30歳手前くらいの亀岡あんちゃんから、

そのブーツ、格好いいっスね、
どこで買ったのか教えて下さいよ

と話しかけられました。

いやぁ、10年位前に川徳で買ったバーゲン品ですよ、

と当惑しながら答えましたが、山国・丹波の入口に位置する亀岡の人々は、ケンミンショーで京都人が「礼儀正しいが腹黒そう」などと称されるのとは異なった、ぶっきらぼうで人懐っこい、良い意味での田舎人気質を残しているのかもしれません。

ちなみに、保津峡下りの若い船頭さん達も、大阪とも京都とも異なる、ビミョーなお笑いトークを繰り広げていました。

物干に走る季節ぞ恨めしや

暑さよりも何よりも、夕立のせいで一時帰宅を何度も強要されるこの時期は、兼業主夫にとって一年で一番憂鬱な季節です。

着くまでが豪雨のピークだ手遅れだ
降る前に帰れと服にも詰られて

今日もまた分かってるのに間に合わず
昼下がりズブ濡れなのは服だけか

出る頃にいつも晴れるよ空のバカ
そう思い干したら今日は降り出した

どうにでもなれよと夏をあきらめて

小岩井農場にて「盛岡と雫石」「会津と郡山」の物語や異同を考える

先日、小岩井農場の園外売店に立ち寄り、添付(末尾)のかき氷風飲料?を頂戴しました。

上下段で異なる着色ですが、下層は草原の緑、上層は空の青さ、氷菓は夏の入道を描いたのかもしれません。

高原の盛夏の涼は白い雲

ところで、小岩井農場は言わずとしれた三菱財閥(岩崎家=土佐)が開発した農場ですが、三名の創始者のうち「小」の小野義眞(鉄道経営者)が土佐、「井」の井上勝(鉄道庁長官)が長州の出身であり、明治藩閥政府の影響を強く受けた企業という面があります。

雫石の「ほぼ隣」の盛岡は、戦火こそ遭わなかったものの、会津(や仙台、長岡)と並ぶ戊辰戦争の敗戦国の代表格であり、市内に武家屋敷が全く残っていないのも、白石転封=亡国が原因と言われます。

ですので、盛岡には、時勢の勝者らによる小岩井農場の開発の光景を複雑な思いで眺めていた人々もいたかもしれません。

そのように考えると、盛岡と小岩井=雫石の関係は、会津と郡山との関係に似ているように感じます。

私は平成21年に4時間だけ郡山観光をしたことがあり、その際、都市の創設・発展の礎となった安積疎水の開発を巡る物語を展示・顕彰した「開成館」に立ち寄りました。

当時、本ブログで述べたとおり、そこでは安積疎水(郡山)の核心人物として大久保利通などを大々的に顕彰しており、これが会津の隣町なのだろうかと、不思議に感じざるを得ませんでした。

言い換えれば、郡山は、安積疎水と巨大水田開発という一大事業を通じた新政府のカネと力により創出された街であり、それまで「不毛の地」と呼ばれていた点も含めて、上記の経緯で創設された小岩井農場によく似ています。

そして、盛岡と会津若松も、共に転換期の敗者となり、勝者=新政権に大開発が施された地域に隣接する近世からの都市という点で、よく似ているように思われます。

ただ、郡山が福島最大級の都市に成長したのに比べ、雫石は当時も今も小さな街のままという点だけは大きく異なります。

想像するに、安積開発が郡山のまちづくりそのものであったのに対し(その点で、釜石に似ています)、小岩井農場は雫石の街から離れた企業の独立地帯で、共に発展するような連動性は乏しかったのかもしれません。

ともあれ、「盛岡と雫石」「会津と郡山」という二つの地域の物語や異同を考えてみるのも、色々と新たな発見があるかもしれません。

少なくとも、開成館の展示担当者が熱く語っていた「開拓者魂」は、雫石の方々がぜひご覧になって良いのではと思いました。

  

 

社会に必要な小規模企業が消えゆく光景を繰り返させないために

先日の岩手日報に、紫波町の特産品である洋梨「ラ・フランス」をほぼ一手に生産する企業(紫波農園)が、人手不足や後継者難などを理由に閉園し、果樹も伐採される予定との記事が出ていました。

ラ・フランスは県内でも果物類の生産が盛んな紫波町を象徴する果物として認知されてきたと理解していますので、誰か承継できなかったのだろうかと、非常に残念に思います。

近年、小規模企業が同様の理由で廃業する例が非常に多く生じており、倒産を余儀なくされる例も少なくないようです。

反面、ここ10年ほど、裁判所に申し立てられる破産事件はごく限られた件数に止まっており、債務超過でも、銀行債務などを残したまま法的手続をせず放置する例が多数生じているのかもしれません。

