最近の判例雑誌に、「交通事故の賠償手続などを受任した弁護士が依頼者から受領した金額が、受任業務の内容等に比して高額に過ぎる（暴利行為として公序良俗違反である）と認められ、一部の返還請求が認められた例」が載っていました（東京地判H25.9.11判時2219-73。要旨は以下のとおり）。
Ｘらは、子Ａが交通事故で死亡し、ＸらはＹ弁護士に加害者への賠償請求等を依頼し、①相談料として５万円、②刑事告訴として100万円、③損賠請求の着手金として100万円、④自賠責請求報酬として255万円、以上の合計460万円を支払った。
その後、Ｙが提訴に難色を示したため、ＸらはＹを解任し、上記の支払が暴利行為だとしてＹに返還を求め、併せて慰謝料を請求した。Ｙは、Ａの死亡が自殺（ゆえ、加害者への賠償請求が奏功しない）との疑いがあることなどが提訴に難色を示したもので、事故態様に争いがあることなどから既払金が不当に高額とは言えないとして請求を争った。
以上に対し、１審は④の自賠責報酬につき、100万円を超える部分を暴利行為として残金155万円の返還を認め、他の部分については棄却した。Ｘらの控訴に対し、２審は、③についてもＹが訴訟提起に至っていないことから、50万円を超える部分を暴利とし、上記④を含め205万円の返還を命じた。
この事件はさておき、近時、噂話の類として、「東京などには、プロ（弁護士）の目から見れば、さしたる労力を投入しなくとも一定の成果が確実視されるなど、ごく簡単な事案なのに、あたかも成果獲得が非常に困難であり、それを、当該弁護士に依頼すれば実現させてあげるなどと吹聴して高額な報酬を請求する弁護士がおり、特に、刑事事件や交通事故、債務整理などに、その傾向が顕著である。そして、最近では、そうした弁護士が、広告宣伝などを通じて岩手など地方にも触手を伸ばしている」などと幾つかの方面から聞くことがあります。
具体的な紛争事案や問題事案を聞いたわけではなく、最近の業界の競争激化に伴う流言飛語の類もあり得るかもしれませんが、ここ数年の弁護士の激増に伴い、弁護士と依頼者との紛争が増えていることは間違いないと思います。
紹介した事件では、Ｙの主張によれば、Ａの死亡に自殺の疑いがかけられ、それに起因して？Ｘらは警察等の対応に強い不満を持ち、Ｙに賠償請求だけでなく刑事告訴の委任もしているという事情があり、単純に「プロ（弁護士）の目から見れば、さほど手間のかからない簡単な案件」というわけではなく、むしろ、Ｙ弁護士と依頼者Ｘとの間の意思疎通や争点への考え方の相違などに紛争の芽があったようです。
判決を見る限り、有効とされた部分の金額も決して少額とは言えませんが、裁判所は、そうした以上も考慮し、上記の判断に止めたものと思われます。
ただ、「ぼったくり事案」であれ「方針等を巡るトラブル事案」であれ、結局は、依頼者と弁護士との間に適切な意思疎通や信頼関係の構築がなされていないことが、紛争の根底にあることは間違いありません。
常にそこまで必要かはともかく、とりわけ、一般的には難易度が高いと見られる訴訟等を依頼するケースや、高額な金銭の授受が行われる（或いは想定される）ケースなどでは、相談・依頼先の弁護士に対し、適切に事実関係を説明し資料を提供することを前提に、見通しに関する丁寧な説明を受ける（求める）ことはもちろん、見通しや信頼関係の構築、費用の相当性などに多少なりとも不安を感じる点があれば、複数の弁護士に相談するなどして、相性的なことも含め、「自分が真に頼みたいと思える適切な弁護士を選ぶ」という姿勢を大切にしていただきたいと思います。
少なくとも、司法改革による弁護士の激増により、多くの方にとって、弁護士の選択権が増えた（これは、数年前までは、とりわけ地方では、ほとんど考えられなかったと言っても過言ではありません）ことは確かであり、そうした「チャンス」を上手に活かしていただきたいと思います。