北奥法律事務所

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地方自治など

「希望党」パクリ疑惑?に沈黙する達増知事と、幻の「増田寛也副知事の都知事昇格案」

「希望の党」の発足に関する報道以後、衆院選を巡る激しい動きが続いていますが、世間の関心事の一つとして、小池知事が知事を辞任して衆院選に打って出るのか否か注目されているように思われます。

現時点での国民(都民)一般の感覚は、「カリスマ性が乏しい寄せ集め集団を引っ張って欲しい」という期待感よりは「他に都政を託したい御仁が明確になっているわけでもないのに、また都知事選で巨額の税金と時間等を無駄にし、都政を混乱させるのは勘弁して」というウンザリ感の方が勝っている(ので、マイナス効果の方が大きいから出馬しない)のではというのが私見ですが、自信満々に出馬は既定路線とネットで仰るジャーナリストなどもいるので、しがない田舎人にはさっぱり分かりません。

ところで、私は、先の都知事選の際に「当選した小池氏が増田氏を副知事にスカウトし、自民都連と縁切りさせ信頼関係を作って自身の後継者とし、かつ、都知事を途中で辞任する際に副知事に委譲できる法制度を作り、都政に一定の成果を挙げた上で、次の総選挙で増田氏に知事職を譲って国政復帰するというシナリオはいかがか」と書いたことがあります(引用ブログ記事)。

仮に、そうした制度・展開が現時点までに作出されていれば、現在よりも遙かに小池氏の出馬環境が整っていたのでは?と、些か残念に思わないでもありません。

余談ながら、当県の達増知事はご自身が平成18年に出馬した際、「希望王国マニフェスト」なる言葉を旗印にして圧倒的勝利を収め、県内の自民系首長さんから「王国の主は小沢氏か」とケチを付けられた後は、「希望郷いわて」と言葉を変え、現在に至っており、今も県庁の広報等には「希望」の言葉が充ち満ちています(岩手の現状ないしここ数年の推移が、そう称するに足る内実を伴っているかはさておき)。

今回の衆院解散をはじめ、自民党側の動きに対しては真っ先に批判を述べ、小沢氏勢力の動きには率先して賞賛コメントを放っておられる達増知事が、今回の新党騒動について、現時点で「俺のパクリだ」などという批判に限らず、現時点で特にコメントをされず沈黙を保っておられることは、ある意味、注目すべきことなのかもしれません(コメント報道をご存知の方がいましたらお知らせください)。

まあ、今朝の岩手日報などで黄川田議員の引退報道がありましたので、岩手の民由合併は確実だろうと思っていたところ、午後には小沢氏も希望党に合流との記事も出ていましたので、明日には希望党万歳の知事コメントが報道されるのかもしれませんが、ここまで何でもありの状況なら、いっそ「大物」国会議員が不足気味の希望党の総理候補として、小沢氏が推挙される展開を岩手県民としては期待したいような気もします。

ともあれ、知事のマニフェスト自体、岩手県民に忘れ去られている(ご本人も含め?)というのが残念な実情だと思われますので、適切な公約や実行力、ひいては代表者と選挙民の意思疎通(コミュニケーション)のあり方などについて候補者及び選挙民の双方に良質な議論が深まることを期待したいものです。

それと共に、希望党については「都知事の度重なる身勝手?な辞職により選挙が延々と繰り返されてきたこと(その母体と見なされた既存政治の有様)へのウンザリ感」が小池知事誕生の原動力になったことを踏まえ、冒頭に述べたとおり、知事が辞職しても当然には選挙にせず一定の場合には副知事などに交代させるなど「やたらに選挙を強いて税金と労力を浪費させる現状を改める制度(公職選挙法や地方自治法などの改正案)」を検討し提案いただくことを期待したいと思っており、そうした議論がなされないことは残念に感じています。

東京に負けない地方制度の大改革と「方言政党んだんだ」結党を目指して

都民ファーストの会の躍進で「にわか地域政党ブーム」が再燃しそうな気もしますが、これまで「方言や訛りを用いた政党名」は聞いたことがないように思いますので、岩手など過疎県ではそうした蛮勇を振るう方がいてもよいのではないでしょうか。例えば、

①いわでがいづばんの会 ②岩手でいがったの会 ③地域政党んだんだ

なんてどうでしょう。

近年、方言や訛りの文化(ひいては言葉に宿る思想・哲学の多様性)の消滅の危機が叫ばれているだけに、敢えて地域独自の言語の意義や価値を地域のオリジナリティや誇りの象徴として標榜する運動があってもよいのではと思わないこともありません。