昔と違って「いわゆるサラ金・商工ローンによる恫喝的な取立」をほとんど聞かなくなったことも、影響しているかもしれませんが。

後継者難については、近年、事業承継支援の動きが色々ありますが、報道や巷の光景を拝見する限り、実際に有益な対応がなされているのは膨大な需要のごく一部に止まるように見受けられます。

根本的な原因は、承継支援(マッチング支援、条件整備支援、事業維持支援など)の担い手不足もさることながら、事業承継の文化(ひらたく言えば、自分の家族以外に、企業を引き継がせる文化)そのものが根付いておらず、客観的には事業承継等の支援が必要でも、需要側(現在の経営者側)が必要性を認識・自覚したり、承継を求めて自ら動いたり第三者の支援を受けたいと考え、動き出すこと自体が、滅多になされていないことではないかと思います。

誤解を恐れずに申せば、病を患っている人が手の施しようのない状態になるまで医師の診察を受けないという話に似ているかもしれませんし、根本的には、日本人の「イエ意識」が、最大の壁になっているのかもしれません。

そのような意味では、ドラマや映画などで小規模事業の承継をテーマ・内容とする作品を取り上げるなどして第三者への承継を身近なものにすると共に承継後の「ハッピーリタイヤ」(とリスク対処)も視覚化して、「文化を変える」ような営みが、もっと盛んになればと思っています。

ともあれ、小規模従事者のための事業承継については、弁護士も本来であれば法務デューデリジェンス(法的資産査定)などの形でお役に立てる場面が多々あると思っており、制度の整備や利用の推進が、もっと盛んになればと感じています。

*****

ところで、県内で新聞販売店を営んでおられる経営者の方が、FBで上記の記事を紹介すると共に、我が業界も人手不足で大変だ、と嘆いておられるのを拝見し、若干の意見交換をさせていただきました。

人手不足一般に関しては、機械化云々や生産性=収益・賃金向上による就労希望者の獲得以外に対処法がないかもしれませんが、新聞配達の場合、毎朝3時~6時に就労することが必要で、機械化なども難しいことなどから、人員確保には、かなりのご苦労があるようです。

新聞も、10年か15年もすれば、ドローン配達もありうるのかもしれませんし、従事者の減少が、結果としてWeb利用での新聞購読(現在のPC・携帯での購読)を促進するのかもしれません。

ただ、個人的には、それとは別に、近未来には、新聞配達を全面的に不要とする仕組み・慣行が作られるかもしれないと思っています。

例えば「新聞紙のような形状・質感・軽量のデバイスにWeb上で新聞社が利用者に新聞データを電送し、利用者は都度、DLした新聞データ(チラシ広告を含む)を閲覧する方法」です。

これなら、PCや携帯で見るのと異なり紙面を広げて読むなど新聞本来の閲覧方法が可能で、デバイスが壊れない限り、延々と再使用できますし、データ保存も可能なので切り抜きを保存する必要もありません。データ整理も容易でしょう。

デバイスが主要紙の全部(海外含め)に対応すれば、1個のデバイスに各社の新聞データをDLして閲覧することもできます。

私は新聞は紙媒体派で、Webニュースは無料記事しか見ていませんが、上記のデバイスができたときは、利用しそうな気もします。

仮に、そのようなデバイスが作られ普及した(紙媒体に全面的に取って代わった)ときは、新聞販売店という企業(配達員という業態)自体が不要となる(貴社も業態転換を迫られる)ことになるのかもしれません。

まあ、妄想ないしミニSFの類と一蹴されるだけかもしれませんが。

また、配達員の確保困難を理由に販売店の業務継続が困難となった場合、郵便事業と何らかの形で融合させることは、解決策になるかと思います。

具体的には、朝刊の毎朝配達を諦め、郵便局が、郵便物の配達時間と一緒に(午前中などの配達時間に)対象地域を巡回して、郵便物と一緒に(その日は郵便物がない家にも)新聞を投函する、という方法です。

県内の販売店の方々も、中心部市街地のみ自社で対応し、山間地などは郵便局に対応して貰う(購読者も、やむを得ないものとして了解して貰う)形にすれば、現下の情勢でも、やりくりできるのかもしれません。

・・と思って「新聞配達 郵便」で検索したところ、すでに、かなり実施されているようです
今後は中心市街地以外は郵便などで新聞を配達するのが当たり前になるのかもしれません。

ともあれ、事業者の方々から、現在の事業経営上の問題点を伺ったり、法律問題に限らず、何か役立てることがないか調べたり考えたりするのも、色々と有意義が面があるように感じています。

さして地縁もない身で田舎のマチ弁をしていると、地元の事業者の方々から依頼等を受ける機会はさほど多くはありませんが、もっとお役に立つ機会があればと思いつつ、皆さんのご健闘を祈念しております。

担保権抹消登記訴訟の光景と裁判所のIT執務環境のいま

今回は、裁判官と仕事のことで互いに愚痴を交わした話です。

近年、マチ弁にご依頼がある仕事の類型の一つに「自分の所有地(相続含む)に昔々に設定された担保権登記を抹消して欲しい」というものがあります。

売買の必要から依頼される方が多いですが、ご自身の代で解決しておきたいと仰る方も珍しくありません。

担保権自体は、完済の証明などができなくとも被担保債権などの消滅時効により抹消の請求が認められることが通例で、それだけを見れば、弁護士にとっては楽な仕事のように見えます。

ただ、数十年前に設定された登記名義人が現在も存在しているのかという問題があり、その点で余計な作業や経費が色々と生じる(ので、複雑な実務知識・理解も問われる)のが通常です。

概ね、①担保権者が個人で、相続問題が生じた=相続人を調査し全員を被告とする訴訟、②相続人調査が不能で、その旨を証明し公示送達、③法人だか遙か昔に代表者が死亡済み=特別代理人の選任が必要、のいずれかが多いかと思います。

が、先般、聞いたこともないA農協を抵当権者とする登記(昭和50年設定)の抹消の依頼があり、法人登記事項を調べたところ、A農協が平成4年に解散し、当時10人近くいた理事の全員が清算人となり、代表清算人の定めがないことが分かりました。

そこで、農協って代表理事の定めがあるはずでは(その人の生死だけ調べればよいのでは)?と思って調べたところ、手持ちの書籍に、当時の農業協同組合法が代表理事の定めがなく、平成4年(だったか)に代表理事制度が導入された(施行は後年)ので、平成4年に解散したA農協は理事全員が清算人となり、全員が代表権を有する=全員の生死を調べなければならないことが分かりました。

結局、2名の方が存命だったので、年若のB氏(90歳位)を被告代表者に表示して訴状を書き、併せて、訴状送達の際にB氏のご自宅にも「これは当方の登記のためだけの訴訟なので、無視しても大丈夫(何の不利益もない)です」と説明の手紙を出すことにしました。

すると、訴状提出後、裁判所(担当書記官)から、「当時の農業協同組合法に代表理事制度がないことなどを証明せよ」との連絡がありました。

私としては、「法令調査って裁判所の職責じゃないのか」と疑問に感じましたが、ともあれ、本にこう書いてありました、だけでは実務家失格なので、仕方なく、当時の農協法の定めを書いたものがないか、調べることにしました。

・・・が、これ(改正前の昔々の法令調査)が案外大変で、結局、深夜にWebをかなり彷徨った挙げ句、日本法令索引なる著名サイトであれこれ検索し、農業協同組合法の制定時の条文と平成4年改正(代表理事導入時)の条文を見つけて、裁判所に報告しました。

深夜の作業で心が荒んだせいか、報告書には、

「なお、法令調査は裁判所の職責である(外国法や条例、慣習法などはともかく法令は証明の対象とはされておらず、この点は改正前の法令も同様である)との認識ですが、改正前の法令の存在につき当事者に立証責任があるとの文献等があるのでしたら、ご教示いただければ幸いです。」

と、余計な一言を添えるのを忘れませんでした。

すると、裁判官から電話があり、

ご指摘はもとより承知していますが、裁判所は今もWebの利用に制限が大きくて、このサイトを調べたり改正前の法令調査を行うのが大変で、すぐ分かるようなら教えていただければと思ってお願いした次第なんです。

と、丁重なご連絡をいただきました。もちろん、当方提出書面でOKとのことで、その後はサクサクと進み、無事に完了しました。

昨年頃から、裁判手続のIT化などと称して多額のカネと手間を掛けている割に電話会議がTV会議になっただけではと感じる程度のやりとりを拝見して残念に感じていますが、裁判官や書記官などの執務環境のIT整備(や昔から散々言われているエアコン問題の解決)の方が先決なのでは?と思わないでもありません。

結局のところ、他省庁に比べ政治力のない(司法官僚さん達もその種の作業に関心が無い?)司法部門の残念な現実というほかないのかもしれません。