まあ、ネット上で「田舎の勘違い泡沫キラキラ政党」と揶揄されて終わってしまうのかもしれませんが・・

もとより、私自身は、零細事務所の維持と家族政党「あたしの都合が第一」の活動に精一杯というのが恥ずかしい現実です。

都知事選の際(1年前)、小池氏には東京から日本の閉塞的な政治文化をぶっ壊すという心意気で頑張っていただければという趣旨のことを、対抗馬たる増田氏へのエールと共に述べた投稿を載せたことがあります。

都議会に限らず、地方自治の統治機構制度が現状のままで良いのかと感じている方は少なくないでしょうから、首都圏に限らず地方でもそうした機運が盛り上がることを期待したいものです。

・・・とFBに書いて投稿したところ、大学時代の先輩から、事務所名を「岩手でいがった法律事務所」にしたらどうか、とコメントをいただきました。

が、職員に

そんたひょんたななばでんわぐぢでへんのやんたべじゃ、
んがおらさそだなほずねえごどやれつったってわがねんだ

と拒否されますので、謹んで遠慮させていただこうと思います。

余談ながら、最近の「ケンミンショー」では、上記のような「地域の方言コーナー」が登場していますが、こうした試みを通じ、地域の言葉を保全し、そこに潜む文化を考える潮流がより盛んになればと思っています。

政治家・公務員の責任追及制度に見る「国と自治体の格差」と是正への道

住民訴訟で自治体の首長に巨額賠償が課された場合(例えば、豊洲市場問題で都民が石原知事に対し「都の損失を補填せよ」と訴えて勝訴した場合をイメージして下さい)において、近年、地方議会が「首長の過失の程度は重くないのに、巨額の損失を肩代わりさせられるのは気の毒だ」として免責(自治体の首長に対する賠償請求権の放棄)の議決をすることが増えているとされ、平成24年には一定の場合に放棄を容認した最高裁判決なども出されています。

そうした事情を踏まえ、政府が地方議会による免責の議決に一定の歯止めをかける制度を設けるとの報道が出ていますが、政府=国が住民訴訟を強化する制度を推進する光景自体は私も特に異論ありませんし、至極まっとうなもののように見える一方、妙な滑稽感を抱く面があります。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170309-OYT1T50058.html?from=ytop_top

というのは、民が官に対し公金の使途の是正を求める制度について勉強している方ならご存知だと思いますが、自治体による公金濫用(公用財産の毀損)に対しては住民が首長など関係者の賠償責任を問う制度(住民訴訟)はあるものの、国による公金濫用等に対しては、そのような制度(国民訴訟)は我国には設けられていません(外国はどうなんでしょうね)。

いわば、石原知事や当時の東京都の担当者などは豊洲問題で訴えられるリスクを負っているのに対し、例えば、森友学園事件で「埋設廃棄物の撤去費用8億円の見積が虚偽と判明し、公有財産を不当に廉価に売却したものであることが確定した上、そのことについて安倍首相や麻生財務相、担当のお役人さんなどに任務懈怠責任が認められる場合」でも、国民が賠償責任の追及を求めて提訴することはできません。

ですので、このような報道には「安全な場所に身を置く者(国関係者)が、自分がリスクを取らない状態を続けつつ、危険な場所に身を置く者(自治体関係者)にばかり、「ちゃんとやれ」と言い続けている」ようなアンフェアな印象を感じる面があるのです。

もちろん、そうした制度に消極的な見解の方からは、濫訴防止など法技術的な様々なご主張をなさるのではと思いますが、根本的には、この国の地方と中央(国家)の関係がどのようなものとして統治機構が構築されているのかという問題に行き着くのではと思わないこともありません。

ちなみに、日弁連は10年以上前から、そうした公金是正訴訟制度の導入を求めていますが、およそ世間の話題になった記憶もありません。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2005_41.pdf

いっそ、石原知事であれ他の知事さんや市町村長さんなどが「俺たちばっかリスクを負うのは嫌だ」と世間に向かって導入の声を上げていただくとか、日弁連も、本気で導入したい気持ちがあるなら、そうした「敵の敵」と連帯する努力をするとか、考えてもよいのでは?などと野次馬的に思ったりもします。

それこそ、野党系知事の雄?というべき達増知事は、前任者と異なり全国では全く知名度がないのではと残念に思いますが、「レガシー」として?そうした運動も考えていただきたいものです。

ともあれ、お人好しの身としては、国のお偉いさんの方々も住民訴訟制度を強化、拡充することを通じて最終的に国民訴訟の導入への機運の醸成(国任せではなく国民自身の力で導入を成し遂げる努力をすること)をはじめとする内実ある国民主権の実現に繋げたいという遠大なお気持ちがあるのだと善解したいものです。